令和4年2月 和歌山県議会定例会会議録 第3号（全文）
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令和4年2月 和歌山県議会定例会会議録 第3号
議事日程 第３号
令和４年３月４日（金曜日）
午前10時開議
第１ 議案第18号から議案第33号まで、議案第43号及び議案第62号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第２ 議案第１号から議案第17号まで、議案第34号から議案第42号まで、議案第44号から議案第61号まで及び議案第63号から議案第73号まで並びに報第１号及び報第２号（質疑）
第３ 一般質問
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会議に付した事件
第１ 議案第18号から議案第33号まで、議案第43号及び議案第62号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第２ 決議案
第３ 議案第１号から議案第17号まで、議案第34号から議案第42号まで、議案第44号から議案第61号まで及び議案第63号から議案第73号まで並びに報第１号及び報第２号（質疑）
第４ 一般質問
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出席議員（41人）
１番 鈴木德久
２番 山家敏宏
３番 中本浩精
４番 堀 龍雄
５番 藤山将材
７番 井出益弘
８番 宇治田栄蔵
９番 北山慎一
10番 玄素彰人
11番 中西峰雄
12番 秋月史成
13番 森 礼子
14番 濱口太史
15番 尾崎要二
16番 冨安民浩
17番 川畑哲哉
18番 玉木久登
19番 鈴木太雄
20番 岩田弘彦
21番 吉井和視
22番 谷 洋一
23番 佐藤武治
24番 岩井弘次
25番 中 拓哉
26番 多田純一
27番 新島 雄
28番 山下直也
29番 中西 徹
30番 谷口和樹
31番 藤本眞利子
32番 浦口高典
33番 山田正彦
34番 坂本 登
35番 林 隆一
36番 楠本文郎
37番 高田由一
38番 杉山俊雄
39番 片桐章浩
40番 奥村規子
41番 尾﨑太郎
42番 長坂隆司
欠席議員（なし）
〔備考〕
６番 欠員
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説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
理事 田嶋久嗣
知事室長 赤坂武彦
危機管理監 細川一也
総務部長 吉村 顕
企画部長 横山達伸
環境生活部長 生駒 享
福祉保健部長 志場紀之
商工観光労働部長 寺本雅哉
農林水産部長 岩本和也
県土整備部長 安部勝也
会計管理者 真田 昭
教育長 宮﨑 泉
公安委員会委員 中野幸生
警察本部長 遠藤 剛
人事委員会委員長 平田健正
代表監査委員 森田康友
選挙管理委員会委員長 小濱孝夫
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職務のため出席した事務局職員
事務局長 出津野孝昭
次長 中井 寛
議事課長 山田修平
議事課副課長 岩井紀生
議事課課長補佐兼議事班長
岩﨑 亮
議事課主任 伊賀顕正
議事課主査 菅野清久
議事課主事 松本 悠
総務課長 須田剛司
政策調査課長 神川充夫
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午前10時０分開議
○議長（森 礼子君） これより本日の会議を開きます。
日程に先立ち、諸般の報告をいたします。
監査委員から現金出納検査実施結果の報告がありました。お手元に配付しておりますので、御了承願います。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時０分休憩
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午前11時０分再開
○議長（森 礼子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１、補正予算等議案議案第18号から議案第33号まで、議案第43号及び議案第62号の計18件を一括して議題とし、順次、常任委員会委員長の報告を求めます。
経済警察委員会委員長井出益弘君。
〔井出益弘君、登壇〕（拍手）
○経済警察委員会委員長（井出益弘君） 経済警察委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載されているとおり、議案５件であります。
委員会は、２月25日、第３委員会室において開催し、商工観光労働部・労働委員会、公安委員会の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いただきました結果、議案第18号、議案第20号、議案第24号、議案第31号及び議案第32号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、商工観光労働部・労働委員会関係では、令和３年度の県営競輪事業の売上げ増について、県営競輪事業における令和３年度の県一般会計への繰入金及び施設整備の積立金について、県営競輪事業の施設整備の積立金と県一般会計への繰入金の在り方について、一般会計補正予算案の減額訂正の仕組みと必要性について、専決処分によるリフレッシュプランＳに係る予算決定の経緯及びその事業内容について、公安委員会関係では、恩給費の支給対象の人数、支給期間及び受給者の年齢について、警察官の不祥事への対応についてであります。
以上をもちまして、経済警察委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（森 礼子君） 農林水産委員会委員長谷 洋一君。
〔谷 洋一君、登壇〕（拍手）
○農林水産委員会委員長（谷 洋一君） 農林水産委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案３件であります。
委員会は、２月25日、第４委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第19号及び議案第62号については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、土地改良区補助事業の補正内容についてであります。
以上をもちまして、農林水産委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（森 礼子君） 建設委員会委員長吉井和視君。
〔吉井和視君、登壇〕（拍手）
○建設委員会委員長（吉井和視君） 建設委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案５件であります。
委員会は、２月25日、第５委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第25号、議案第28号、議案第33号及び議案第62号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願いいたします。（拍手）
○議長（森 礼子君） 文教委員会委員長藤本眞利子君。
〔藤本眞利子君、登壇〕（拍手）
○文教委員会委員長（藤本眞利子君） 文教委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案３件であります。
委員会は、２月25日、第６委員会室において開催し、当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第28号は賛成多数をもって、議案第18号及び議案第21号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、教職員の抗原検査について、保健・給食管理運営に係る増額補正についてであります。
以上をもちまして、文教委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（森 礼子君） 総務委員会委員長新島 雄君。
〔新島 雄君、登壇〕（拍手）
○総務委員会委員長（新島 雄君） 総務委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案７件であります。
委員会は、２月25日に第１委員会室において開催し、会計局、人事委員会、監査委員、選挙管理委員会、議会事務局、知事室、企画部、総務部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第43号は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。議案第18号、議案第22号及び議案第26号から議案第29号までは全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、人事委員会関係では、就職氷河期世代等採用試験について、企画部関係では、同和対策住宅新築資金等貸付金滞納整理促進対策事業補助金について、和歌山県土地開発公社に係る調停に代わる決定について、文化振興について、総務部関係では、令和３年度県税収入見込み及び地方交付税について、ワクチン・検査パッケージ等促進事業の実績と今後について、和歌山県土地開発公社債務保証対策基金の財源についてであります。
以上をもちまして、総務委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願いいたします。（拍手）
○議長（森 礼子君） 福祉環境委員会委員長岩井弘次君。
〔岩井弘次君、登壇〕（拍手）
○福祉環境委員会委員長（岩井弘次君） 福祉環境委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、議案付託表に記載のとおり、議案３件であります。
委員会は、２月25日、第２委員会室において開催し、環境生活部、福祉保健部の順に当局から付託案件について説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第18号、議案第23号及び議案第30号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、委員会審査における主な質問項目等を申し上げますと、環境生活部関係では、PCB廃棄物処理対策推進事業の令和３年度処理件数の減少について、地域子ども団体育成事業及び水道施設整備指導事業の減額補正の要因等について、福祉保健部関係では、就労系障害福祉サービス事業所への支援事業の積算根拠と、その予算が不足したときの対応についてであります。
以上をもちまして、福祉環境委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（森 礼子君） 以上で、常任委員会委員長の報告が終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 礼子君） 質疑なしと認めます。
次に、討論に入ります。
楠本文郎君から反対討論の通告がありますので、許可いたします。
36番楠本文郎君。
〔楠本文郎君、登壇〕（拍手）
○楠本文郎君 日本共産党県議団を代表して、議案第43号土地開発公社債務保証対策基金の設置、管理及び処分に関する条例並びに議案第18号令和３年度一般会計補正予算に反対の立場で討論します。
コスモパーク加太の負の遺産の後始末については、平成15年11月25日、和歌山地方裁判所において調停に代わる決定がなされ、これを受けて、県が異議申立てをしないことについての議案が平成15年12月定例県議会において提案され、賛成多数で同意されました。
当時、県議会内に設置されたコスモパーク加太対策検討委員会の記録には、加太開発事業は、国家プロジェクトである関西国際空港の埋立用土砂の搬出を伴う地域整備事業であり、県政の重要課題として対応に努めてきたところであるが、いわゆるバブル経済の崩壊等、社会経済状況の変化もあり、結果として今日の状況に至ったのは、県、公社、金融機関それぞれの見通しが十分でなかったものと考える──後略しますが──と明確に報告されています。
その議会で、日本共産党県議団は反対討論を行いました。反対の理由として、関西国際空港第１期土砂採取事業の見通しの甘さによって、県の想定した土砂売却単価との差額が莫大な赤字を生み出してきたことが第１、第２に、当時の開発公社所有の簿価と金融機関が根抵当権を設定した有効活用地の時価額に400億円に近い格差が生まれており、計画が二転三転した対応と決断の遅れが債務を膨れ上がらせてきたと指摘しています。その上で、当時の地価で売却できたとしても弁済を完了できないこと、債務保証分は長期返済となっているが、将来の土地高騰が見込めない限り、県財政からの弁済は必至の状況にあるとして、行政の失敗を県民に転嫁することにつながる議案には賛同できないと反対しています。
この調停に代わる決定に基づいて、収益弁済分65億余円、根抵当権設定分108億円、債務保証対象分265億円という枠組みが設定されました。
収益弁済分は、一般会計から、コスモパーク加太対策事業として毎年約６億円を20年間予算化しており、今年度も計上されています。
根抵当設定分は、この間、土地の利活用で約21億円余りを債権者である銀行に支払いました。それでも、残額は、まだ88億6100万円です。
債務保証対象分は、今回の議案第43号提案の基金設置となりました。平成15年の反対討論での指摘どおり、残念ながら県財政からの弁済を保証するための基金です。
大型開発の失敗が、いかに大きな損失を招くのかを見せつけられる思いです。平成15年12月議会同様、行政の失敗を県民に転嫁することにつながる議案には賛同できないことを申し上げたいと思います。
次に、議案第18号令和３年度一般会計補正予算についてです。先ほどの債務保証のための財源の提案です。令和３年度一般会計補正予算126億円中、その半分の約63億円が使われます。その原資は普通地方交付税だとお聞きしました。当初予定より多い交付税算入があり、それを予算化したということです。
普通地方交付税は、県民のための公益的性質の何にでも使える貴重な財源です。今は、まさに新型コロナウイルス感染症対策など県民のための施策に必要な財源であることを申し上げ、その立場からの反対討論とします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森 礼子君） 以上で、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第18号及び議案第43号を採決いたします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本案をいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（森 礼子君） 起立多数であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第19号から議案第33号まで及び議案第62号を一括して採決いたします。
本案に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。
本案をいずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（森 礼子君） 起立全員であります。よって、本案はいずれも原案のとおり可決されました。
この際、報告いたします。
決議案の提出がありました。
お諮りいたします。和議第66号「ロシアによるウクライナ侵略について抗議する決議（案）」を本日の日程に追加し、これより直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 礼子君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
和議第66号「ロシアによるウクライナ侵略について抗議する決議（案）」を議題といたします。
案文は、お手元に配付しております。
お諮りいたします。本案については、提出者の説明等を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 礼子君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
これより採決に入ります。
和議第66号を採決いたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（森 礼子君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時21分休憩
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午後１時０分再開
○議長（森 礼子君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２、議案第１号から議案第17号まで、議案第34号から議案第42号まで、議案第44号から議案第61号まで及び議案第63号から議案第73号まで並びに報第１号及び報第２号を一括して議題とし、議案に対する質疑を行い、併せて日程第３、一般質問を行います。
５番藤山将材君。
〔藤山将材君、登壇〕（拍手）
令和４年度の当初予算案を審査する２月定例会、今日から一般質問が始まるわけでありますが、そのトップバッターとして質問する機会をいただきました議員諸兄に感謝を申し上げつつ、以下４点にわたって質問を行ってまいります。
まず１点目、令和４年度新政策及び今後の行財政運営について伺います。
新型コロナウイルスの第６波による感染が世界的に急拡大し、本県においても、年明け以降、連日多くの感染者が確認されているところです。
これまでの２年余りに及ぶコロナ禍において、改めて、コロナによりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、現在も療養中の方々にお見舞いを申し上げます。
また、日夜コロナ対応をされている保健所をはじめ県当局の皆さんや、それこそ最前線で頑張っていただいている医療従事者の方々や、それぞれの現場で生活、社会を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様方に、そしてまた、その御家族にも心から深く感謝を申し上げます。
特に、まん延防止等重点措置が始まった２月５日からは、飲食店に対する時短要請に伴い、県内約9400店舗を対象に、感染症対策の状況などを確認に回られた職員の皆様にも重ねて感謝を申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大は長期に及んでおり、県民の健康と暮らし、そして地域経済に多大な影響を与えています。
昨日、仁坂知事が記者会見において、国で示されている解除基準を下回っているとして、まん延防止等重点措置の延長を要請しないと表明されましたが、県内の新規感染者数は減少傾向にあるものの、まだまだ予断を許さない状況にあります。早期の感染拡大の終息に向け、引き続き、保健医療行政及び医療体制の維持や強化、ワクチン接種体制の整備を進めていくことが必要となります。
本県においては、これまでも苦境にある事業者への支援をはじめ、様々な対策を講じてきたところですが、安心して希望にあふれる暮らしとにぎわいのある地域経済を取り戻すため、引き続き必要な支援を必要な方々に届け、支えることができるよう、県当局、そして県議会ともに尽力してまいりたいと考えます。
世界で猛威を振るうコロナウイルスが一日も早く終息することを願うところでありますが、コロナ禍を契機として、暮らしや経済に新しい変化も生まれています。
社会全体でデジタル化が一層加速し始め、私たちの身近な生活やビジネスにおいても、例えばオンラインミーティングなどデジタルの活用が進みつつあります。また、都市部においては、過密な環境を離れ、地方で働き、暮らすことへの関心も高まってきているところです。
こうした社会変化を捉え、いち早く対応していくことが、コロナ禍で傷んだ暮らしや経済を再生させ、和歌山を成長させていくためには重要であります。
そこで、知事に伺います。
令和４年度新政策が取りまとめられ、今定例会に当初予算案が上程されているところであり、コロナ禍を乗り越え、和歌山を発展させていくための新政策について、その基本的な考え方と意気込みについてお尋ねをいたします。
○議長（森 礼子君） ただいまの藤山将材君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 本県におきましても、オミクロン株の猛威により感染が急拡大し、医療機関や保健医療行政では、これまでにない数の患者のケアや感染拡大防止に必死で対応しているところであります。県民、事業者の皆さんの御協力の下、引き続き感染防止対策に総力を挙げるとともに、県民の暮らしを守り、地域経済を支えるための取組を進めていく所存であります。
また、次の世代のための発展の礎も築かなければなりません。コロナを契機として生じた世界的な環境の変化は、私たちにとって打撃である一方で、成長のチャンスでもあります。このチャンスをできるだけ多く獲得して、和歌山の飛躍につなげていかなければなりません。
そこで、来年度は、「新しい世界で飛躍する和歌山」、「飛躍を支える基盤づくり」の二つの政策を柱として、新たな施策を展開していきたいと考えています。
一つ目の柱である「新しい世界で飛躍する和歌山」については、まず、産業・地域社会、行政、教育をはじめ、あらゆる分野におけるデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXを推進していくことが重要だと考えております。産業分野の競争力強化はDXにかかっておりますし、行政分野においては、国の特別定額給付金の支給に相当の時間を要するなど、デジタル化の遅れが日本で顕在化しております。こうした反省を踏まえ、県、市町村が一体となり、行政手続のデジタル化を加速させ、DXを推進することで、利便性の向上と効率化を図ってまいりたいと思っております。
ポストコロナ時代に挑戦する産業支援といたしまして、起業家支援を拡充するとともに、新たな事業の創出から商品開発、販路開拓までを一貫支援することで、県内事業者の競争力強化を図る。加えて、ICTやロケット、IRといった新しい産業を呼び込むことで産業構造の転換を目指すということも頑張っていきたいと思います。
また、東京一極集中から地方へと流動化する人の流れを捉え、人と企業を和歌山へ呼び込んでいくということも大事であります。こうした流れをいち早く捉え、ビジネス環境のよさと、医療や教育といった生活環境の強みを生かした「New Work×Life Style」を提案いたしまして、都市部の企業に勤めたまま地方に移住する「転職なき移住」に向けた取組を強化するなど、移住促進や企業誘致を加速させていきたいと考えております。
二つ目の柱は、「飛躍を支えるための基盤づくり」であります。引き続き保健医療行政を強化するとともに、産婦人科医師の確保をはじめ、安心して必要な医療が受けられる体制を堅持いたします。また、子育て環境や高齢者・障害福祉のさらなる充実に取り組むとともに、防災・減災対策を推進し、安全・安心で暮らしやすい地域をつくっていきたいと考えております。
和歌山の未来を切り開く人材を育成するため、学力向上対策を拡充するとともに、串本古座高校に宇宙専門コースを新設したいと考えております。また、人口減少時代に適応した魅力的な景観まちづくりを推進するとともに、発展の基盤となる道路ネットワーク等の整備を引き続き進めてまいります。
こうした施策を重層的に講じていくことで、難局を乗り越え、ポストコロナの新しい世界に挑み、和歌山を力強く飛躍させるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森 礼子君） 藤山将材君。
〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 続いて、今後の行財政運営について伺います。
長期総合計画に掲げる和歌山県が目指す将来像の実現のため、現行の中期行財政経営プランに基づき、行財政改革を着実に実施してきたものと思われますが、ちょうど今が和歌山県長期総合計画の折り返しの５年目を迎えるタイミングに当たるわけですので、今後５年間の行財政運営についてどのようにされようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（森 礼子君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 行財政運営につきましては、これまでも５年ごとの見通しとして、行財政プランを県民の皆さんに示しながら取り組んでまいりました。
具体的な取組としては、職員数の削減といった効率的な組織・人員体制の構築や事務事業の見直しなどにより、財政状況の改善にも、これまで何とか成果を上げてきたわけでございます。
今後の財政収支見通しにつきましては、過去に実施した県債償還期間の延長や、国土強靱化などのプロジェクトをチャンスと捉え、積極的に取り組んできたことが後年度の公債費負担を増加させる要因となっておりまして、また、今後の経済社会情勢の変化や自然災害、感染症などにも迅速に対応していく必要がございますので、楽観視はできるものではございません。
そのような中、今回策定いたしました令和４年度からの５か年の新中期行財政経営プラン──素案でございますが──においては、事務事業の見直しや特定目的基金の有効活用などにより財源確保に取り組み、財政調整基金、県債管理基金の残高合計を令和８年度末に150億円程度と維持するように努めることとしております。
次に、人員関係は、これまでのプランでは一定の人員削減も行ったときもありますけれども、近年は行政需要が複雑多様化していることから、現状の職員数を基本としつつ、社会情勢の変化に伴う行政需要に応じて、適正に定員を管理していきたいと考えております。
また、財産管理につきましては、引き続き公共施設等の長寿命化対策を推進するとともに、特に、公共建築物の大規模改修等に係る経費につきましては、安全性を確保しつつ、単年度100億円を超えないように財政負担を抑制していきたいと考えております。
このほか、限られた行財政資源の中で最大の効果を上げるため、経済社会情勢等の変化に対する県庁組織の対応力の向上や、県庁以外の多様な主体との連携、協働の推進などにも取り組んでまいります。
こうした行財政運営に県庁挙げて取り組むことによりまして、将来にわたる持続可能な行財政運営の確保と長期総合計画の実現の両立を目指してまいりたいと考えております。
○議長（森 礼子君） 藤山将材君。
〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 次に、大きな２項目めとして、移住戦略について伺います。
先日、新聞報道で、東京一極集中に異変、30代、40代で転出超過という記事を読みました。和歌山県も、近畿では奈良県より低いものの、この年代では転入超過となっており、人口減少が問われている中で、今後に期待を感じました。
これは、移住政策だけじゃなく、子育て施策や企業誘致、道路整備など、様々な取組の効果もあるでしょうし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりテレワークが進んだことなどで、過密な大都市に住まなくても、地方に住んで在宅勤務し、時々本社に出社するという働き方、暮らし方ができるということが、この２年間で浸透してきたことも要因であると思っております。
先ほど、知事が答弁の中で「New Work×Life Style」や「転職なき移住」といったキーワードを出されていましたが、まさに自然豊かで、おいしいもんがたくさんあって、それでいて、意外と東京や大阪からのアクセスもよい和歌山県をさらに売り出す時期だと改めて感じました。
一方で、20代の状況はというと約2000人の転出超過で、他府県の大学に進学し、卒業後は、そのまま東京や大阪といった大都市で就職していることが推測されます。和歌山市内に和歌山県立医科大学薬学部や理学療法士養成課程の大学なども開設され、今後、その効果も一定程度見込まれるものと思いますが、引き続き、和歌山にいかに戻ってきてもらうか、移り住んでもらうかということをしっかりと考える必要があると思った次第でございます。
そこで、企画部長に伺いますが、東京一極集中から地方に関心が向く中で、具体的にどのような方策で移住者増を図っていくのか、お答えください。
○議長（森 礼子君） 企画部長横山達伸君。
〔横山達伸君、登壇〕
○企画部長（横山達伸君） コロナ禍でテレワークがより浸透し、パソコンとスマートフォンがあれば自分の価値観に合う場所で暮らして仕事ができるようになったことで、必ずしも都市部に住む必要がなくなり、地方移住への関心が高まっております。
しかし、何もしなければ、その関心は東京近隣にとどまってしまうことから、和歌山県では、四つの方面をターゲットとして和歌山への移住を提案してまいります。
まず一つ目は、個人移住で、これは従来県と市町村で進めてきた、田舎暮らしをしてみませんかというものでございます。
二つ目は、農林水産業の担い手としての移住で、例えば農業であれば、新規就農受入協議会で研修を受けながら就農を目指していただくものです。
三つ目は、企業誘致に伴うもので、もちろん全部移転が最も望ましいのですが、全部でなくてもサテライトオフィスを和歌山につくってもらい、環境のよいところで働きたいと希望する方に来ていただこうというものでございます。
四つ目は、「転職なき移住」で、テレワークの広がりを背景に、東京など大都市圏の企業に勤めたまま地方に移り住み、地方で従来の仕事をするというものでございます。
これらの新しい動きに対しては、ビジネス環境のよさと安全で快適な生活環境の強みを生かした「New Work×Life Style」を提案してまいります。
また、魅力ある地域として和歌山を評価し、移住先として選んでいただけるよう、SNSや雑誌、広報紙、テレビなど、あらゆるメディアとタイアップをし、情報発信を強化いたします。
加えて、県移住ポータルサイトの情報を充実させ、検索機能も追加することで、情報を見つけやすくいたします。
さらに、具体的に移住を希望される方に対しましては、これまで県内３か所に分かれていた移住相談、現地案内、空き家相談、この三つの窓口を和歌山移住定住支援センターとして１か所に集約し、利用される方にとって使いやすい体制を構築いたします。
次に、住まいの支援につきましては、県の空き家バンク情報と民間の物件情報を分かりやすく表示をした住まい探しポータルサイトを新たに構築するとともに、和歌山県宅地建物取引業協会と連携し、移住希望者の要望に応じた物件情報を提供する住まいオーダーサービスも開始いたします。
また、安心して空き家を購入したり賃貸できるよう、契約前の住宅検査に係る費用に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
これらの施策を戦略的に進めることで、和歌山への移住者増を図ってまいります。
○議長（森 礼子君） 藤山将材君。
〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 御答弁いただきました。
若い世代のUJIターンを図る人を和歌山へ呼び込むためには、先ほども触れましたが、子育て施策も充実しないと駄目ですし、教育環境も整える必要があります。企業を誘致し、働く場を確保することも重要です。また、これらを支える道路やインフラ整備も求められます。
ほかにも、例えば、知事がこれも新政策の答弁で上げられたDXの推進も大きな課題の一つで、和歌山県は、超高速ブロードバンドの世帯カバー率が非常に高いですが、DXの時代という中で、国において第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇの早期整備が進められており、情報通信基盤は今や欠かすことのできないインフラであり、ある意味、希望の道を整備することにもなると考えます。まさに部局横断的に必要な施策が必要だと思っているわけで、それが具現化されたのが令和４年度の新政策であり、その推進により、和歌山に人を呼び込むことができるものと期待をしております。
県議会と知事は、よく車の両輪に例えられますが、片方が空回りしていても駄目なわけで、会派としても、新政策の推進のために協力してまいりたいと思いますので、ぜひ、知事はじめ当局の皆様には、英知を結集して新政策の推進に努めていただくようお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。
三つ目として、安全安心なインフラの構築について伺います。
昨年の10月３日、和歌山市において、紀の川以北地区に送水する唯一の水道管路である六十谷水管橋が崩落する事案が発生し、紀の川以北に住む約６万世帯13万8000人への水道水の供給が停止する事態が発生したことは、記憶に新しいところであります。
県は、県内全てのインフラを再点検する必要があると判断し、知事の号令の下、国、市町村、民間事業者及び県が一緒になって、県内の水道をはじめ、道路、河川、下水、海岸・港湾、ため池、工業用水、電気、ガス、公共交通、通信網、放送局の11種類のライフラインについて、約１か月をかけて一斉点検を実施しました。
昨年12月議会において、中本浩精議員が「点検結果を受けて今後どのように取り組んでいくか」と質問したのに対し、答弁は、点検結果については、基本的には、県、国機関、市町村、民間事業者がそれぞれの実情を踏まえながら、緊急対策が必要なもの、中長期計画の中において取り組んでいくもの、ソフト面での対応など、予算措置も含めて必要な対策を取っていくものと考えているとのことでありました。
その後、点検を実施した各団体において、それぞれが必要な対策を検討した上で、２月３日に第３回プロジェクトチーム会議を開催し、各団体から点検結果に基づく今後の対策について報告があったと聞いております。
今後の対策については、それぞれの団体が検討し、実施していくものと考えますが、県として、この一斉点検をどのように総括し、今後の取組につなげていくのか、危機管理監にお尋ねをいたします。
○議長（森 礼子君） 危機管理監細川一也君。
〔細川一也君、登壇〕
○危機管理監（細川一也君） 和歌山市六十谷水管橋の崩落事故を契機として、国、県、市町村、民間事業者がそれぞれの管理するインフラ、ライフラインのリダンダンシーと強靱性を一斉点検する全国初の取組を実施いたしました。
各団体とも真摯に点検した結果、リダンダンシーや強靱性が確保されている施設もあれば、課題のある施設もございました。
それぞれの状況に応じた対策として、中長期整備計画による整備やソフト対策、国への制度要望などが検討され、実施していくことが決まりました。
特に、水道については、和歌山市六十谷水管橋の崩落と同様の事故が起きた場合の対策として病院や高齢者施設に加圧式給水車が必要となることから、緊急対策として、市町村の加圧式給水車整備を支援する事業を今議会でお願いしているところでございます。
また、民間事業者については、法令等に従った点検や管理が確実に実施されておりまして、災害時の応急対策や復旧対策が整っていることが確認できました。
今回の点検の総括として、今後も不断の努力で点検を実施し、インフラの性能向上を図るため、計画的に整備を進めることを「和歌山県安全安心なインフラ構築宣言」という形で、点検に参加したメンバーが県民に約束をいたしました。
行政の目的は県民生活の安定であり、すなわち、安全で安心な生活の確保でございます。そのための基礎となるのが安全・安心なライフラインであります。今後も、この理念に基づき、総点検の結果を一過性のものにすることなく、安全・安心な県民生活の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（森 礼子君） 藤山将材君。
〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 危機管理局をはじめ職員の皆様には、通常の業務に加えて、日々の新型コロナウイルス感染症対策に係る業務で多忙を極める中、水管橋崩落に伴う断水対応業務はもちろんのこと、それを契機とした各部局横断の点検業務及び対策の取りまとめまで対応されていました。本当に頭が下がる思いであります。
今回、「和歌山県安全安心なインフラ構築宣言」を行い、県民生活の安全を約束していただいたということで安心した次第でありますが、平時はもちろんのこと、今後、高い確率で発生すると言われている南海トラフ地震をはじめとした大規模災害時においても、県民生活に必要なライフラインを確保できるよう、引き続き、国、県、市町村及び民間事業者が連携して取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後の項目です。IR誘致について伺います。
和歌山県の産業は、鉄鋼、石油化学が中心であり、重化学工業が日本の産業を牽引してきた頃は、本県も人口が増加し、元気でありましたが、日本の産業構造が情報通信、電子、輸送機器などにシフトする中で、これらの業種の割合が少ない本県は、徐々に活力を失っていきました。近年の日本製鉄和歌山製鉄所の高炉休止や先日のENEOS和歌山製油所の機能停止の発表は、その象徴的な出来事であると思います。
私は、和歌山を元気にしていくためには、新たな産業の創出、特に本県の強みである観光資源を生かした観光産業を軸としたサービス業を成長させることが不可欠であると考えています。
IRについては、滞在型観光の核として、本県の観光振興、雇用の拡大に貢献し、地域経済活性化の起爆剤となり得、ひいては人口減少の抑制にも大いに期待できるものと捉え、また、新型コロナウイルス感染症終息後の県経済回復のエンジンになるものであることから、我が自民党は、以前よりその誘致を全面的に支援してきたところであります。
そのため、事業者によるIR施設整備の実現に大いに期待するものでありますが、どれだけすばらしい計画であっても、実現できなければ絵に描いた餅になってしまいます。したがって、事業を実現するための資金を調達できるかがポイントになると考えています。
昨年11月のIR対策特別委員会で、当局並びにクレアベストニームベンチャーズ株式会社から区域整備計画案の説明がありましたが、事業の実現性が不透明であり、公聴会やパブリックコメントは資金計画などをつまびらかにした上で実施することという決議を行いました。
２月７日の特別委員会で、再度、区域整備計画案について説明がありましたが、資金計画の内容については到底納得できるものではありませんでした。
一方、国への申請の日程が決まっている中で、委員長談話で申し上げたように、これ以上、公聴会やパブリックコメントを先送りすることは委員会として本意ではないことから、これを認めたところであります。
当局におかれては、２月９日からパブリックコメントを開始し、遅れは生じたものの、現在、区域整備計画の完成に向けて懸命の努力をされているとの認識をしています。
そこで、質問です。
IR対策特別委員会でも、再三、資金計画が不透明であることを指摘しており、現状では、本当に事業の実現性があるのか不安に感じています。知事は、資金計画も含めた現在の区域整備計画案の内容や事業の実現性についてどのようにお考えなのか。また、国への申請に向けたスケジュールをどう考えているのか。加えて、現状を踏まえたIR誘致に向けた知事の意気込みについても併せて伺います。
○議長（森 礼子君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 現在お示ししている区域整備計画案につきましては、去る２月19日に、伊藤元重東京大学名誉教授を座長とする有識者会議から御意見をお伺いいたしました。和歌山の独自性についての記載を充実させたほうがよいなどの御指摘を受けて、内容の充実を図る必要があるものの、全体としては評価をいただいたと思います。私も、一定の水準には達していると考えております。
ただ、政府は、何しろこのIRは初めての試みでございますので、認可したからには失敗はしたくないというふうに思っておられると思います。したがって、認定した計画が確実に実施、実現されることを求めておられるのではないかというふうに思うわけであります。そういうふうに、さらに磨きをかけていけば、さらによろしいというわけでございます。
このため、私自身も、IR事業者の主要株主となる予定のクレアベストニームベンチャーズ株式会社、クレアベストグループインコーポレーテッド、シーザーズ・エンターテインメントの幹部と、ウェブではございますけども直接対話をいたしまして、より確実性の高いと意識されやすい資金計画を示すように強く求めるなど、政府の認定に有利になるような計画とするように取り組んでいるわけでございます。
今後のスケジュールについてでございますけれども、現在、区域整備計画案のパブリックコメントを実施しておりまして、並行して説明会や公聴会も開催しております。県民の皆様から御意見をいただいているところであります。
有識者会議や県民からの意見などを反映させた上で、国へ提出する区域整備計画を完成させ、議会に対して説明をさせていただき、和歌山市及び県公安委員会の同意を得た後、県議会に議案として上程させていただきたいと考えております。申請期限である４月28日までに国に認定申請をしなければならないわけでございますので、４月に臨時議会の開催をお願いしたいと考えております。
最後に、IR誘致に向けた意気込みについてでございます。
議員御指摘のとおり、全国の産業構造が変化する中、本県では、転換が進まなかったこと等々によりまして、徐々に活力を失ってまいりました。今のままでいいんだと思っても、世界の環境は変わるので、そのままでいられるわけがございません。あれはいかん、これはいかんとチャンスを放り続ければ、どんどん活力がなくなっていくというのが、そういう地域になっていくというのが自明ではないかと思うんです。こういう状況下では、やっぱり新しい試みにチャレンジをしていかないといけないんじゃないか、そんなふうに私は思います。
IRの誘致は、地域の活性化に有効な方策であり、雇用創出や経済成長、人口減少の抑制などの効果について大いに期待できることから、またとないチャンスと捉え、これまで全力で取り組んできたところであります。
IRによる経済波及効果は様々な産業に及び、開業２年後の2030年度で約3100億円と推計しておりまして、これは、和歌山県の県内総生産額の１割弱に当たります。また、税収の増加等による財政改善や、事業者から納入される納付金、入場料収入を活用し、社会福祉の増進、教育の振興といった県民がその利益を直接享受できる事業などを実施することができ、県民生活が豊かになり、本県が持続的に発展できるエンジンになると考えております。
シンガポールの例を見ても、2010年のIR開業を機に、観光客や観光収入、実質GDPは大きく増加しております。また、それと伴って産業構造もサービス産業化が、このIRだけじゃなくて、大いに進んだというところもございます。
もちろん、幾ら県勢の発展に資するからといって社会的リスクをないがしろにしてはなりませんので、県民の皆様が不安に感じておられるカジノ施設に起因するギャンブル依存症や破産リスクについては、徹底的に排除しなければなりません。そのため、IR整備法で定めている世界最高水準の重層で多段階的な規制に加え、使用上限額を設置して現金をチャージするIRカードの導入や依存症対策専門員の配置といった本県独自の対策を事業者に求めております。
これらの内容は、他府県と比較しても具体的で踏み込んだものとなっておりまして、論理的に考えれば、ギャンブル依存症や破産リスクは排除できると考えております。
IRは、本県の将来の発展に資する新たな経済の要素であり、何としても誘致を実現させたいと考えておりまして、引き続き御協力をお願い申し上げたいと思います。
○議長（森 礼子君） 藤山将材君。
〔藤山将材君、登壇〕
○藤山将材君 御答弁いただきました。
午前中の本会議で、ロシアに対するウクライナ侵略に断固抗議する決議がなされたところであります。各国の経済制裁でガソリン高など、いろんな面、これからも、さらにまたレアメタルとか、いろんな形で我々の生活にも影響が出てくるというふうに予想もされますし、また、我々もその覚悟が必要とされているときだというふうに思います。
また、冒頭に触れましたように、新型コロナとの闘いも、完全な収束の見込みのないまま２年がたって、答えのないコロナ対策と経済対策に明け暮れる日々が続いております。この２年、私自身も、本当に楽しくてもなかなか気の晴れない鬱屈した日を送っておると思います。そういう皆さんも多いかと思いますけれども、一日も早く人類がこのコロナを克服して、早く今度は笑顔が感染爆発することを願いつつ、私の一般質問を終わります。御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（森 礼子君） 以上で、藤山将材君の質問が終了いたしました。
質疑及び一般質問を続行いたします。
40番奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕（拍手）
議長のお許しを得ましたので、通告に従って、今回は２点に絞ってお聞きいたします。
一つ目は、ロシアのウクライナ侵略について、知事の所感をお尋ねいたします。
ロシアが隣国のウクライナへの侵略に踏み切ったことにより、子供を含め一般市民など、多くの人命が奪われ、建物や施設が破壊されています。国境を越え、ウクライナの人々は難民となり、逃げ惑う映像に胸が潰れる思いです。世界から、ロシアの蛮行に抗議の行動が巻き起こっています。理不尽にも争いによって命を絶たれた方々に心より哀悼の意をささげ、一分一秒でも早く停戦の実現を願うものです。
これまで、ウクライナ東部では、2014年から政府軍と親ロシア武装勢力との間で武力紛争が続いていました。14年と15年には、停戦や平和解決について関係国間で合意が結ばれていました。ロシアは、ウクライナ政府が合意を履行していないことを独立承認の論拠としていますが、理由にならないと思います。自ら加わった国際合意を投げ捨て、軍事力をもって現状を変更することは、決して許せるものではありません。
ロシアは、14年に、今回同様、親ロシア派住民の意思だとしてウクライナのクリミア半島を一方的に併合いたしました。度重なる主権侵害は、ウクライナをロシアの勢力圏とみなすプーチン大統領の大国主義的立場に基づいたものだと思います。
ロシアとウクライナは、共にソ連邦を構成する国でした。それ以前にも、９世紀頃から深い関係があると聞いています。プーチン大統領は、歴史的関係を捉えて、昨年７月、「ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について」と題する論文を発表し、両民族は一体不可分だと主張しました。今回の決定に際しても、テレビ演説で持論を展開しています。私は、1991年に独立国となったウクライナの国の針路を決めるのはウクライナ国民自身だと思います。
ロシアの大国主義、覇権主義の立場は、ソ連を構成していた他の国にも向けられていることが大変心配です。2008年には、ロシアに隣接するジョージアに軍が侵攻しています。ロシアは、ウクライナとジョージアがNATOに加盟すれば自国の安全が脅かされるとしています。軍事同盟の拡大は重大で、解消が求められる問題ですが、主権侵害を正当化する理由にならないと思います。ロシアが軍事的圧力をかける中で、ウクライナでは、かえってNATO加盟を望む世論が高まるのではないかと思います。
旧ソ連の国々を勢力圏とみなし、武力侵攻したり分裂を図ったりするロシアの行為は、平和の国際秩序を危うくさせるものです。それだけに、国際社会が危機を増幅させる軍事的対応でなく、紛争の平和的解決を定めた国連憲章と国際法に基づいて、外交的な打開の努力を尽くしていくことが重要だと思いますが、ロシアのウクライナ侵略について、知事の所感をお尋ねいたします。
次に、プーチン大統領が核戦力を念頭に、抑止力を特別態勢に移行させるよう命令しました。安倍元首相は、２月の27日、テレビ番組で、核兵器共有の議論をすべきだとの考えを示したことは大変な問題だと思います。唯一の戦争被爆国の首相を務めた人の言葉かと、自身の耳を疑うほどでした。
非核三原則は、単なる政策ではなく、国の根本原則だと思います。岸田首相は非核三原則を守ると言っていますが、安倍元首相の核兵器共有論に対して、知事はどういう御見解をお持ちでしょうか、併せて答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（森 礼子君） ただいまの奥村規子君の質問に対する答弁を求めます。
知事仁坂吉伸君。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ウクライナ全土にわたるロシアの侵略行為によって、子供を含む民間人にも多数の死傷者が出るなどの報道を聞くたびに、本当に心が痛みます。
いかなる理由があるにせよ、今回のロシアによる侵略行為は、国際秩序の根幹を揺るがす行為でありまして、断じて許すことはできません。一刻も早い停戦、撤退を求めるものでございます。
次に、プーチン大統領が核兵器を含む抑止戦力の警戒レベルの引上げを命令したということは、ウクライナだけではなく、その周辺諸国においても強い恐怖心を抱かせるものでありまして、厳しく非難されるべきものであります。
政府においては、世界で唯一の戦争被爆国である日本の立場から、核兵器による威嚇や使用がないよう、国際社会に訴えていただくべきであると思います。
その上で、核兵器の共同運用という考えについてのお尋ねについては、政府は、非核三原則を堅持していく立場からも、原子力基本法をはじめとする法体系から考えても認めることはできないとの見解を有していることは承知しておりまして、政府の立場を理解いたします。
ただし、今回、ロシアのウクライナ侵攻で分かった大事なことは、国の独立、尊厳を守ることは極めて大事なことで、そのためには、口で平和を唱え、自分たちだけが平和主義の考え方であると、それを堅持して、そのイメージに合わないことに一生懸命避けようとしても、プーチンのような人、あるいは、そういう国の侵略は防げないということであります。他国から日本を攻めるのは難しい、あるいは割に合わないと思わせるような準備をきちんとしておくことが大事であり、御質問の特定の事項にかかわらず、そのための議論は大事だと私は思っております。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 知事の答弁をいただきました。前半のほうはよかったんですけども、それに……（「後半もよかったで」、「よかった、よかった」と呼ぶ者あり）私は、安倍元首相が米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する核シェアリングについての議論をすべきだとしていることを見過ごすわけにはいきませんと申し上げました。彼は、非核三原則をタブー視してはならないと述べています。核抑止力論に固執することが、いかに世界の平和にとって有害か、ウクライナ侵攻で一層明らかになったのではないかと思います。
昨年発効した核兵器禁止条約の参加国を増やし、核保有国をさらに追い詰めて、核のない世界を実現することがいよいよ重要になっている、こういった立場で、ぜひとも知事も、核兵器禁止条約の参加国を増やしていく、また、保有国をさらに追い詰めていくと、そういった意味で、ぜひ力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
大項目の二つ目は、カジノを含むIR誘致について、理事にお伺いいたします。
IR対策特別委員会では、区域整備計画案に対して、資金計画及び資金調達が不透明であるとの委員長談話も発表されました。県は、そうした中でも、パブリックコメントや説明会と公聴会の開催を決め、突き進んでいます。
資料である和歌山県特定複合観光施設区域整備計画案と国申請様式版が公表されていますので、それに関して質問させていただきます。
区域整備計画案について、県は、昨年７月にクレアベストを優先権者に認定しました。翌月の８月に基本協定を締結していますが、その日のうちに代表取締役が交代し、新しく長崎IRの審査に落ちたTTLリゾーツの元取締役エディ・ウー氏が就任しています。10月８日の県IR対策特別委員会では、まだカジノを運営する事業者が決まっていませんでした。
推進派から見ても、和歌山IRの計画はずさんなものだから、本当に実現するのか不安だという意見が出されました。融資をするという金融団の筆頭がクレディ・スイスという銀行であることが発表されていますが、この銀行は、他人の資金を集めて和歌山IRに貸して利ざやを稼ぐ投資銀行と言われるもので、大阪IRのように日本のメガバンクがついているのとは大違いです。ですから、推進の方々は、日本のメガバンクや大手建設会社が入ってくれれば、今のような心配もせずに粛々と推進する態度を取るはずです。カジノがもうけを上げて県や和歌山市に納付金が入ったとしても、それは、他人の不幸の上に成り立つ虚像の繁栄であり、県民の中に窮乏を広げるだけで、県内を寂れさせる道に追い込んでいくものと考えます。
この区域整備計画は、カジノ業者の利益の15％が県に入るとしています。年間約1800億円の利益で270億円です。１人6000円の入場料は日本人だけが払いますが、その半分が和歌山県に入ります。年間の入場料納付金は50億円で、そこから日本人の入場者は年間で約167万人、１日に4566人がカジノに入る計算になります。IR施設全体では、毎日、日本人が約１万5000人、外国人が約3000人ですから、同じ比率で外国人がカジノに入るとして、カジノには毎日約5500人が来る勘定となります。
そこで、年間1800億円のカジノ業者の利益は客の負けた金額だとすると、１人当たりの負けた金額は、ぴったり１日９万円になります。外国人の方がもうける金額は大きいでしょうが、カジノで遊ぶ人の平均の負ける金額が９万円という県の出している数字を計算すると、カジノというものは、利益を得るためには負けてもらわないと成り立たないということだと思いますが、いかがですか。また、何人の和歌山県民の来場を見込んでいるのでしょうか。まず、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（森 礼子君） 理事田嶋久嗣君。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○理事（田嶋久嗣君） カジノは何かという御質問でございますが、全体参加者の投資に対して配当が少なく、その差額を主催者等で分けるのが基本的な考え方であり、カジノに限らず、公益目的で賭博の違法性が阻却されている公営競技や宝くじについても仕組みは同じです。
カジノについて、IR整備法案の国会審議に参考人として出席された美原大阪商業大学教授は、先進諸国では、健全、安全、安心な、成人が自己責任で楽しむ遊興の一つであり、しっかりとした規制と監視の枠組みがあれば、健全なエンターテインメントでしかないことが先進諸国では実証されていると説明されております。
カジノは、余裕のある資金を持つ人が娯楽で楽しんでいただくことが本来の在り方であり、そのような施設とするために、IR整備法において世界最高水準の規制がなされています。
なお、来場者数については、IR施設からの距離等に応じて算出を行っており、県単位での算出はしていないと事業者から聞いております。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 私としては、もうこれまでもずっと言い続けてまいりました。カジノということについては、やはり産業として位置づけるというようなことで言われていますが、そういったことについて、お金を負けてしまうと、負けたお金がそういう産業というようなことになるという、そもそものこういったカジノについては、産業ということではおかしいのではないかということを申し上げてきました。再度申し上げて、ならば、和歌山県民の皆さんの来場がどれぐらいかというのは、和歌山県が産業として潤っていくということからすれば、県民の来場を見込んでいない、事業者から聞いていないと言われていますが、そこのところでは、しっかりと和歌山県民自体がやはりどれぐらいの費用を支出すると、こういうカジノにお金を出して損をするというようなことになるか、その点についてもしっかりと、今後、県単位での算出をするべきではないかということを申し上げて、次の２のMICE開催件数についてというところに移り、お聞きいたします。
区域整備計画案の国申請様式の中で、MICEの催事種別・規模別の開催件数の見込みでは、規模区分が300名以上というのがあります。その300名以上というのが非常に少ない試算となっていますが、どれだけの人がMICEに来場するとしているのでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（森 礼子君） 理事。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○理事（田嶋久嗣君） 区域整備計画案で記載しているIR施設内の催事種別・規模別のMICE開催件数については、全ての大規模な催事を記載しているものではございません。
MICEの中、特にＥなんですけど、Ｅはエキシビションとイベントがあるわけですけども、議員御指摘のページ、ここの部分はエキシビション、いわゆる展示会や見本市などの開催件数を書いておりまして、コンサートや演劇など、エンターテインメント関連のイベントについては含まれていません。
なお、イベント開催を含むMICE施設の来場者数については、年間約120万人から150万人を見込んでいるところです。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 これで来場者数が120万から150万、こういった呼び込むというのか、イベントなどの開催や、そういう来場者を誘客していくというようなことについて、それを誰がやるのかという点について、事業者がそのことをやるのか。私は、この区域整備計画案の中では、高等教育機関とか、また、いろいろな産業界の人とか、いろんな人と、こういう誘客するための会議をつくって、県がそういったことに取り組むというようなことが書かれていたように思うんですけども、このことについては、県が行っていくというようなことなんでしょうか。それを再度お聞きしたいんです。
○議長（森 礼子君） 理事。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○理事（田嶋久嗣君） MICEの誘致に関してですが、MICE施設を設置しているIR事業者が自らやる、これももちろんあるわけですけども、MICEを開催することの意義というのはどういうことかと。国際会議にしろインセンティブツアーにしても、そこの会議に来た人たちが、その会議が終わって帰っていくと、それでよしというものではないですね。何のためにするかというと、そこに来た人たちは、その後、例えば県内を旅行するなどして県内に出ていって、お金を消費してくれるわけです。なので、MICE施設に来る人を呼び込むこと自体がIR事業者にだけ利益があるわけではなくて、和歌山県全体に利益を及ぼすものですから、MICEの誘致については、IR事業者だけに任せるのではなくて、和歌山県ですとか、関係経済団体ですとか、そういった方々と協力して誘致に取り組むということを考えています。
特に、政府機関なんかの国際会議などの場合は、やはり行政が誘致に出ていかなければなかなか進まないという部分もありますので、ターゲットに合わせてきめ細かく対応していきたいと考えています。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 たしか計画案には、県がそういった協力を求めてやるというふうに書いてあったと思うんです。そういうことになるということになれば、かなり県が、この計画の中でも300人以上というのは5000人を含めて300人以上なんでしょうけれども、そういった企画をしていくというのは、かなり大変なことだと思います。そういった面での県の責任というようなことも含めて、今後、行政の在り方にも大きく影響していくものではないかなあというふうに思いますので、その点についても確認をさせていただきました。
行政は、もっともっと、いろんなことを、しなければいけないことは当然ありますし、パンデミックに対する対応なんかは、これから本当に求められることだと思うので、そういった意味も含めて、本当にこういうことでいいのかというふうに思います。
こういう中で、和歌山IR・MICE推進協議会関係の民間事業者、高等教育機関等の協力を得ながらMICE誘致を推進していく。IR事業者は上記の施策に連携、協力をして取り組むというふうに書かれていると思うんです。そんな点も含めて、県行政の負担が大変大きくなるのではないかというふうなことを申し上げて、次の質問に行かせていただきます。
主幹銀行のクレディ・スイスについてお尋ねします。
ロイター通信で「『汚れたマネー』疑惑、調査報道受け当局も対応」という見出しがネットで報道されました。
スイス連邦金融市場監督機構が、２月21日、報道機関の調査報道で明らかにしたことです。ハイリーコンフィデントレターは既に提出されているということを私もお聞きしています。このような事態との関係で、本当に信頼できるのでしょうか。こういったことが県民の皆さんからも御意見をいただいているところです。この銀行に対しては、予備調査の対象になっていないとお聞きしています。経営状況や資金調達への影響など、どのようにお考えでしょうか。
今回の報道は、前回の特別委員会後に明らかになったものだと思います。既に取得しているハイリーコンフィデントレターの状況に変化はないのでしょうか。そのことは確認されているのでしょうか。その点について、お伺いいたします。
○議長（森 礼子君） 理事。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○理事（田嶋久嗣君） クレディ・スイスにつきまして、議員御指摘の報道があったことは承知しています。ただ、その報道によりますと、クレディ・スイスは、問題とされた口座の90％は既に閉鎖または閉鎖手続に入っており、残りの口座もチェックしたと記載されております。
そもそも、クレディ・スイスは、世界50か国以上で業務を展開し、スイスやニューヨーク市場に上場している世界的な企業であり、日本においても1977年から銀行免許を取得しており、40年以上の実績があります。
報道以降も、それらの業務活動や銀行免許等に影響を与えたなどの事実はなく、議員御発言のハイリーコンフィデントレター等、和歌山IRへの影響も、現時点では特段ないものと考えています。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 こういう報道がされたり、疑惑が報道されたこと、こういったことに対しては、やはり懸念があるということを申し上げて、次に行かせていただきます。
県民の負担についてお尋ねいたします。
観光振興などのための施策、措置については、申請の書類、区域整備計画案では、17項目のうち事業者負担が７項目となっていますが、あとの10項目については県が負担するということでしょうか。
例えば、開業まで、和歌山マリーナシティに隣接する和歌浦湾周辺をリゾート空間として一体的に整備することや、和歌山下津港本港区に税関、出入国管理、検疫の出入国の際に必須の手続とするような、そういう対応が可能なターミナルを整備し、インバウンドの誘客の促進などの受入れ整備などと記されています。今後、県民負担について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（森 礼子君） 理事。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○理事（田嶋久嗣君） IR区域の整備による誘客効果をIR区域外にも広げていくためには、和歌山県内の受入れ環境の整備などが必要です。そのために取り組む施策を区域整備計画案では17項目記載しており、そのうちIR事業者にも直接的なメリットのある７項目については、IR事業者の負担を求めています。
そのほかの議員の御質問にありました和歌浦湾周辺の一体的整備ですとか、大型旅客船のターミナル整備、県内各地の観光基盤を整備するための補助金などは、和歌山県の魅力向上やIR誘致の効果を県内全域に波及させ、最大限地域経済の振興につなげるために県として必要な施策ですので、IR事業者の負担を求めていません。
ただし、これらの施策の財源には、入場料納入金や納付金を充てる計画となっておりますので、新たな県民負担が発生するわけではありません。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 防災や減災のための取組では、復旧費用はどのように考慮されているのか、そういったいろんな危惧することが今の理事の話の中にもあります。IRを中心にしたまちづくりがこういうふうに考えられているということで、そういったことが本当に県民にとっての命や暮らしを守っていく、そういう自治体として優先的にこういった施策がされていくということは、非常に問題ではないかと思います。
その中で、特に、先ほども申し上げました防災や減災のため、そういった取組というのが、万が一そういう事態に遭遇するということになれば、復旧費用が考慮されなければ事業継続が困難になるというように思うんです。建物が完成すれば、今の事業者が子会社に売却して、投資資金を回収して、カジノ事業から撤退することが、こういったことが本当にまちづくりとして、いいまちづくりにつながっていかないと思います。事業者によって右往左往をするというようなことも生じてきます。我が亡き後に洪水よ来たれ、そういうことに私はなっていくのではないかと大変危惧をしているということを申し上げて、次のところに行かせていただきます。
次は、事業期間についてお尋ねします。
40年間の事業継続を可能としていますが、これは、国申請の計画の中では、設定後、計画を円滑に実施するため、県とIR事業者で実施協定を締結すると書かれています。実施協定締結日から当初の区域整備計画の設定日の40年後の当日の前日、40年後、その当日、設定日から40年後の当日の前日までということで、事業期間が延長された場合には、延長後、事業期間終了予定日までとするということで、大変長期にわたる事業期間を確保することができるようになっています。
40年間の事業継続を可能としていますが、土地を売却するのですから、要件が満たされれば、半永久的にカジノ事業が継続できるということになりかねませんか。大変大きなリスクを背負うことになると思いますが、いかがでしょうか。
今後、コロナなどの感染症や経済状況の変化などの影響もあり、協定を結ぶことのリスクは大変大きいと考えています。例えば、加太コスモパークは、経済状況の変化によって造成地が売れずに、多額の借金返済が続いている事業などがあります。コロナによるカジノの閉鎖や規制強化でカジノの財務状況を悪化させたカジノ企業の日本撤退も相次ぎました。横浜や大阪など、大手のカジノ業者が撤退をしています。その上、新型コロナウイルスの世界的大流行により、典型的な３密空間であるカジノに客を詰め込み、延々と賭博を続けさせるというビジネスモデルは成り立たないと思います。
そのような状況で、40年間も事業継続を可能にするのは、和歌山の将来に大きなリスクを背負うことになると思いますが、いかがでしょうか。理事にお尋ねいたします。
○議長（森 礼子君） 理事。
〔田嶋久嗣君、登壇〕
○理事（田嶋久嗣君） 和歌山IRの事業期間は、公募の段階で区域整備計画の認定日から40年間としています。このことは、IR事業者に無条件で40年間事業を継続することを認めたものではありません。その過程において、様々な制約があります。
まず、IR整備法において、区域整備計画の認定期間は、最初は10年、その後５年ごとに更新の手続が必要となっています。更新のたびに公聴会等の住民意見を反映させるための措置、立地市及び公安委員会の同意、県議会の議決などの手続が必要となっています。
また、カジノ事業の実施に当たっては、カジノ管理委員会による世界最高水準の厳格な免許審査を受ける必要があり、こちらも３年ごとに更新する必要があります。
さらに、国は、毎年度、区域整備計画の実施状況を評価することとなっています。あわせて、県がギャンブル等依存症対策、来訪者数、経済波及効果、雇用者数などについてモニタリングを行い、水準を満たしていないと判断した場合、事業者に対して是正の勧告を行います。事業者が勧告に従わない場合は、事業の継続を認めないこととしています。
次に、コロナなどの感染症や経済状況の変化などの影響への対応についてですが、事業者公募の段階で、和歌山IRの業績不振、災害の発生などにより、和歌山IRの継続が困難となる場合でも、IR事業者は、まずは事業を継続する努力をしなければならないとしています。
今、お示ししている区域整備計画案でも、こういった経営にリスクを与える事象に対してどのように取り組むかということを書かせていただいておりまして、例えば、先ほどお話があった災害などに遭ったときに備えて、一定金額の積立てを毎年しておくであるとか、保険に入っておくというようなことで、経営上の突然のリスクに備えるようなことを計画上も書かせていただいております。
それでも、なおかつIR事業の継続が困難となって、事業者が撤退するといったことになった場合には、施設の撤去義務を課すことなどにより、廃墟が残らないような措置を講じたいと考えております。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 40年先のことというのは、今、赤ちゃんが40歳になるという、そういう年数であるわけですから、そういった状況の中で、今、世界的な状況、いろんなことを含めて、経済も含めて変化をしていくわけですから、こういった事業継続が、今、理事からいろいろと説明をしてくださって、大丈夫だというようなことを言われていますが、決して、民間ですから、民間の会社が立ち行かないというような事態もあるわけですし、その後、巨大なああいう建物がどんなふうになっていくのか、また、土地がどういったことでいろんなところの手に渡っていくのかとか、そういった心配というのが大変あるわけです。こういった事業継続が40年間も続くようなこういう事業に、県として、やっぱり手を出していくということはよくないというふうに思います。その点について、カジノ計画、IR計画をぜひ断念をするべきではないかという立場から、知事にお伺いいたします。
私は、2020年３月10日の予算特別委員会で、カジノが高収益を上げることは、ギャンブル依存症を必ず伴い、県の依存症対策と矛盾すると指摘しました。知事は、国の対策に加え、県独自の取組として、依存症専門対策員の配置や、あらかじめ利用上限額を設定するチャージ式のIRカードの導入などで、論理的にはカジノに起因するギャンブル依存症は排除できると述べられています。先ほども、藤山議員の質問にも答えられていましたので、そういうことで言われていることは承知しています。
一方、パチンコなどのギャンブル依存症、また、海外でも依存症は現に発生しています。知事が言う「発生しない」というのは大変無理があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（森 礼子君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） そもそも、カジノは、2013年時点で127の国・地域で合法化されておりまして、カジノができることによる依存症の発生を抑える取組も進んでおります。127の国で依存症だらけになって大変なことになっているというのは聞いたことがありません。
日本でも、先行事例を参考にして、それだけじゃ我慢できないので、やっぱり安全ということで、さらに工夫して世界最高水準の規制が設けられているわけでございます。
具体的には、IR整備法──これは国が定める整備法において、国がマイナンバーカードを利用した入場回数制限や入場料の設定、本人・家族の申告による入場制限措置、クレジットカードの使用不可など、重層的で多段階的な規制を設けておりまして、加えて、本県独自の取組といたしまして、使用上限額を設定して現金をチャージするIRカードの導入や、賭け事に熱くなっている人に休憩や退場を促す依存症対策専門員の配置などを事業者に求めているところであります。
これらの運用を行うことによって、論理的には、カジノに起因するギャンブル依存症や破産リスクは排除できると考えております。
先ほど、ほかの事例で依存症が出ているじゃないかと、だからカジノもできるんだというのは、それは間違いでありまして、ほかのいろいろなところで、このような規制がなされておるかといったら、よく考えれば分かることであります。
これらの対策を行って、なお、カジノに起因するギャンブル依存症や破産リスクが発生するというのであれば、具体的にどう発生するのか、何が問題なのかということを御指摘いただきたいと考えております。私も、このIR、カジノで依存症がたくさん発生するようなことがあってはいけないんで、もう必死で頭を使いまして、想像力をかき立てて、そして、穴が空いているようなところは防いでいくということはやってきたわけでございます。それでも、どこでどうやって発生するんだということを言ってほしいなあとずっと言っておったんですが、いまだにそういう議論はございません。
一方、依存症は、カジノにかかわらず、既存のギャンブルあるいはスマートフォンの過剰使用とか、飲酒とか、その他多岐にわたるわけでございます。これがあるからIRで起こるというのは、先ほど申し上げましたように、論理的に間違いでありますけれども、この問題がどうでもいいというわけではないわけであります。
したがって、IRのカジノから新たな依存症が出ないというだけでは不十分でありまして、その点、先日開催した有識者会議におきまして、IR誘致を契機として、既存のギャンブル依存症対策を強化することで──既存のですよ──全体的な依存症患者の減少に寄与することが期待できるのではないかという御意見を有識者からいただきました。
実例といたしましては、2010年にIRが開業したシンガポールにおきまして、カジノの議論が起こったことを契機に、既存のギャンブルが原因の依存症対策が行われました。これは、その前にはIRがないわけですから、IR以外の依存症もあったわけでございますね。それを、これ依存症が大変だということで、依存症対策を熱心にやった結果、IR誘致が決定した2005年のギャンブル依存症有病率は4.1％あったんですけれども、それがカジノ開業直前でもう既に2.9％に下がっていて、さらに開業後の2014年には0.7％とかなり下がっているというのが、シンガポール政府が発表しているところであります。
和歌山県においても、行政や関係団体とIR事業者が連携して、和歌山県ギャンブル等依存症対策推進計画に基づき、予防、相談、治療、回復の各段階での取組を強化することで、ギャンブル等依存症の方を減らしていきたいというふうに考えているわけでございます。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 このギャンブル依存症ということでは、カジノの場合はいろんな仕組みで排除するようにやっているというようなことが言われていますが、それは、排除する仕組みは仕組みであったとしても、ギャンブル依存症をなくすということにはなかなかならないというのがギャンブル依存症だと思うんです。
先ほどの推進計画のことをおっしゃられたんですけど、私は、あれを見る中で、和歌山県として、やっぱりギャンブル依存症というのは、世界保健機関の中でも精神疾患と定義していますということで、その点については、ギャンブルをやめることができない病気だという、その大前提があるんですが、その点については、その理解を知事もされているんでしょうか。再度、お答えください。
○議長（森 礼子君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） ギャンブル等依存症というのは病気であるということは、そうだと思います。
それから、ギャンブル等がつかなくても、実は依存症があって、それは飲酒とか、あるいはスマホとか、そういうのがあるわけでございます。それは、全てやっぱり問題なんですね。
だけど、二つのことが大事で、一つは、新しくできたIR、カジノでギャンブル等依存症が発生しないようにするというのが一つ。もう一つは、もともとあるんだから、そういう人たちをやっぱり直すように、お金も使って一生懸命やろうじゃないかというのが二つ目の問題であります。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 私の、一緒に、知り合いの方ですが、まだお若い子育てをされている方で、その方がIR、カジノではなくて、パチンコで家庭も破壊してしまい、そして今、行方不明というような、そういった状況であります。そういったことも含めて、和歌山県でのギャンブル依存症の状況をしっかりと実態をつかんでいただきたいなあというふうに、まず思うんですけども、こういうような状況でしっかり、依存症対策専門員の配置というようなことも言われていましたので、その点についても県としての取組を、別にカジノということでなく、ギャンブル依存症に対して、ぜひ取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
最後に、この問題で、市民の皆さんたちが、立地市における住民の皆さんが、カジノの是非を住民投票でというような取組がありました。その関連でお聞きしたいと思うんですが、カジノ誘致については様々な意見があることも明らかになってきています。
立地市の和歌山市の住民の方々がカジノの是非を住民投票でと、２万余の署名を短期間で集めました。市議会では残念ながら否決されましたが、自治体にとって重要なことだから、住民により直接意思表示できるようにと取り組まれました。拘束力はないということですが、代議制を補うものとして政治的にも大切なことだと考えます。これについて、どのように知事として受け止めをされているか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（森 礼子君） 知事。
〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事（仁坂吉伸君） 私は、前回の県知事選挙で、IRは絶対に必要であり、断固推進しますと、ずっと宣言をいたしまして、多数の支持を得て知事になったわけでございまして、それを今一生懸命やっているわけでございます。したがって、民意は十分に反映されていると考えております。
IRに反対して住民投票を求めた方々も、市民でございます。しかし、その方々だけが市民である、市民の声を聞け、だから投票は必要だというのは、いささか論理的ではないと思います。
また、IR整備法では、県と民間事業者が共同で区域整備計画を作成する段階において、立地市町村に協議するとともに、公聴会の開催とかパブリックコメントの実施など、住民の意見を反映する措置を講ずるように義務づけられております。
さらに、区域整備計画を作成し、国土交通大臣に区域認定の申請を行うに当たっては、立地市町村の同意を得た後、県民の代表である県議会の議決を得るという非常に民主的な制度が既にできているわけでございます。
これらの手続を通じて、立地市町村や住民も含めて、地域における合意形成は十分に図れるように措置されていると考えております。
○議長（森 礼子君） 奥村規子君。
〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 カジノの是非を住民投票でというのは、全く反対とか、そういったことではなくて、こういう将来40年先のこと、また、いろいろ県民にとっての大変大きな不安があるような事業、こういう大規模ないろんな事業というようなことで、そういう大切なことを住民の意見も含めて考えていただきたいという、そういう趣旨のことであって、市民の大方の反対とか、そういう問題ではないので、この手続もきちっと、２万余というのは法定の数の３倍も集まったということを含めて、重く受け止めていただきたいなというふうに思います。
最後に、私は、カジノに頼らない和歌山県の発展をというような立場から申し上げます。
私は、県民の暮らしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換で、少子化を克服することが大事だと考えています。人口がこのままのペースで減少していく心配をされていますが、社会の存続に関わっていく問題でもあると思っています。少子化傾向の克服には、まともな労働と生活の環境を整備すること、あらゆる分野で女性差別をなくして、ジェンダー平等の社会を実現して、生活不安、将来不安を解消することではないでしょうか。真に持続可能な経済、社会にしていくことが必要だと考えています。
非正規雇用が増加し、若い世代の収入が低く抑えられています。派遣・契約社員には、常に雇い止めの不安が付きまとっています。これでは、結婚と子育てへの希望を見いだすことができません。男女ともに子育てできる雇用のルールと、まともな賃上げをすることではないでしょうか。
そして、安心して働き、子育てできる環境を国と自治体の責任で、保育所整備なども力を注いでいくこと、子育ての経済的負担も軽減すること、お金の心配なく学び、子育てできる、そういった県政を進めていくことこそが大事ではないかと思います。
現に、パチンコなどのギャンブル依存症対策がこれまで十分取り組まれてきたと言えるでしょうか。県民の不幸につながることを自治体が率先してやるべきことではないと思います。
このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（森 礼子君） 以上で、奥村規子君の質問が終了いたしました。
これで、本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会は３月７日定刻より会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後２時40分散会