令和元年12月 和歌山県議会定例会会議録 第6号（全文）
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令和元年12月 和歌山県議会定例会会議録 第6号
議事日程 第6号
令和元年12月18日（水曜日）
午前10時開議
第1 議案第163号及び議案第164号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
第2 議案第174号から議案第204号まで（委員長報告・同質疑・討論・表決）
会議に付した事件
第1 議案第163号及び議案第164号（委員長報告・同質疑・討論・表決）
出席議員（41人）
1番 鈴木德久
2番 山家敏宏
3番 中本浩精
4番 堀 龍雄
5番 藤山将材
6番 岸本 健
7番 井出益弘
8番 宇治田栄蔵
9番 北山慎一
10番 中西峰雄
11番 秋月史成
12番 森 礼子
13番 濱口太史
14番 尾崎要二
15番 冨安民浩
16番 川畑哲哉
17番 玉木久登
18番 鈴木太雄
19番 岩田弘彦
20番 吉井和視
21番 谷 洋一
22番 佐藤武治
23番 岩井弘次
24番 中 拓哉
25番 多田純一
26番 新島 雄
27番 山下直也
28番 中西 徹
29番 玄素彰人
30番 谷口和樹
31番 藤本眞利子
32番 浦口高典
33番 山田正彦
35番 林 隆一
36番 楠本文郎
37番 高田由一
38番 杉山俊雄
39番 片桐章浩
40番 奥村規子
41番 尾﨑太郎
42番 長坂隆司
欠席議員（1人）
34番 坂本 登
説明のため出席した者
知事 仁坂吉伸
副知事 下 宏
知事室長 細川一也
危機管理監 森田康友
総務部長 田村一郎
企画部長 田嶋久嗣
環境生活部長 田中一寿
福祉保健部長 宮本浩之
商工観光労働部長 稲本英介
農林水産部長 角谷博史
県土整備部長 髙松 諭
会計管理者 飯島孝志
教育長 宮﨑 泉
公安委員会委員長 中野幸生
警察本部長 檜垣重臣
人事委員会委員長 平田健正
代表監査委員 保田栄一
選挙管理委員会委員長 小濱孝夫
職務のため出席した事務局職員
事務局長 中川敦之
次長 中谷政紀
議事課長 松山 博
議事課副課長 山田修平
議事課議事班長 岸裏真延
議事課主任 保田良春
議事課主査 伊賀顕正
議事課主事 大森圭悟
総務課長 井邊正人
政策調査課長 中平 博
午前10時0分開議
○議長（岸本 健君） これより本日の会議を開きます。
この際、暫時休憩いたします。
午前10時0分休憩
午前10時58分再開
○議長（岸本 健君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第1、前会から継続審査中の議案第163号平成30年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第164号平成30年度和歌山県公営企業決算の認定についてを一括して議題とし、決算特別委員会委員長の報告を求めます。
〔尾﨑太郎君、登壇〕（拍手）
○決算特別委員会委員長（尾﨑太郎君） 決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
当委員会は、9月定例会最終日の9月27日に設置され、同定例会に提出された議案第163号平成30年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第164号平成30年度和歌山県公営企業決算の認定についてを閉会中の継続審査として付託されたものであります。
委員会は、同定例会の閉会直後、議長により招集され、正副委員長の互選が行われ、委員長に私が、副委員長に濱口太史議員がそれぞれ選出されました。
両議案の審査は、11月5日から11月7日までの3日間にわたって予算・決算特別委員会室において開催し、当局から説明を聴取した後、慎重に審査いたしました結果、議案第163号及び議案第164号は賛成多数をもって認定すべきものと決しました。
次に、委員会での各委員の主な質疑項目を申し上げますと、こころの医療センター関係では、入院患者の数に応じた病棟再編について、未収金の回収額について、精神科の医師の数について、作業療法士の人数について、県立こころの医療センターの果たす役割の重大さについて、公営企業課関係では、御坊市熊野の未造成地の開発について、工業用水道事業から土地造成事業への貸付金の償還について、事業用借地制度による収入について、総括質疑関係では、資料の訂正の方法について、福祉保健部関係では、社会福祉協議会運営補助の内容について、保育士人材確保事業の需要と周知について、災害救助における被災県への費用の求償について、特定診療科医師確保対策事業の内容について、生活困窮者自立支援事業における生活困窮者への相談支援について、農林水産部関係では、植物公園緑花センター等管理事業の事業費増加の原因について、森林組合への森林整備関係の補助金の執行状況について、農業担い手対策事業で不用額が発生したことの理由について、公安委員会関係では、和歌山県での特殊詐欺の現状について、普通扶助料返納金の不納欠損について、捜査のさらなる高度化事業によって整備された機材について、南海トラフ等の巨大地震発生時の津波に備えた警察署の高台移転について、企画部関係では、加太菜園に係る土地の賃借料について、地域交通に対する今後の方針について、私立高校の中途退学者の現状について、移住推進空き家改修事業の未消化予算の理由について、教育委員会関係では、県内の医療的ケアを必要とする児童生徒の数について、定数内講師と非常勤講師の人数について、地域ふれあいルーム推進事業の実施箇所について、商工観光労働部関係では、田辺産業技術専門学院で購入した機材の内容について、和歌山県におけるインターンシップの実施率について、ハンズオン支援の内容について、障害者の雇用の改善について、環境生活部関係では、犬猫以外の小動物の引き取りについて、きのくに防犯カメラ設置補助事業の成果について、国立公園満喫プロジェクト展開事業について、不法投棄の監視パトロールによる成果について、県土整備部関係では、昨年の不適正支出による返還金の内訳について、住宅耐震化の実績について、都市公園維持運営管理委託事業について、和歌山市が進めるコンパクトシティーへの県の補助について、知事室・監察査察課関係では、ラジオ・テレビの広報事業について、「県民の友」の配布部数の減少の理由について、全国広報事業の負担金の内訳にある編集協力費の内容について、関西広域連合の現在の取り組み状況について、監査委員関係では、会計検査の前に監査で指摘することについて、監査委員事務局の人件費について、監査報告書に記載されている改善を要すると認められた軽微な事項の内容について、会計局関係では、財務会計システム管理運営事業の予算額の妥当性について、会計検査院の検査結果に基づく会計課での指導について、賠償金を徴収する際の保証人への対応について、議会・人事委員会・労働委員会・選挙管理委員会関係では、資格免許職等の最終合格者の増加の理由について、受託している公平委員会の業務の中身について、総務部関係では、県税収入の見方について、職員採用時の身元保証書について、予算現額と最終的な決算額に乖離が生じることについて、昨年度の災害で県内各市町村の避難所に実際に避難した人数についてであります。
また、12月2日に有田川町の和歌山県立こころの医療センターにおいて、当該センターの現状と課題について調査を行いました。
なお、今回の決算審査に当たり、委員から提出書類の多くの誤りを指摘されたことはまことに遺憾であります。当局におかれましては、十分に反省をし、今後このようなことがないよう厳正なる取り扱いを求めます。
以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。何とぞ、適切な御決定をお願い申し上げます。（拍手）
○議長（岸本 健君） 以上で、決算特別委員会委員長の報告が終わりました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本 健君） 質疑なしと認めます。
次に、討論に入ります。
楠本文郎君から反対討論の通告がありますので、許可いたします。
〔楠本文郎君、登壇〕（拍手）
○楠本文郎君 議案第163号平成30年度和歌山県歳入歳出決算の認定について及び議案第164号平成30年度和歌山県公営企業決算の認定についての2議案について、日本共産党県議団を代表して反対の立場から討論を行います。
県財政から県民生活、県経済の関係について前年比を見た場合に、個人市民税はマイナス2.1％、個人事業税マイナス0.1％、地方消費税もマイナス0.9％とありました。法人関係では、法人県民税はプラス6.8％、法人事業税プラス3.8％とあるものの、不動産取得税はマイナス19.9％にもなっています。
市民生活、県民生活は依然として経済的にしんどい状況にあって、企業活動は動き出してはいるものの、非正規雇用や低賃金が続いており、波及効果が出るところまでは行っていないのではないか。中小企業貸付資金の収入率は前年度に比べ1.5ポイント増加しながらも、収入未済額は依然として多額であり、進学奨学金貸付金の返済も、担当者の努力がありながらも分割返済にとどまっていることが特徴だと考えます。
市民の暮らしをどう守るかが政治の一番の使命であるという立場から、幾つかの施策、県事業について討論をいたします。
まず、子供と女性にかかわる支援事業として、紀州っ子いっぱいサポート事業の第2子保育料等無料化や在宅育児支援が国の制度の先取り的に新規実施されました。また、医師確保のために研究・研修資金を貸与する制度は、医療分野の人材確保策として大いに評価しているところであり、もっと広報していくべき事業だと考えます。
ただ、保育士不足への対応として保育士人材確保事業が始められました。しかし、予算8670万1000円が4437万2000円の決算で、約半分しか使われていない。周知されていないのではなくて、今の需要に適合していないのではないかと考えます。保育現場の状況は、臨時職員を求めているのではありませんが、職に新たについた方の雇用は非正規なんですね。正規で雇用されない実態の克服を求めているのではないかと思います。保育現場に光を当てるよい制度のはずだと思っています。早急な改善を求めたいと思います。
生活困窮者自立支援事業も注目されてきた事業です。事業名どおりの駆け込み的な相談が相次いでいます。今も1400人前後の方の相談があり、就労まで行くのは2％あるかどうかです。自立を急ぐことが成果主義になっていないでしょうか。問題は、生活保護に関する相談が3分の1を超えていることをどう捉えるかだと思います。ただでさえ低い日本の生活保護捕捉率の中で、生活保護は論外になっていないかが問われています。
相談を受けるのが非正規の専任非常勤職員が担っていることも、制度上の問題だと考えます。これまで県単独で行ってきたひきこもり者社会参加支援事業が、この生活困窮者自立支援の一環として行うとして廃止をされて、現場は混乱しました。いま一度、制度設計の見直しを図るべきだと思います。
子供の貧困対策の一環として、平成30年度事業として和歌山県子供の生活実態調査が行われたことも評価されるところです。調査の結果と分析に、各界・各層の方が注目していました。私もその報告を2回受け、自主的学習会も持ちました。この調査を今後どう生かしていくのかが問われていきます。格差の広がりの中で対策の必要なことは見えてきましたが、その具体化がまだ見えてきません。担当課の奮闘を期待するところです。県内市町村は、子供の医療費無料化をどんどん進めています。県の支援が大幅におくれていることを指摘しないわけにはいかないでしょう。
平成30年度は、国保制度が国保料・税を徴収した市町村から納付金、いわば分担金が県に集められ、給付の一元化が図られた年です。これによって、市町村の国保料・税はかなりのばらつきが生まれました。既に負担の限界と言われている中で、負担の限界をどう緩和するのか、政策的な判断が必要になっているのです。世帯の所得が低く、保険料の負担が過重となる場合は、保険料・税のうち均等割と平等割で構成される応益割を軽減する措置があります。平成30年度では、この軽減世帯は約63％です。また、子供の人数が多ければ高くなる均等割は大きな矛盾になっており、この応益割の均等割を廃止する自治体もあります。文字どおり政策的な政治判断で、継続できる国保料・税になるよう求めておきたいと思います。
教育委員会から決算資料をいただきました。この間、私どもは、再三にわたり学校現場における定数内講師の改善を求めてまいりました。教育長も、不正常な状態と認識しており、5カ年で半減させるという決意を示されてきました。
しかし、決算資料では、小学校、中学校においては8.5％、前年は7.7％です。高校では6.5％、前年は5.5％と、前年度より逆に増加してしまっています。非常勤職員も、小中学校で8.3％、これは前年8.0％です。高校で──県立高校ですが──15.5％と前年同率なんですね。まだ3カ年残されていますから、一気に進められることを強く期待しておきたいと思います。
災害救助・災害救援事業についての説明で、誤解を招く説明書きがありました。委員長報告の中にちょっとあったところも、この中身です。実際の内容は、各振興局への災害備蓄費と、平成30年7月豪雨の救援活動に要した費用との2種類あることがわかりました。岡山、広島、愛媛に災害救助に行き、北海道には災害見舞金を支出している。さらに、災害救援に参加した市町にかわって、まとめて県から救助にかかった費用を求償しています。入りと出が入り組むことになっているのが、決算審査において今後の丁寧な説明を求めることになりました。
同時に、平成30年は、岡山、広島、愛媛の大規模災害だけでなく、県内でも6月20日の御坊市名田町での突風から始まり、7月の大雨、8月下旬の台風20号、続けて9月3日からの台風21号、さらに続けて22号台風などで大きな災害に見舞われています。そのため、平成30年度の災害復旧費は前年の約2倍近くになっています。
激甚災害に指定されたところと、和歌山のように指定されなかったところの被災者の生活やなりわいの被害程度は変わらないのに、災害の規模で災害支援の補助割合が違うのは不合理であることが浮き彫りになりました。新たな制度設計が必要な時代になってきたことをつけ加えておきたいと思います。
この議案の最後に、平成30年度の国直轄事業負担金について、県土整備部だけでも132億円が負担されています。県財政への大きな負担となっている。国に対して、その廃止や軽減を要求していってもらいたいと考えるものです。
次に、議案第164号平成30年度和歌山県公営企業決算の認定についてです。
土地造成事業会計では、起債がまだ44億9100万円の償還残高となっています。毎年繰り入れられる一般会計からの繰り入れ1億5700万円を継続、工業用水道事業会計からの長期の貸付金は平成31年度が期限となっていましたが、さらに10年延長されました。平成30年度は、完成土地の5件3万6696平米の売却、借地権契約は1億1000万円あり、また163号議案の普通会計の執行ですが、コスモパーク加太の売買努力は評価するものの、いずれも県財政への圧迫を取り除くにはまだまだ遠い道のりだと言わざるを得ません。
この公営企業決算のもう一つの柱は、こころの医療センター会計の審査になります。他の議員からも、この審査ではたくさんの評価が寄せられました。私どもも、このセンターの位置づけ、果たしている役割を大いに評価するものです。
県内の自殺率は、全国で1位というありがたくない現実があります。精神科医療の充実は、避けられないテーマとなっています。一般会計からの繰り入れ6億円余りありながらも、対象医療として、統合失調症、鬱病対策、さらに認知行動療法へ、また、アルコール依存症、ギャンブル依存症対策、発達障害などに取り組む実際を、異例と言ってよいかと思ってるんですが、決算委員会としての視察も含めて見聞をいたしました。唯一の県営精神医療機関として24時間365日、大きな役割を担い、日々格闘していることを評価し、だからこそ臨床心理士1名だけなどの不十分な体制を充実させていくべきだと考えます。
土地造成事業会計との抱き合わせの採決になりますので賛成にはなりませんが、そのことを残念であることを申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（岸本 健君） 以上で、討論を終結いたします。
これより採決に入ります。
まず、議案第163号平成30年度和歌山県歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本決算に対する委員長報告は、認定であります。
本決算を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（岸本 健君） 起立多数であります。よって、平成30年度和歌山県歳入歳出決算は、認定することに決定いたしました。
次に、議案第164号平成30年度和歌山県公営企業決算の認定についてを採決いたします。
本決算に対する委員長報告は、認定であります。
本決算を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君は、御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（岸本 健君） 起立多数であります。よって、平成30年度和歌山県公営企業決算は、認定することに決定いたしました。
お諮りいたします。都合により、残りの日程は明日に譲ることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岸本 健君） 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決定いたしました。
明日も定刻より会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時22分散会