朝日：強羅花壇の話ですが、県内の候補地を視察してきたということですが、いつ頃からそういった交渉を続けてきたのでしょうか。

観光交流課企画員：強羅花壇に関しましては、一番最初の視察が2025年5月14日から15日にかけて和歌山県内を一巡していただいております。ただ、それ以前にも強羅花壇が単独で和歌山県を事前に視察されているという話も聞いております。

朝日：今回その売却される予定の名南風鼻や鷹島ですが、日本遺産の一部として認定されていたり、また鷹島は高僧の明恵上人の修行地で知られたり、縄文遺跡が発見されるなど歴史的な価値が高い場所なのですが、その半島にホテルが建設されることになれば景観が損なわれたり自然破壊に繋がったりするというそういった声もあるということで、知事の所見を聞かせていただきたいのと、また、これは広川町の事業ですが、県としてそういった懸念に対する何か（環境を）保護する対策とか考えとかというのはありますでしょうか。

知事：基本的に県も一生懸命進めているというのは、確かに元々は民有地、町有地に今なっていて、これから買われる予定になっているのかもしれないのですが、元々は民有地であったということもありまして、町が民間の方に売るという行為につきましては、私の方で何か言えるというものではございませんが、保護しないといけない条件というのはもちろんありますので、鷹島の場合は物が建てられないとなっていますから、もちろんそういったことに関しましてはしっかりと守っていただくような建て付けにはしております。その上で県といたしましては、そういうことを守っていただけるという前提のもとに、非常に歓迎すべき話ではないのかなと思っています。

産経：今の強羅花壇について関連してなのですが、2つ所見をお伺いしたいのですが、1つは今の鷹島の話なのですが、鷹島自身は建物建ったり開発することはないと聞いているのですが、ホテル側としては完全なプライベートビーチにしたいという、こちらの何とかの鼻の方に建物を作って（鷹島に）船で渡って、そのホテルの占有物のように使いたいということなのですが、それは町有地で売却されるということで仕方ないと思うのですが、県立公園の一角を、そういう言ってしまえば特権階級だけのものにしてしまうということについて問題はないでしょうか。それと、今回大きな企業といいますか、高い富裕層を相手にした企業が来るのですが、こういう企業が来るというのは確かにインバウンドを寄せるには良いかもしれませんが、和歌山県というのも、そういう「聖地リゾート」を進める中で、金持っているやつだけが訪れられる、安いところがどんどん引きずられて高くなっていっている各観光地、京都なんかは本当に観光がもう狂乱物価みたいになって、一般の人が来れない、訪ねられない。外国人の金持っている人間だけのものになっていくということについての懸念とかはないでしょうか。お答えください。お願いします。

知事：まず、鷹島につきましてプライベートビーチになるということで、もちろん（西有田県立自然公園）第1種特別地域に指定されているということを守っていただくということを前提にしていますので、建物は建たないと（いうことになります）。ただ、元々民有地だったということもありまして、いわゆるプライベートビーチにこれからなっていくというのは、私は特に問題無いと思うのですが、例えば町有地であったとしても、そんなにビーチでたくさん人が遊んでいるわけではなくて、全く遊んでいないという状況にもありますし、そういったところを発見していただいて、そして開発状況（条件）もきちんと守っていただいて、みんながというのは少し語弊があるのかもしれないですが、誰もが使おうと思えば使えるというような施設にしていただけるというのは非常にありがたいことなのかなと（思います）。ただ、おっしゃったように特権階級だけの世界になるのではないのかということでありますが、それは良い質問かなと思います。ただ、和歌山県にもいろんなビーチがたくさんありますし、そういったところで遊んでいただくことがもちろんできますし、そこのプライベートビーチは確かにプライベートビーチなのですが、それはもう世界各国にそういうプライベートビーチというのはありますし、それと同じような規模というか良さというか、そういうものを持ったビーチが和歌山県にはたくさんありますので、そういったところでも遊んでいただけるということもありますので、あえてそのプライベートビーチを整備されたところなので、それはもうお金をかけてもちろん整備されておりますので、確かに良い場所かもしれないのですが、そういったところと並行して使えるというのは非常に良いことなのかなと思います。その人たちだけが遊べるというのではなくて、みんなが同じように、違う場所ですが遊ぶのは歓迎すべきことだと思います。

産経：今の関連というか先ほどの最後の質問なのですが、和歌山県の方向としては、そういういわゆる富裕層の施設を増やしていくということを、以前から県としてそういう姿勢を示しているのですが、その一方で一般の人が来れるようなところの維持というのは何か考えられていますか。

知事：もう既に一般の人は十分来られていますし、そういった方々が来れないようになる場所というのは、新たに開発したところはもちろん開発するのですが、今あるところはもちろん残っていますので、何ら問題は無いと思っています。

読売：発表項目外になるのですが、観光庁が17日にIRの自治体からの整備計画の申請を2027年の5月から11月に受け付ける方針を発表しました。知事は先日の議会の答弁で、大阪を見てから判断するというような趣旨のことをおっしゃっていたかと思うのですが、現時点での県の考えを教えてください。

知事：IRにつきましては、私自身は取り組まないと決めたわけではなく、大阪を少し見て参考にしたいという気持ちも、参考というか、どういうふうになっていくのかという展開も見たいということも申し上げました。ただ、今回、再公募（に向けた手続き）が始まったんですね。令和9年5月6日から令和9年11月5日までの6ヶ月間の申請期間を設けて、この申請期間内で公募（応募）してくださいという話になりました。県もだいぶ検討したのですが、この期間内（に申請するのは）、結構難しいのではないかと思っています。議会で否決されて、それから一旦白紙の状態に戻った段階で、またこれからもしやるとしたら一からやっていかないといけないとなると、前も4年～6年とかかっていますので、この2年間弱でなかなか難しいと思っていたのですが、ただ先ほども申しましたように、取り組まないと決めたわけではございませんので、今回検討が難しいと思ったので、今回は見送ろうかなという方向性はあります。ただ、いろんな企業さんが来て、本当に申請可能な、非常に良い、高い可能性を持った業者さんが来られて、そしてやりたいという話になれば、それはもう県が駄目だと言うことではないと思いますので、もちろん可能性を全く閉ざしてしまう、この今回の期間に関しても可能性を閉ざしてしまうということではないということです。

読売：今回の2027年の5月から11月の期間については、現時点では見送る方針ではあるものの、先ほどおっしゃっていたような業者さんなどが現れることがあれば、拒否するわけではないという趣旨ですか。

知事：そういうことです。

読売：度々項目外で失礼します。和歌山県に関するSNSでの投稿に関して質問があります。先日、読売新聞が報道したのですが、和歌山県の9つの水源のうち7つが中国関係者に買われたとする投稿がSNSで拡散されています。この点に関して、県としてこういった事実があるのか、どのように把握されているのか、お伺いさせてください。

知事：インターネットテレビで配信された内容の記事を載せていただいたと思うのですが、水源の定義ということ自体が大変不明瞭であるということでありまして、それだけのことで事実を確認するのが非常に困難です。そのように把握はしているのですが、その後、県が把握した事実というのは、記事に記載されている、この何ヘクタールとか買われたという話（林野庁公表の外国人や外国資本による森林取得事例）は、これに間違いはないと思っています。

読売：返すようですが、やはり先ほど申し上げたようなSNSで拡散されていることに関しては、誤情報であるとご承知されているということなのでしょうか。

知事：記事のとおり誤情報、偽情報になるのかなと認識しています。

読売：加えて1つ質問があるのですが、2つなのかな、こうした誤情報が拡散してしまっていることへの単純な受け止めをお伺いしたいのと、加えて記事にも書きましたこの誤情報に関して、これを不安視する和歌山県への問い合わせが20件近く届いているとのことです。和歌山県としては、こうした誤情報に対して何か対策を取るご予定などありますでしょうか。お伺いさせてください。

知事：誤情報というか、この件に20件ほど問い合わせがあったということなのですが、この問い合わせいただいた方に対しては県が把握している事実、この記事に近い事実なのですが、それを担当者の方から説明させていただいております。こういう偽情報が拡がらないように、県としては正確な情報を速やかに広く届けることが非常に重要なことだと認識しておりまして、実際に偽情報によって県民の皆様が不安とか混乱に陥るというような可能性がある場合は、関係各課で対応することになるのですが、内容の程度を精査して、ホームページに載せたり、SNSで発表したりということをしながら、正確な情報を発信するということをしていきたいと思います。

読売：最後にこの件に関しても、ホームページとかSNSでの発信は考えられていますでしょうか。

知事：今回の件に関しましては、改めてホームページ等で発信するという予定は今のところないです。

ＮＨＫ：強羅花壇の話にまた戻ってしまうのですが、まず1つ確認したいのが、議会の議決で売却が決まらなかった場合は、この宿泊施設の建設なども無いという理解で正しいでしょうか。

知事：議会というのは、町議会ですか。

ＮＨＫ：はい、町議会です。

知事：そういうふうになります。

ＮＨＫ：今の段階では町議会の議決がまだ無くて、町民で一部反対している人もいるという状況の中で、県としてまだ決定していないことをこのような形で今日記者会見で発表されている理由って何かありますでしょうか。

知事：この強羅花壇につきましては、先に皆さん方で新聞へ出していただいたということもありまして、県の方でやっていることの今までの経過みたいなことを発表しといた方がいいのかなと思って、今日発表に至ったということです。少し早いと言えば早いかもしれないですね。

ＮＨＫ：県としてのスタンスについて、もう一度改めて教えてもらえますでしょうか。

知事：県としては、町議会、全ての皆さんが賛成に回っていただいた後にはなるかと思いますが、こういった本当に一流の良い企業さんが来ていただけるというのは、非常にありがたいことだと思っていまして、県の方針にも合致いたしますので、是非とも進めてまいりたいと感じます。ただ、それはもう町さんと一緒になってやっていく話なので、広川町さん次第になるのかなと思います。

朝日：2つありまして、1つ目はこの話題事項にある通話録音の件ですが、はっきりとこのペーパーには書いていなかったですが、これ要はカスタマーハラスメント対策というのが含まれるという理解でいいですか。

知事：そうですね、ここにも若干書いているのですが、職員が安心して働ける職場環境（整備の一環）ということになりますので、カスタマーハラスメント（対策）というのも最終的にはあるのかなと思います。

朝日：実際にそのカスタマーハラスメントと、確かそういう方針（和歌山県カスタマーハラスメント対策基本方針）みたいなの作られたと思いますが、それに該当するようなハラスメント的なそういう電話なり、大体どれぐらい、どのような形のものがあるのですか。実際に無いのか有るのか。

知事：それは有ります。有るというふうに聞いています。どのぐらいあるかというのは、（考査課）答えられますか。

考査課長：今、知事の方から有るということでお話あったのですが、カスタマーハラスメントってこういうものですというのを県の方で定めているものに合致したものというので、電話というのはいくつあるかというのは把握しきれていないのですが、非常に何回も同じことを質問されたりですとか、長く電話で質問されたり、強い言葉でお話されるといったような電話につきましてはございます。それがいくつかというのは、県全体で把握できていないところですが、そのような相談は考査課に来ておりますので、非常に困ったケースというのはございます。

朝日：実際にそういう問い合わせがあった場合は、考査課に何か情報が集約されるような仕組みになっているのですか。

考査課長：実際には、普段各所属で電話には対応していまして、各所属でそれぞれ対応しているのが現状です。非常に対応難しいようなケースには、適宜、考査課に相談が来たりとかいうことはございますが、全てが集約されているというわけではございません。

朝日：実際長時間の電話とか、割とどこでも学校とかでもあったりすると思うのですが、実際それで業務が妨害されているとかいうケースもあるのですか。

知事：例えば、学校は（通話録音の）対象になっていないんですね。妨害されているというより、対応に時間が非常にかかりすぎて、妨害されている場合ももしかしたらあるかもしれないですが、時間がかかりすぎて、職員の業務の時間が取られてしまうというのは、私の経験からは実際あります。

朝日：録音は対応というか抑止も含めた意味合いということですかね。

知事：そういう意味合いと、これからの県民サービスの向上ということももちろん考えておりますので、一概にカスタマーハラスメント対策だけですということではございません。

朝日：あともう1個別件、後ろにポスターも貼っています宇宙開発の関連で、昨日（12月22日）ちょうど記者会見があったのですが、県内の企業さん6つぐらいと東京の人工衛星の会社と和歌山大学さんで会見をされて、ロケット（小型衛星）を作って、2年後、2028年にカイロスで打上げようじゃないかというプロジェクトをやりますというお話があって、直接の県の補助が云々という話は現時点では無いのですが、こういう地元で実際企業さんがお金を出し合って、そういうものを作っていくという動きについては、どういうふうに見ておられますか。

知事：今回、株式会社WALLという会社を設立していただいたということは承知しておりまして、こういった取組というのは貴重な取組であると思っていますし、これだけ貴重な取組がたくさん出てくれば良いなと、もう大歓迎したいと思っていまして、これからまた、関係各課とか機関といろんな連携をしながら深めていきたいと思っています。

朝日：割と民間主導で走るというのは、そんなにないケースだと聞いているのですが、今後期待されることってどういうことですか。県内全体に何か良い影響とかがあるのですかね、どうなのでしょう。

知事：ここに並んでいる企業さん方というのは、やはり有数の技術を持った方々ばかりなので、まさに宇宙ビジネスに参入できる力を持たれていると思います。そういった企業さんがたくさんまだまだありますので、そういうことをきっかけに、是非どんどん集まっていただいて、こういう提案とか、いろんなことをやっていっていただけたら、是非応援していきたいと思います。

読売：先ほど水源の件でお尋ねしまして、重ねた質問になるのですが、今回の件での改めてのホームページですとか、SNSでの発信のご予定は現状無いとのことだったのですが、我々の取材上ではこの関連する動画ですとか、リポストなどが百数万件表示されたりですとか、かなり多くの方がこの問題に関して関心を示しているところかなと感触としては得ていまして、改めて発信する予定は無いとのことなのですが、そうご判断されている理由というのは。

知事：今のところ判断はそういうふうにしています。一律に全てが全てこういうふうな対応をしてしまうと、大変これもまた混乱をきたすと思います。ただ、その内容は非常に今おっしゃったように広く深く流布されているというのは非常に由々しい話だと思いますので、その辺もう一度きちんと検討し直して、調べていきたいと思います。特に、災害発生とか災害のとき等の情報とか、社会的に大きな情報というのはやはりどんどん早急に流さないといけないし、全てを全て流してしまうとまた混乱も起こるので、そういったことを慎重に（検討）しながら迅速に対応したいと思っています。

読売：誤情報だからといって県当局がすぐに何か発信し続けてもバランスがアンバランスだというようなご判断ということで。

ＮＨＫ：今回が今年で最後の記者会見ということですが、今年を振り返っての総括と来年どんな県政をしていきたいかということについて、お願いします。