知事記者会見 令和5年1月31日

知事記者会見

記者会見での発表事項等を紹介します

令和5年1月31日 知事記者会見

令和5年1月31日 記者会見室

和歌山県と株式会社長大(ちょうだい)が「空飛ぶクルマ」の県内での実用化に向けた連携協定を締結します

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 おはようございます。お手元にお配りしている資料の順番で説明します。
 最初に、和歌山県と株式会社長大が、「空飛ぶクルマ」の県内での実用化に向けた連携協定を締結することになり、2月1日水曜日の15時30分から行います。
 これは、ある意味、大阪・関西万博に向けての実証飛行に向けた取組が主となりますが、空飛ぶクルマという夢のある事業について、和歌山県としても、前向きに取り組んでいきたいという趣旨で、実際に、実証実験で飛ぶ時は、私が乗りたいと思っています。何人乗りの空飛ぶクルマになるか分からないので、1人乗りの場合は乗れませんが、2人乗り以上の場合は、私も乗せていただいて、実証実験に取り組みたいと思っているので、ご報告します。

「和歌山県事業再構築チャレンジ補助金」(第1期)の申請を開始します

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 二つ目ですが、「和歌山県事業再構築チャレンジ補助金」の申請で、第1期になりますが、開始します。お手元の資料にあるとおりですが、事業再構築の取組についての応援で、政府も同じような取組をされていましたが、今回の県の補助金は、売上が前年よりマイナスであるとか、いわゆる新型コロナ関連で打撃を受けたような要件はありません。むしろ、新型コロナから脱却する2023年、ある意味、前向きな攻めの補助金ということで、ぜひ中小企業の皆さんにご活用いただきたいと思っています。
 100万円から1000万円までの上限で(補助金を)出すので、詳細はホームページを見ていただいて、ぜひ、攻めに転じたいという和歌山県の経営者の皆さんに、ご活用いただきたいと思っています。第1期が、2月1日から3月15日までということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

農林水産関係試験研究機関の成果発表会の開催について

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 三つ目ですが、和歌山県には、農林水産関係の試験研究機関がたくさんあり、資料の一番上に書いているように、水産試験場、農業試験場、林業試験場、果樹試験場があります。それぞれ発表会をするので、ぜひ、県民の皆さんに見ていただきたいし、動画配信もしているので、お申し込みをお願いしたいと思っています。詳細は資料にあるので、見ていただければと思います。中には、共同研究をしているものもあるし、うめ研究所にはJA紀州の報告も入っていますが、いろんな和歌山県内の他の組織ともコラボしながら、試験研究を進めていきたいと思っています。
 なお、私も就任してすぐですが、できればすべての試験場の現地視察に、これから(日程を)組んでいきたいと思います。2月議会が終わりましたら、担当部局と一緒に試験場を回りたいと思っています。

「おにぎりミーティング(OMTG)」で出された業務改善に関する提案について

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 話題事項ですが、先般、若手職員と「おにぎりミーティング」をしていると発表しましたが、せっかくいろんな提案があったので、それをパワーポイントでまとめて、知事の名前で、全職員に一斉配信のメールを流したのが、この内容です。
 おにぎりミーティングで、すごく良いアイデアが出たので、それをフィードバックするため、全職員に、このような形で出しました。職員にはパワーポイントで出していますが、皆さんには、(資料のような)改善の提案例を具体的に書いています。
 紹介すると、例えば、税金はコンビニでも支払えるけど、県の使用料は、証紙(での支払い)であったり、或いは納付書を金融機関に持っていくという支払いしかない。それ自体、職員から、電子決済とか、そういう県民が便利な形で支払えないだろうかという提案がありました。
 それから、年末調整の作業が大変で、どうしても紙が多いので、給与明細なども含めてペーパーレス化して欲しい。関連して、家に持ち帰るパソコンが少ないので、リモートワークやテレワークができない。モバイルルーターがあるけど、数が少ないので、全くリモートワークが難しいということでした。これは、私が就任して、余りにも昭和なオフィス環境に驚いたのですが、職員も、実際に困っているということで、担当部署には、すぐにテレワークできないか検討してもらっています。
 それから、一般行政職の職員ですが、配属された課によっては技術関係の仕事もしていて、やっぱり研修とかを受けたいという意見や、実は、いろんな庁内の研修をものすごくたくさんやっていますが、ある程度、型にはめられていて、対話研修は新人だけが行うけど、30代、40代、50代でも、対話研修はやったらいいのではないかというのもありました。
 それから、大変、業務量が多くて、人員が不足しているというのは、ものすごく多くの職員が言っていましたし、残業も時期的に多くなるということもありました。また、4月1日が人事異動で、皆さんも会社で内示があると思いますが、役人の場合、内示から発令までの時間が短いので、なかなか引き継ぎができない。もちろん、文章やマニュアルで引き継ぐ準備はするけど、例えば、システムのオペレーションは、膨大なマニュアルを読めないので、実際に、3日、4日、一緒にオペレーションする方が引き継げるけど、そんな時間がない。或いは、対外的な人脈の引き継ぎをするのに、先方のアポイントのご都合もあるので、2日、3日では引き継げないので、やはり、少し早めに内示がもらえないかとか、(仕事が)年度で始まるので、新年度として4月からいろんな事業がスタートしますが、4月1日の異動で、まさに繁忙期とぶつかってしまうので、繁忙期をずらして、例えば、霞ヶ関は全部7月ですが、7月の人事異動にできないかということでした。
 非常に、具体的で建設的な提案があったので、これを担当部署に投げています。担当部署から返事が来るので、それをまた一斉に職員に発信して、できれば、イントラネットで県庁内の中にチャットルームみたいなものを設けて、提案に対して担当部署の意見があり、それに対してまた意見を出すというような形で、オープンに県庁改革をしていくような仕組みを作ろうと、今、担当部局にお願いしているところです。
 大変、おにぎりミーティングが活性化しているので、ご報告します。

「和歌山県広域受援計画における広域防災拠点に係る覚書」の締結について

 PDF形式を開きます資料5(PDF形式 63キロバイト)
 最後に、一度配った資料ですが、「和歌山県広域受援計画における広域防災拠点に係る覚書」の締結を、和歌山大学、近畿大学、和歌山県で結びます。2月1日ですが、すでに資料を配布しています。
 以上です。

質問と回答

産経:株式会社長大との連携協定に関して、狙いとメリットを、改めて教えてください。

知事:和歌山県は、例えば、東大先端研と包括連携協定を結んでいて、まさにいろいろな先端的な研究などを、今、一緒にやろうとしています。和歌山県は、経済規模も小さいし、なかなか大きな企業も少ないのですが、DXの時代は、リープフロッグ、かえる跳びと言いますが、技術的な観点で、飛躍できるチャンスがあります。例えば、中国やインドは、ものすごい固定電話の普及率が低かったが、モバイルになった瞬間に、一気に電話の普及率が増えた。先進国は、固定電話の普及率がリニア(直線的)に伸びていきますが、技術革新をするとピョンと伸びるので、和歌山県は、これからリープフロッグを目指そう。そういう意味では、新しい技術、先端研とのメタバースなどもやりたいと思っていますが、空飛ぶクルマというのは、これから、多分、実現化していくでしょうから、それを、真っ先に和歌山県として応援したいし取り組んでいきたいという趣旨で、リープフロッグを目指すということです。

産経:それによって、企業誘致に繋がるかどうか分かりませんが、県内での利活用を含めて促進していく。

知事:実証実験の場にしていただければいいと思います。自動運転も、例えば、旧南紀白浜空港の跡地とか、いろんな場所で自動運転の実験も考えられるし、空飛ぶクルマなので、旧南紀白浜空港の跡地が使えるかどうかも分かりませんが、できるだけ県内の施設を使っていただいて、活性化に繋げたいと思っています。

NHK:空飛ぶクルマに関連してですが、項目の中で、地方創生に関する事項と書いています。何か、和歌山なりの活用の仕方だったりで、期待をお持ちですか。

知事:これから、まさに実証実験に向けて考えていくことだと思いますが、やはり和歌山の場合は、山間僻地ということで、交通の便の悪いところがあるので、例えば、ドクターヘリではありませんが、もし、5人乗りの空飛ぶクルマがある程度自由に動くようになれば、ドクターヘリとして使えるかもしれませんし、観光にも使えるかもしれません。可能性はものすごく広がっていると思うので、交通の便は悪いが、自然に恵まれた和歌山の特性を生かす、非常に大きなチャンスだと思っています。

NHK:大阪万博とも書いていますが、これは。

知事:万博会場からどこかに実証飛行するという建て付けなので、ぜひ、和歌山で実証飛行していただきたいという意味で、今から仕掛けているということです。

時事通信:空飛ぶクルマに関してですが、実証飛行を受け入れる上で、県として必要になる取組は、どういったものになるか教えていただけますか。

知事:これから具体的に詰めていきたいと思っていますが、例えば、和歌山県のいろんな場所を提供するというようなこともあるだろうし、或いは、書いていますが、地方創生に向けたアイデアを出して、それが可能かどうかについて、県としても協力して、いろんな検討ができていくと思います。とにかく、空飛ぶクルマの実証飛行ができるように、県としては、最大限の協力をしていきたいと思っています。

日刊工業:空飛ぶクルマについてです。技術以上に、例えば、騒音だったり安全性だったりという、社会的受容性の確立が、空飛ぶクルマの場合、非常に問題になってきている。行政としては、その辺りで協力できるのではないかと思いますが、今、知事の株式会社長大との連携の中で、そういったことのお考えはありますか。

知事:もちろん、それも含めた行政面での規制の問題として、安全が第一ですし、今おっしゃった騒音の問題もあり、行政面での規制もこれから課題になってくると思いますが、それも勉強できるので、お互いにウインウインの条件でやれるのではないか。だからこそ、連携協定を結ぶということです。

日刊工業:勉強も含めてということで。

知事:県側の勉強もできるということで、我々にもメリットがあるということです。

日刊工業:県の思いとしては、離発着場として、先ほど白浜に置きたいというような話もありましたが。

知事:それは、可能性としてはということで、他にも良い場所があると思います。いろんな可能性も含めて、これからスタートするということなので、ぜひ見守っていただければと思います。

日刊工業:事業再構築の件です。中小企業庁がやっている再構築は、認定支援機関の事業計画の策定が必要であるとか、プランの部分で、非常に壁の高いものだと思いますが、県の想定しているものは、どういったものですか。

知事:同じとは言いませんが、当然、企業が事業再構築の計画を立てられ、それを審査するわけですから、実現可能性の高いものを選んでいくという意味では変わりません。ただ、さっき申し上げましたように、前年より売上がマイナスとか、そういうことではなくて、前向きに攻めていく。実現可能性が高ければ認めていくということで、審査はしっかりとさせていただきますし、或いは、アドバイスもしていきたいと思っています。

日刊工業:支援機関が関与する必要はないのですか。

商工観光労働総務課長:支援機関の策定の関与は、県の補助金では、要件としていません。

日刊工業:かなりハードルが低いということですか。

知事:利用しやすいと言っていただいた方がいいと思います。

日刊工業:予算措置は、新年度の事業になりますか。それとも補正ですか。

商工観光労働総務課長:12月補正です。

日刊工業:知事は、PDCAを回さなければいけないと、就任以来おっしゃっています。こういった補助金は、Pの部分が非常に重くて、C、Aの部分は、なかなかおざなりになってしまう。今回に関しては、そういったところに、何か重きを持たれたりしていますか。

知事:この事業だけでなく、私が就任してからすべての事業について、チェック、評価をきちんとするようにという指示をしています。2月1日からスタートするので、必ずチェックはさせていただきたいと思っています。

日刊工業:事業者の事後評価をきちんとしていく。

知事:はい。すべての事業において、私が就任して以降、そのようにさせていただいています。

日刊工業:中小企業庁の事業再構築を認定取得したものに関しては、対象要件になりますか。

商工観光労働総務課長:国の補助金として受けたものと同じ内容に関しては、県の補助金の対象にはならないのですが、同じ事業者が、別の事業を新たに試みる場合には、補助金の対象としています。

朝日:空飛ぶクルマですが、連携協定締結が実現した経緯は、和歌山県からのアプローチなのか、株式会社長大からなのか、その辺はいかがですか。

商工観光労働総務課長:県としても、いろんな事業者と交流を行ってきた中で、株式会社長大が、和歌山県が、関西空港や大阪万博の会場に近いこと、観光資源が非常に豊かだというところをメリットに感じていただき、県としても、株式会社長大と、今年度、具体的にPRなどを行っていた経緯があり、協定ということで進めて行くことになりました。
和歌山放送:事業再構築チャレンジ補助金ですが、業種は問わないということで、中小企業というカテゴリーですか。

知事:そういうことです。

和歌山放送:(業種が)農業であっても。

商工観光労働総務課長:業種は問わないのですが、農業の方が、農業の事業再構築をされる場合は、対象外です。農業に従事される方は、第二次産業や第三次産業の事業再構築をされる場合に、対象とすることにしています。
和歌山放送:おにぎりミーティングを熱心にやられていますが、執務環境についての質問はあまりないのですか。例えば、今とても寒いとか夏場は暑いとかで、労働環境が厳しいとか執務能力が上がらないというような意見は、あまりないのですか。

知事:おにぎりミーティングの中ではまだ出ていない。今日発表したものは途中経過で、その後もやっているので、これ以外にもいろんなテーマが出ていますが、夏が暑くて冬は寒いというのは、別のルートでよく聞いています。

要するに、昼間ではなく、残業する場合という趣旨だと思いますが、夏だと、ある時間で冷房が切れてしまって大変だとか、冬も、ある時間で暖房が切れるし、土日は(空調のシステムが)全館なので(冷暖房がなく)、夏も冬も、土日は、大変厳しい環境にあると聞いています。一方で、残業しないで行きましょうと我々は言っているので、残業する執務環境を良くすることが本当に良いことかは、私は、別途(考える必要が)あると思っています。民間企業は、18時なら18時で全部(業務を)終わって、残業しないという建て付けになっているので、残業しないようにしていくことも大事だと思っているので、それとのバランスだろうと思っています。ただ、どうしても、予算の時期など、やむを得ない場合に、部屋ごとの暖房や冷房ができない環境です。それをどう工夫するかはあり得ると思っていて、これから、おにぎりミーティングとは別に、担当部署と一緒に研究していきたいと思っています。

紀伊民報:確認ですが、空飛ぶクルマは、これから、実証飛行を県内に誘致していくことになるのですか。

知事:誘致というか、まず、実証飛行をどこでやるかについて、株式会社長大とは、これから、和歌山県内で、場所や期間も含めて詰めていくということですが、もちろん、場所は和歌山県内でやるということです。

紀伊民報:この協定を結ぶということは、県内で実証飛行する。

知事:実証飛行をお願いするためにやるわけで、別に、淡路島で実証飛行していただくために和歌山県が協定結ぶ必要はない。

紀伊民報:その中の候補地に、旧南紀白浜空港の跡地もあるということで。

知事:それは、私が、例えばということで申し上げたわけで、これからいろんな適地はあると思います。

産経:発表項目外になりますが、政府が、新型コロナの関係で5類への移行を正式表明されました。その受け止めと、これからの県内への影響という部分で、どのようにお考えですか。

知事:前回申し上げた通りですが、政府も、段階的にとおっしゃっていて、その「段階的に」の具体的な中身が全く今わからないので、そこは、関西広域連合や知事会を通じて、要望事項を出していきたいと思っています。
 その時に大事なのは二つあり、インフルエンザ並みになれば、どこの病院でも診てもらえることになりますが、本当に、どこの病院でも診ていただけるのかという問題があります。今でも、深夜に発熱した場合に、なかなか受けてもらえない病院があるぐらいの状況なので、それが、本当に現場で対応していただけるのかどうか、或いは今受けているところも、5類になった或いは暫時5類になっていく中で、現場の対応をどうしていくのか。現場対応の問題については、よく配慮していただきたいのと、一番の問題は、高齢者施設だと思っていて、高齢者施設のクラスターが一番心配です。あとは徐々に移行していけばいいと思いますが、やはり、高齢の方は重症率が高くて、今もそうです。昨日も発表したとおり、高齢者施設のクラスターがありましたが、高齢者施設については、特別に、やはり政府の方で費用も含めて配慮していただけないかというのが、最大の私の関心事項であります。これが現場の話です。
 もう一つは、ワクチンと治療費については、一気に自己負担にすると、やはり受けていただけない方も出てきますから、その辺の移行の仕方については、まだ具体案がありませんが、ぜひ、段階を追ってやっていただきたいと思っています。

産経:ただ、一般的に、5類に移行すると、マインドの部分として経済環境が活性化するというような期待もあると思いますが、そのあたりの話と、政府が5類への移行を踏み切ったことについての評価は、いかがですか。

知事:まず、5類に踏み切った点は、高く評価したいと思います。まさに、皆さんもワールドカップの中継をご覧になったと思いますが、(観客が)マスクをしていません。今、マスクをしているのは、日本と中国と韓国ぐらいで、中国はしょうがないと思いますが、これ(5類の移行)はいいことだと評価しています。

一方で、さっき言いましたように、重症化する可能性が非常に高い高齢者施設などは万全の備えをする一方で、できる限り通常の生活に戻って、経済のブースターをふかしていただきたいという思いがあるし、県も、できる限りいろんなイベントや行事は、政府の方針に沿って、前向きにやっていきたいと思っています。

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