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難病法に基づく医療費助成制度について

 ≪重要なお知らせ≫経過措置の終了について

 平成26年12月末までに特定医療費(指定難病)受給者証の交付を受け、平成27年1月以降も継続して受給者証をお持ちの方に対して適用されていた経過措置が終了します。

 経過措置対象者の方はこちらの「経過措置対象の皆様へ」のページをご覧ください。
  (経過措置対象の方・・・受給者証の左上の公費負担番号が「54305016」の方)

 



1.制度の申請手続きについて

 難病法に基づく指定難病(330疾患)の患者であって、その病状が厚生労働大臣の定める程度であると認められた場合は、「特定医療費」の支給が認められます。

指定難病(平成27年1月1日)110疾患はこちら
指定難病(平成27年7月1日追加)196疾患はこちら
指定難病(平成29年4月1日追加)24疾患はこちら*NEW*
自己負担限度額について

【申請について】
平成27年1月1日以降の医療費助成の申請については、次の書類が必要です。
申請者の所得等により添付書類が異なる場合がありますので、お住まいの住所地を担当する保健所に必ずご相談願います
保健所の所在地等はこちら

(1)特定医療費(指定難病)支給認定申請書(新規)
(2)臨床調査個人票(新しい様式)
厚生労働省のホームページを確認してください。
難病法に基づく臨床調査個人票を記載することができるのは、
都道府県が指定した指定医に限られます。
難病法に基づく「指定医」リストはこちら
(3)健康保険証(写し)
(4)介護保険被保険者証(写し)(要介護、要支援認定を受けている方のみ)
(5)世帯全員の住民票(続柄の記載のある、発行日から6か月以内のもの)
(6)市町村民税課税証明書(全項目)
(7)(保険者への適用区分照会のための)同意書及び添付書類
(8)同一世帯内の指定難病の受給者証の写し
(9)同一世帯内の小児慢性特定疾病の受給者の受給者証の写し

 

2.自己負担上限額管理票等について

 ・自己負担上限額の金額・算定方法の変更について

 詳細はこちらをご覧ください。 → 「制度のお知らせについて」


 ・自己負担上限額管理票について

 月額自己負担上限額の管理は、「自己負担上限額管理票」を指定医療機関の窓口で提示することで行います。
 医療費助成を受けるためには、必ず、「医療受給者証」と一緒に「自己負担上限額管理票」を指定医療機関の窓口で提示していただく必要があります。

 詳細はこちらをご覧ください。 → 「上限額管理票について」

 ・自己負担上限額管理票等の記載方法の詳細

 制度の概要、医療機関等窓口での自己負担徴収等の取扱い、診療報酬請求、管理票の記載方法について、医療機関用マニュアルとQ&A集を作成しました。
 →「特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(指定医療機関用)」
  難病医療費助成制度に係るQ&A




3.継続手続きについて

・提出書類について 

 

(1)申請書
(2)臨床調査個人票(診断書)
(3)世帯全員の住民票(続柄記載)・・・ お一人世帯でも世帯全員分の住民票が必要です。
(4)保険証の写し
(5)市町村民税課税(非課税)証明書(市町村役場発行)
※源泉徴収票、所得税の確定申告、納税証明書等では受付できません。
※受給者の加入している公的医療保険の種類によって、提出書類の対象者が異なります。
※所得の書類が提出されないと最高額が適応されます。ご注意ください。
(6)障害年金、遺族年金等の受給を確認する書類
(7)同じ世帯内に特定疾患または小児慢性特定疾患患者がいる場合は受給者証の写し
(8)自己負担上限額管理票
(9)印鑑 ・・・押印もれや訂正があった場合に押していただきます。


[人工呼吸器等装着者申請の必要な方]
   ※臨床調査個人票の必要な項目について、医師に記入いただきますようお願いします。

 

 

「特定疾患医療受給者証」をお持ちの方へ

こちらをご覧ください。

 

マイナンバー保護評価書(特定個人情報保護評価書)を公表しています

こちらをご覧ください。

 

◇申請窓口 お住まいの住所地を担当する保健所(保健所の所在地等はこちら

◇お問い合わせ先
和歌山県庁 健康推進課 073-441-2640
お住まいの住所地を担当する保健所(保健所の所在地等はこちら

◇関連リンク

厚生労働省の「難病対策」  
難病情報センター  
県難病・子ども保健相談支援センター
県難病団体連絡協議会