福祉保健部 健康局 健康推進課

わかやまがんネット

◇がん先進医療支援事業

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和歌山県の取組と現状について

 

 
  和歌山県はがんで亡くなられる方が多い県です。
 そのため、和歌山県ではがんで亡くなる方を減らす対策を実施し、がんになっても安心して暮らせる支援体制の構築を目指しています。
 この度、和歌山県のがん対策に役立てて欲しいと、故芝本 十三氏から寄附を頂きました。
 県では、そのご意向を踏まえて、公的医療保険の適用が無いがん治療を目的とした先進医療を受けようとする県民の方に、その治療費に対して補助を実施いたします。

 今回の事業につきましては、故芝本十三様のご厚志により実施することができました。
 この支援にご賛同頂けます方は、和歌山県のふるさと応援寄付(ふるさと納税)のメニュー
「がん対策の充実」にて、ご支援を頂けますよう、よろしくお願いいたします。

   ふるさと和歌山応援サイト   



和歌山県がん先進医療支援事業補助金応募概要

1.対象経費
  がん治療を目的とした先進医療(技術料)に係る費用

※先進医療とは
  厚生労働省が、保険給付の対象とするか否かの評価を行うことが必要な療養として、医療技術ごとに、一定の施設基準に該当した保険医療機関は、届出により保険診療との併用ができることとしたものです。
  先進医療の詳細は下記厚生労働省のホームページをご覧下さい。
 
 
 厚生労働省 先進医療の概要について
  「先進医療を実施している医療機関の一覧」「先進医療の各技術の概要」

 

2.補助率等
  2分の1以内(限度額150万円)


3.対象者

 (1)応募時点で、1年以上引き続き和歌山県内に住民登録をしている方
   
 (2)平成26年10月1日以降に、国内でがん治療を目的とした先進医療を受ける事を決め、
    主治医から推薦を受けた方
    ・先進医療の治療を開始するまでに、下記応募書類を提出し事業対象者として内定
    通知を受けておくことが必要です。
    ・ただし、応募書類提出前に先進医療実施医療機関で治療開始前の診察までは受けて
    いても構いません。

 (3)応募者及びその世帯員が以下の項目すべてに該当する方
   ・市町村民税所得割合計額が23万5千円未満
   ・ 金融資産(現金、預貯金及び有価証券)の合計が600万円以内
   ・補助の対象となるがん先進医療を受けた時に、そのがん先進医療に係る給付金を
     受け取る保険契約又は共済金を受け取る共済契約を締結していない
   ・不動産(事業用及び償却資産は除く)の固定資産税評価額の合計が3,000万円以内 等


4.応募期間
   平成28年4月1日(金)から 予算の上限額に達する日


5.応募方法
  先進医療の治療を開始する前に、下記まで問い合わせの上、応募書類一式を応募先まで
郵送又は持参  
  (封筒に「がん先進医療支援事業応募」と朱書きしてください)

  • 和歌山県がん先進医療支援事業補助金応募計画書
  • 和歌山県がん先進医療支援事業補助金推薦書
  • がん先進医療を受ける予定の者が含まれた世帯全員の住民票の写し
    (発行日から3か月以内のもの)
  • がん先進医療を受ける予定の者が含まれた世帯全員の直近の所得証明書
    (世帯員の市町村民税所得割額が記載されたもの。)
  • 先進医療を受ける予定の者を含む世帯員が所有する不動産の所在市町村全ての名寄帳、
    固定資産税課税台帳又は課税証明書の写し(不動産を所有している者に限る。)
  • 誓約書

    和歌山県がん先進医療支援事業補助金応募計画書等 様式一式 Word/PDF
    和歌山県がん先進医療支援事業補助金推薦書 様式 Word


※応募書類は県庁健康推進課、各県立保健所にも備えております。

 その他にも別途書類の提出を求めることがあります。
 補助内定後、補助金交付申請書や補助金請求書等の書類の提出を求めます。
 詳細は、下記要綱を参照してください。

   和歌山県がん先進医療支援事業補助金交付要綱


6.応募先及びお問い合わせ先
   〒640-8585
     和歌山県和歌山市小松原通1-1
     和歌山県福祉保健部健康局健康推進課 がん・疾病対策班
     TEL:073-441-2640  FAX:073-428-2325


7.その他
 (1)予算の範囲内での事業になりますので、応募頂いてもご期待に沿えない場合があります。
    特に予算額を上回る応募があった場合には、調整をさせて頂きます。
    その際の応募の基準日は、全ての書類が揃ったときの、受付日(郵送は消印日)です。
 (2)治療後にその後の状況等お聞きする事があります。
 (3)医療機関によっては、先進医療と同一の治療を自由診療として実施していることがありますが、
    その場合は対象となりません。