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●紀の国障害者プラン2014

第4次和歌山県障害者計画
第3期和歌山県障害福祉計画

はじめに

 和歌山県では、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指し、総合的な障害者施策を進めてきました。 この度、第3次計画の期間が終了することに伴い、下記内容を盛り込み、新たな障害者計画を策定します。

  • 障害者基本法等の改正を踏まえ、「基本理念」(共生社会の実現)の実現に向け、「基本原則」として、地域社会における共生や差別の禁止について項目立てし、明記しました。
  • 社会情勢の変化に対し迅速・的確に対応するとともに、障害福祉計画との一体性を図るため、計画期間を見直しました。
  • 国の障害者基本計画を基本とし、防災対策等の新たな課題について追加・充実を行いました。 

●計画書のデータはこちらから入手できます。

  1. 計画策定の趣旨
     前計画の点検・検証を行い、新たな社会情勢に対応するため平成26年度からを計画期間とする「紀の国障害者プラン2014」を策定し、障害のある人もない人も社会の一員として互いに人権を尊重し支え合う「共生社会」の実現を目指します。

  2. 計画の位置づけ
     この計画は、障害者基本法第11条第2項に規定される本県の障害者計画で、障害者総合支援法第89条に規定される本県の第3期障害福祉計画を含みます。

  3. 計画の期間
     この計画は、平成26年度から29年度までの4か年を計画期間とします。
     ただし、第3期障害福祉計画など他の計画に関連する部分については、目標年度が異なる場合があります。

  4. 計画の基本的な考え方
     
    障害者基本法及び本項に掲げる県の基本理念、基本原則及び各分野に共通する視点に基づき、前項に掲げた課題に取り組みます。

    1. 基本理念
      和歌山県では、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現を目指します。

    2. 基本原則
      基本理念の実現に向け、以下(1)、(2)の基本原則にのっとり障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施します。

      (1) 地域社会における共生
      ① 障害のある人は、必要な支援を受けながら、社会を構成する一員として、主体的な活動主体としての機会が確保されること。
      ② 障害のある人は、可能な限り、どこで誰と生活するかについて選択の機会が確保され、他の人々と共生することを妨げられないこと。
      ③ 可能な限り、意思疎通のための手段について選択の機会が確保されるとともに,情報の取得・利用のための手段についても選択の機会の拡大が図られること。

      (2) 差別の禁止
      ① 障害を理由とする差別その他の権利利益の侵害を許さないこと。
      ② 障害者の能力や活動を制限し社会への参加を制約している社会的障壁の除去については、合理的な配慮が成されなければならないこと。

    3. 各分野に共通する視点
      (1) 自己決定の尊重と意思決定支援
      障害のある人を、自らの決定に基づき社会に参加する主体としてとらえ、障害者施策の策定や実施においては、家族も含め関係者として意見を聴き、その意見を尊重することが必要です。
      併せて、障害のある人が、適切に意思決定を行い、その意思を表明することができるよう支援に努めるとともに、意思疎通のための手段を選択する機会の提供に努めます。

      (2) 当事者本位の総合的な支援
      障害のある人が、乳幼児期から高齢期まで生涯を通じて切れ目のない適切な支援を受けられるようにすることが重要です。
      そのため、様々な社会資源を活用しながら、安心して生活できるよう、福祉、保健、教育、労働等の各分野の関係機関で構成する地域自立支援協議会を核に、障害福祉サービス等の利用調整及びサービス基盤の量的・質的な充実を図ります。

      (3) 障害特性等に配慮した支援
      障害者施策は、性別、年齢、障害の状態等に応じた支援の必要性をふまえて策定及び実施する必要があります。
      なお、難病、発達障害、高次脳機能障害といった外見上認識されないことが多い障害やこころの病については、県民の理解の促進に向けた普及啓発が特に重要です。

      (4) アクセシビリティの向上
      障害のある人が、その能力を発揮し、安心して生活できるようにするため、社会的障壁の除去を進め、ソフト・ハードの両面にわたる社会のバリアフリー化を推進し、アクセシビリティ(施設、サービス、情報、制度等の利用しやすさ)の向上を図ります。

      (5) 就労の支援
      就労の重要性について再確認するとともに、障害のある人が、その適性に応じた能力を発揮することができるよう、一般就労支援について、福祉、教育、労働の各分野の連携を強化し、総合的な施策を推進します。
      また、一般就労が困難である人についても、福祉的支援を受けながら就労系事業所で得た自らの収入と障害年金で自立した生活ができるよう、賃金等の水準の向上を図ります。

      (6) 総合的かつ計画的な取組の推進
      障害のある人が地域や施設で安心して暮らせるよう和歌山県障害福祉計画に基づき、どこに住んでいても必要なサービスを利用できる体制の整備を進めます。
      また、効果的かつ効率的に施策を推進する観点から、高齢者施策、医療関係施策、子ども・子育て関係施策等、障害者施策に関係する他の施策・計画等との整合性を確保し、総合的な施策の展開を図ります。