〈日高圏域〉

【構成市町村】御坊市、美浜町、日高町、由良町、印南町、日高川町
【面積】 579．01k平方メートル
【人口】 59，521人（令和2年4月1日現在）
【高齢化率】 33.6％（令和2年1月1日現在）

圏域内の障害者手帳交付状況（令和2年3月31日現在。上段：人、下段：構成比）

身体障害者手帳

視覚障害	聴覚・平衡 音声・言語・そしゃく	肢体不自由	内部障害	合計
196	463	1,886	1,038	3,583
5.5%	12.9%	52.6%	29.0%	100.0%

療育手帳

Ａ1	Ａ2	Ｂ1	Ｂ2	合計
122	140	172	244	678
18.0%	20.6%	25.4%	36.0%	100.0%

精神障害者保健福祉手帳

1級	2級	3級	合計
36	244	178	458
7.8%	53.3%	38.9%	100.0%

障害福祉サービス等の見込量（1か月あたり）

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援		時間	4,231	5,783	6,066	6,119
		人	155	191	199	201

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
生活介護		人日分	ー	6,444	6,857	7,281
		人	308	329	349	370
自立訓練（機能訓練）		人日分	0	80	80	80
		人	0	4	4	4
自立訓練（生活訓練）		人日分	55	129	129	129
		人	3	6	6	6
就労移行支援		人日分	157	204	204	204
		人	10	11	11	11
就労継続支援（A型）		人日分	ー	1,362	1,544	1,723
		人	60	70	80	90
就労継続支援（B型）		人日分	ー	2,914	3,347	3,769
		人	145	169	194	218
就労定着支援		人	4	7	8	9
療養介護		人	26	27	27	27
短期入所（福祉型）		人日分	337	522	548	559
		人	27	53	56	57
短期入所（医療型）		人日分	7	31	31	31
		人	2	4	4	4

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
自立生活援助		人	0	9	10	10
共同生活援助		人	103	124	125	127

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
計画相談支援		人	56	61	65	68
地域移行支援		人	4	11	12	12

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
児童発達支援		人日分	527	680	731	782
		人	34	36	39	42
放課後等デイサービス		人日分	1,170	1,602	1,630	1,653
		人	83	99	101	102
保育所等訪問支援		人日分	0	10	11	11
		人	0	10	11	11
居宅訪問型児童発達支援		人日分	0	0	0	0
		人	0	0	0	0

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
障害児相談支援		人	21	16	17	17

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
コーディネーターの配置人数		人	0	0	0	1

種類		単位	令和2年度 実績見込	令和3年度	令和4年度	令和5年度
精神障害者の地域移行支援		人	ー	5	6	8
精神障害者の地域定着支援		人	ー	16	17	19
精神障害者の共同生活援助		人	ー	22	24	27
精神障害者の自立生活援助		人	ー	2	3	5

日高圏域の主な取組

〔地域生活支援体制の充実〕

• 障害のある人が地域で安心して暮らせるよう、1市5町が共同で地域活動支援センター及び地域生活支援拠点等を設置し、その機能充実を図ります。また、障害について正しい理解を深めるための地域啓発や事業者への働きかけを通して、障害のある人の居住や就労の場の確保につなげます。

〔相談支援体制の充実〕

• 「御坊・日高障害者総合相談センター」に専門職員を配置し、相談支援の機能強化を図ります。また、管内1市4町が設置する「24時間あんしんコールセンター」を活用し、電話相談を中心にアウトリーチ手法を取り入れ、障害のある人の相談支援の充実に取り組みます。

〔障害のある子供に対する支援〕

• 発達支援ノート「すこやかファイル」の活用により、発達障害を含む特別な支援の必要な子供に対し、関係機関や関係者の支援が途切れないよう取組を推進しています。また、医療的ケアが必要な子供や家族が支援を円滑に受けることができるよう圏域の関係者が連携し、支援体制の確保に取り組みます。

〔就労支援体制の充実・促進〕

• 障害者就業・生活支援センター、公共職業安定所（ハローワーク）、障害者職業センターと就労移行支援事業所とのネットワークを構築し、障害のある人の一般就労への支援体制の整備を推進します。

〔精神障害のある人の地域生活支援体制の充実〕

• 精神科病院と地域活動支援センターが協働し、ピアサポーターと連携することにより、地域移行支援を積極的に推進します。また、当事者会などのセルフヘルプグループの立ち上げ支援を行い、退院後に仲間づくりが行える場を創出するとともに、精神障害のある人の身近な支援者である家族に対し、家族教室などの場を通して、障害特性の理解や対応方法について啓発を行います。

〔社会参加の環境づくり〕　

• 障害のある人の社会参加促進のため、障害者週間に圏域の事業所や学校等から、絵、書道、手芸等様々な作品を募集し、障害者作品展を開催します。また、意思疎通支援を必要とする障害のある人に対して、緊急通報システム等の情報を周知し、手話通訳者・要約筆記者を派遣する体制の充実強化を図ります。