概要

　平成25年度に厚生労働大臣が行った生活保護の基準改定が違法であるという最高裁判決が令和7年6月27日に出されたため、その対応として厚生労働大臣が新たな生活保護基準を設定し、違法とされた基準と新たな基準の差額に相当する金額を追加支給することになりました。

1．背景

2．追加支給の対象となる世帯・給付時期・給付額

対象となる世帯

　対象になるのは、平成25年8月から同30年9月までの間（2013年8月から2018年9月までの間）に生活保護を受給していた世帯（一部世帯を除く。）となります。

　また、平成30年10月から令和8年3月までの間（2018年10月月から2026年3月までの間）に生活保護を受給していた世帯のうち、医療機関に一定期間入院をしていた方、保護施設等に入所されていた方、障害等で生活保護費が加算されていた方等も対象となる可能性があります。

　ただし、これらに当てはまる場合であっても、既に死亡した方は追加給付の対象にはならないので御注意ください。

給付の時期

給付額

3．よくある質問

4．お問い合わせ先

追加給付に対する一般的なお問い合わせ

• 厚生労働省追加給付相談センター（厚生労働省の最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター）　※ 厚生労働省委託事業

　電話番号（フリーダイヤル）：0120-179-444

　受付時間：9時から17時まで（平日のみ）

　※ 詳しくは同センターホームページへ

県内町村で生活保護を受けている又は受けていた方

• 町村を所管する県振興局健康福祉部にお問い合わせください（問い合わせ先は以下のとおり。）。

県内各市で生活保護を受けている又は受けていた方

•  市が設置する福祉事務所にお問い合わせください（問い合わせ先は以下のとおり。）。