労働力調査について

労働力調査とは

労働力調査

国民の就業及び不就業の状態を明らかにすることを目的 とし、昭和21年9月以降毎月国において実施しています。 労働力調査から得られるデータは、政府が実施する雇用・ 失業対策を企画・立案する上で重要な指標として利用されて います。

詳しくは「総務省統計局ホームページ(外部リンク)」をご覧下さい。

調査の概要

調査の対象

調査の対象は、全国の全ての世帯のうちから統計的手法により選定した約4万世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員 約10万人です。

調査事項

毎月末日(12月は26日)現在で実施。月末1週間の就業・不就業の状態などを調査します。

調査の方法

知事が任命した調査員が、調査票を配布し回収します。

総務省⇒県(指導員)⇒調査員⇒世帯

(補足)調査員は知事が交付した「調査員証」を必ず携帯しております。

調査へのご協力をお願いします

県内でも調査区を定め、新型コロナウイルス感染症対策を行った調査員が調査対象となった世帯にお伺いしています。
その際には、ご協力をお願いします。

調査の結果

労働力調査にご協力いただきありがとうございました。

集計された調査の結果は、総務省統計局のホームページで公表されています。

主な、集計結果の公表時期は下記のとおりです。

基本集計:基礎調査票から集計

  • 全国結果(月別並びに四半期・暦年及び年度の各平均)…原則として調査月の翌月末に公表
  • 11地域別結果(四半期及び年平均)…最終調査月の翌月末に公表
  • 都道府県別結果(四半期及び年平均)…最終調査月の翌々月に参考として公表

(補足)なお、都道府県別結果は、モデル推計値であり主要項目のみ

詳細集計:主として特定調査票から集計

  • 全国結果(四半期及び年平均)は最終調査月の翌々月に公表されます。
  • 総務省統計局の労働力調査調査結果目次(47都道府県全国結果)のページは下記をクリックしてください。
    調査結果目次(47都道府県全国結果)(外部リンク)

和歌山県関連の調査結果

エクセル形式を開きます全国と近畿地方の完全失業率(四半期ごとの公表)(エクセル形式 60キロバイト)
エクセル形式を開きますモデル推計による都道府県別結果(和歌山県)(エクセル形式 105キロバイト)
出典は総務省統計局「労働力調査結果」長期時系列データ

モデル推計について

  • 労働力調査は、都道府県別に表章するように標本設計を行っておらず(北海道及び沖縄県を除く。)、標本規模も小さいことなどにより、全国結果に比べ結果精度が十分に確保できないとみられることから、結果の利用に当たっては御留意ください。
  • 毎年1~3月期平均公表時に、新たな結果を追加して再計算を行い、前年までの過去5年間の四半期平均及び年平均結果を遡って一部改定しています。

    ただし、2022年1~3月期平均公表時については、2022年1月からのベンチマーク人口の切替えに伴い、2015年10月から2021年12月まで、推計に用いる結果数値を2020年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値に置き換えたことから(※参照)、2015年10~12月期まで遡って結果を改定しました。  
  • 都道府県別結果の新たな統計的手法による推計(時系列回帰モデルによる推計)についてPDF形式 88キロバイト)(2013年5月31日更新) 
  • ※2005年10月から2010年9月までは2010年国勢調査基準、2010年10月から2015年9月までは2015年国勢調査基準、2015年10月から2021年12月までは2020年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値を用いて推計しています。時系列接続用数値の詳細は、「2022年1月分結果からのベンチマーク人口の基準切替え等」をご参照ください。 ※2005年10月から2010年9月までは2010年国勢調査基準、2010年10月から2015年9月までは2015年国勢調査基準、2015年10月から2021年12月までは2020年国勢調査基準のベンチマーク人口に基づいて遡及又は補正した時系列接続用数値を用いて推計しています。時系列接続用数値の詳細は、「2022年1月分結果からのベンチマーク人口の基準切替え等」(外部リンク)をご参照ください。

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