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総務部 総務管理局 税務課

消費税率〔国・地方〕の改正について 

  国・地方を通じた社会保障の安定財源の確保と財政健全化を図るため、消費税及び地方消費税の税率が下記のとおり段階的に引上げられます。
  この引上げ分の税収は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費やその他社会保障施策に要する経費に充当されます。


≪引上げ時期の変更≫
 平成28年11月に消費税法及び地方税法の一部が改正され、8%から10%への引上げ時期が、平成29年4月1日から平成31年10月1日に変更されました。

【消費税及び地方消費税の税率】
施 行 日 消  費  税
〔国税〕
地方消費税※
〔県税〕
合 計
H9.4.1
4%
1%
5%
H26.4.1
6.3%
1.7%
8%
H31.10.1
7.8%
2.2%
10%

 ※消費税率に換算した税率

 

〈参考リンク〉
 消費税法改正のお知らせ(国税庁)
 地方税法改正(地方消費税関係)のお知らせ(総務省)
 社会保障と税の一体改革(財務省)

 

地方消費税率引上げに関する相談窓口
 税務課 073-441-2182
 和歌山県税事務所 自動車税・間税課 073-441-3409
 紀北県税事務所 課税課 0736-61-0067
 紀中県税事務所 課税課 0737-64-1259 
 紀南県税事務所 課税課 0739-26-7937

 

 

(参考)消費税転嫁対策特別措置法について

 平成25年6月5日「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(平成25年法律第41号。いわゆる「消費税転嫁対策特別措置法」)が成立し、平成25年10月1日から施行されています。
 この法律では、次のような特別措置が講じられています。(期限は平成33年3月31日に延長されました。)

1.消費税の転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置
 平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務について、消費税の転嫁を阻む行為等が禁止されます。

2.消費税の転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置
 平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務の取引について、消費税分を値引きする等の宣伝や広告が禁止されます。

3.価格の表示に関する特別措置
 平成25年10月1日以降、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保や事業者の値札の貼り替えなどの事務負担に配慮する観点から、表示価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば、「税込価格」を表示しなくてもよいとする特例が設けられています。
  事業者が、税込価格に併せて、税抜価格を表示する場合において、税込価格が明瞭に表示されているときは、景品表示法第4条第1項(不当表示)の規定は適用しないこととされました。

4.消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る共同行為に関する特別措置
 平成26年4月1日以降に供給する商品又は役務を対象にした、事業者又は事業者団体が行う転嫁カルテル・表示カルテルが独占禁止法の適用除外となります(公正取引委員会が定めた期間内にあらかじめ届け出ることが必要です。)。

  消費税転嫁対策コーナー(公正取引委員会)
  消費税価格転嫁等総合相談センター

 

関係先リンク
 首相官邸  「第百九十二回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説」
 内閣官房  「社会保障と税の一体改革」
 内閣府  「消費税価格転嫁等対策」
 消費者庁  「申出・問合せ窓口」
 総務省  「地方税に係る税制抜本改革法の公布及びそれに伴う総務大臣書簡」
 国税庁  「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」
 厚生労働省  「社会保障全般」
 中小企業庁  「消費税価格転嫁等対策」


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