教員免許更新制の概要

平成19年6月に教育職員免許法の一部改正が行われ、平成21年4月1日から教員免許更新制がスタートしました。

この教員免許更新制の概要は、次のとおりです。詳しくは、文部科学省「教員免許更新制」のページをご覧ください。

教員免許更新制とは

目 的

教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すもので、決して不適格教員を排除することを目的としたものではありません。

基本的事項

1 平成21年4月1日以降に授与される教員免許状(新免許状)注(1)の有効期間は原則10年間です。

2 教員免許状の有効期間を更新するためには、2年間で30時間 以上の免許状更新講習を受講し、修了することが必要です。

3 平成21年3月31日以前に授与された教員免許状(旧免許状)注(2)の 取得者にも教員免許更新制の基本的な枠組みが適用されます。

4 更新対象となる免許状は、普通免許状注(3)又は特別免許状注(4)です。

※ 注(1)「新免許状」とは、教員免許更新制導入後の平成21年4月1日以降に授与される普通免許状又は特別免許状

※ 注(2)「旧免許状」とは、教員免許更新制導入前の平成21年3月31日以前に授与された普通免許状又は特別免許状

※ 注(3)「普通免許状」とは、全国すべてで効力を有し、学校の種類ごとの教諭、養護教諭、栄養教諭の免許状で、それぞれ専修免許状、一種免許状、二種免許状に区分されてい る。

※ 注(4)「特別免許状」とは、各都道府県内のみで効力を有し、優れた知識経験や技能を有する社会人に教員免許を授与し、教員として迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応と、活性化を図ることを目的に昭和63年から制度化され、平成14年の法改正で終身有効とされた。

免許状の有効期間

新免許状の場合

新免許状の有効期間は、所要の資格を得た日注(5)から10年後の年度末までです。

例えば、平成26年3月25日に所要の資格を得た者の免許状は平成36年3月31日 まで有効となります。

※ 注(5)「所要の資格を得た日」とは、免許状の授与に必要な学位と単位を満たした日のこと 

旧免許状の場合

旧免許状を有する者の免許状は、教員免許更新制の導入後も引き続き有効期間の定めがないものとされます。

ただし、免許状更新講習注(6)の受講義務のある者が修了確認期限注 (7)までに更新講習の修了確認を受けなかった場合には、免許状はその効力を失います。

※ 注(6)「免許状更新講習」とは、文部科学大臣の認定を受けた大学等が開設する、最新の知識技能の修得を目的とする講習。

※ 注(7)「修了確認期限」とは、旧免許状所有者が更新講習修了確認注(8)を受けなければ ならない期限。

※ 注(8)「更新講習修了確認」とは、免許管理者注(9)が行う、旧免許状所有者が30時間以上の免許状更新講習注(10)を修了したことを確認すること

※ 注(9)「免許管理者」とは、主には勤務する学校等の所在する都道府県の教育委員会

ただし、教育職員以外の方は住所地の都道府県教育委員会が免許管理者となります。

※ 注(10)「免許状更新講習」とは、文部科学大臣の認定を受けて大学等が開設する、最新の知識技能の修得を目的とする講習

有効期間の更新(更新講習修了確認)

免許更新の具体的な流れ

新免許状の場合

(1) 所有している免許状の有効期間の満了日を確認してください。
有効期間の異なる免許状を持っている場合は、その最も遅く満了するものが全ての有効期間となります。

(2) 有効期間の延長が可能な理由に該当する場合や、更新講習免除対象者に該当する場合には免許管理者に申請をしてください。

(3) 有効期間満了前の2年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了してください。
受講にあたっては、更新講習の開設状況を確認し、各人で希望する更新講習の開設者に申し込んでください。

(4) 更新講習を修了したことを免許管理者に申請し、免許状の有効期間の更新を受けてください。

旧免許状の場合

(1) 最初の修了確認期限がいつになるかを文部科学省令注(11)を見て確認してください。

※ 注(11)「文部科学省令」による修了確認 期限は、35歳、45歳、55歳で迎える年度末に割り振られています。

詳しくは、文部科学省「平成21年3月31日までに教員免許状を授与された現職教員の方々へのページをご覧ください。

(2) 修了確認期限の延長が可能な理由に該当する場合や、更新講習の免除対象者に該当する場合には免許管理者に申請をしてください。

(3) 有効期間満了前の2年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講・修了してください。
受講にあたっては、更新講習の開設状況を確認し、各人で希望する更新講習の開設者に申し込んでください。

(4) 更新講習を修了したことを免許管理者に申請し、更新講習修了確認を受けてください。

詳しくは、和歌山県「教員免許状更新制の手順(通常)」(PDF形式 354キロバイト)のページをご覧ください。

更新講習の受講対象者

受講対象者

免許状更新講習の受講対象者は、普通免許状又は特別免許状を有する者で、次のとおり です。

(1) 現職教員注 (12)(校長、副校長、教頭を含む。)

(2) 実習助手、寄宿舎指導員、学校栄養職員、養護職員

(3) 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者

(4) (3)に準ずる者として、免許管理者が定める者

(5) 教員採用内定者

(6) 教育委員会等が作成した臨時的任用・非常勤教員リストに搭載されている者

(7) 過去に教員として勤務した経験のある者

(8) 幼稚園教諭免許状を有している保育士(認定こども園、認可保育所又は幼稚園を設置する者が設置する認可外保育施設で勤務している者に限る。)

※ 注(12)「現職教員」とは、学校教育法第1条に定める幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長(園長)、副校長(副園長)、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭及び常勤・非常勤の講師

証明

更新講習を受講する際には、受講対象者であることの証明が必要です。

受講対象者は、講習開設者が定める様式等に、その者が勤務する学校長、その者を雇用しようとする者、又は臨時任用(又は非常勤)教員リストを作成している者の証明を受けて受講を申し込んでください。

なお、講習開設者によっては、身分証など本人確認を行うことができる書類の提出が必要な場合があります。

免除対象者

免許状更新講習を受講せずに、免許管理者に申請を行うことによって免許状を更新できる者(免除対象者)は次のとおりです。ただし、次の者でも知識技能が不十分である場合は免除対象とはなりません。

教員を指導する立場にある者

○ 校長(園長)、教頭

○ 教育長、指導主事、社会教育主事、その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する指導等を行う者

○ 免許状更新講習の講師となっている者 など

優秀教員表彰者

免許管理者が指定する優秀教員表彰を受けた者(和歌山県の場合は、きのくに教育賞、文部科学大臣表彰。)

ただし、表彰を受けた日が有効期間満了日(修了確認期限)の10年前~2ヶ月前までの期間内であることが必要であり、優秀教員表彰を受けた後の1回のみが免除の対象となります。

なお、免除対象者に該当していても、更新講習の免除申請を行わなかった場合や更新講習修了確認を受けなかった場合には、免許状は失効することになります。

免許状更新講習

開設

免許状更新講習は、文部科学大臣の認定を受けて大学などにおいて開設されます。基本的には長期休業期間中や土曜・日曜日に開講することとされており、通信・インターネットや放送による形態などの講習も開講されることになります。

受講対象者は、出身大学や教職課程を履修した大学以外でも、また、勤務地や在住する都道府県以外でも受講していただいても差し支えありません。

免許状更新講習の内容

受講対象者は、講習開設者や文部科学省のホームページなどを確認のうえ担当している 教科などに合った内容の講習を選択し、本人が各講習開設者に直接受講申込をしていただくことになります。その場合、合わせて30時間以上受講・修了することが必要です。

免許状更新講習の内容は、大きく次の3つに分かれます。

1、必修領域 6時間以上

2、選択必修領域 6時間以上

3、選択領域 18時間以上

免許状更新講習の修了認定

講習開設者は、講習修了後等に試験を実施し、受講者が文部科学大臣の定める到達目標に掲げる内容について適切に理解が得られていると認められる場合には、修了・履修認定をすることができます。

なお、複数の大学等で更新講習を受講した場合は、受講した大学ごとに履修認定を行うことになります。

免許状更新講習の修了確認

受講者は、30時間以上の免許更新講習の課程を修了・履修した場合には、講習開設者が発行する「免許状更新講習修了・履修証明書」などを免許管理者に提出し、免許状更新講習を修了したことの確認を受けてください。

提出期限は、修了確認期限の2ヶ月前までに免許管理者に申請する必要があります。

詳しくは、和歌山県「旧教員免許状の修了確認期限」の ページをご覧ください。

修了確認期限の延長(有効期間の延長)

次のような「やむを得ない事由」により免許状更新講習の課程を修了できないと認められるときは、修了確認期限を延期(新免許状の場合は有効期間の延長)することができます。

○ 指導改善研修中であること。

○ 休職中であること。

○ 産休、育休、病気休暇、介護休暇中であること。

○ 地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること。

○ 海外派遣中であること。

○ 専修免許状の取得のための課程に在籍していること。

○ 教員となった日から修了確認期限(有効期間の満了の日)までの期間が2年2ヶ月未満であること。

また、旧免許状を所持している場合には、次の場合にも修了確認期限を延期することができます。

○ 所持する免許状の授与の日から修了確認期限までに10年経っていない場合

修了確認期限の延期(有効期間の延長)を受けるには、修了確認期限2ヶ月前までに、免許管理者に対して 申請する必要があります。

詳しくは、和歌山県「教員免許状更新制の手順(延期)」(PDF 118KB)のページをご覧ください。