平成30年度補充講師等希望者登録の案内

教職員の欠員・産休・育休等に伴う補充講師等、補充学校事務職員、補充学校栄養職員、補充現業職員及び教科の非常勤講師として「平成30年度市町村立小・中学校及び県立学校の補充講師等希望者名簿」への登録を希望する人を募集します。

応募資格

1.地方公務員法第16条及び学校教育法第9条(PDF形式 50キロバイト)の欠格事項に該当しない人

2.

(1)補充講師等は希望する校種、教科の教員免許状を有する人(平成30年4月1日現在)

ただし、県立学校の実習助手(学校司書)については、司書の資格を有する人

(2)補充学校事務職員は高等学校卒業以上の人

(3)補充学校栄養職員は栄養士の免許状を有する人

応募される方は、補充講師等希望者登録をされるみなさまへ(PDF形式 64キロバイト)を必読のこと。

応募方法

応募書類を郵送または持参することとし、封筒の表に「講師等登録」と朱書すること。

講師希望者の登録は、小・中学校、県立学校の両方に登録することが可能。

小・中学校を希望する場合は、封筒裏に希望する地方名を記すこと。

また、電子申請システムでも登録が可能。

ただし、登録後に別途応募書類の提出すること。

小・中学校の講師等を希望する場合

1.応募書類 下のア~ウをそれぞれ3部ずつ提出すること。

補充教職員調書(PDF形式 102キロバイト)

作成に当たっては、「 応募書類について」の2.に従うこと。

イ 教員免許状の写し(臨時免許状を有している人はその写しも添付すること)または栄養士の免許状の写し(A4版にコピー)

(1)免許講習を修了した人は、「更新講習修了確認証明書」等の写しを添付すること。

(2)免許状の氏名が旧姓の場合は、戸籍抄本(1部)を添付すること。(「更新講習修了確認証明書」が現在の姓の場合は不要)

(3)免許状取得見込の場合、取得見込証明書を1部提出することとし、免許状取得後、すみやかにその写しを提出すること。

(4)補充学校事務職員の希望者は、免許状の提出は不要。

採用者給料査定書(PDF形式 102キロバイト)

作成に当たっては、記入例に基づき記入すること。

なお、必ず全てに押印すること。

2.応募期日及び応募先

随時受付。
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
和歌山県教育庁学校教育局学校人事課小中学校人事班

TEL 073-441-3655

県立学校の講師等を希望する場合

1.応募書類

補充教職員調書(PDF形式 102キロバイト)

1部提出すること。作成に当たっては、「 応募書類について」の2.に従うこと。

2.応募期日及び応募先

平成30年2月19日(月曜日) 期日後も随時受付。
〒640-8585 和歌山市小松原通1-1
和歌山県教育庁学校教育局学校人事課県立学校人事班
TEL 073-441-3660

応募書類について

1.以下の応募書類等は県教育委員会のホームページで入手可能。

募集案内(PDF形式 347キロバイト)

補充教職員調書(PDF形式 102キロバイト)

補充教職員調書〈記入例〉(PDF形式 146キロバイト)

採用者給料査定書(PDF形式 102キロバイト)

採用者給料査定書〈記入例〉(PDF形式 257キロバイト)

2. 補充教職員調書の作成に当たっては次の(1)から(5)に従うこと。

(1) 2枚の様式を両面刷りで提出すること。

(2) 写真を除きコピー可。

(3) 平成30年4月1日現在で記入すること。

(4) 「職員番号」欄は以前講師等で任用された人で職員番号のある人は必ず記入すること。(非常勤講師としてのみ任用された人については記入しない。)

(5) 「履歴」欄は最終学校卒業後の履歴を記入し、給料査定書の職歴欄と合致していること。
講師歴等のある人は任用された学校名、職名及び任用形態(欠員補充、病休補充、研修補充、介護休暇補充、休職補充、育休補充、軽減介助職員、非常勤職員等)を記入すること。

なお、軽減介助職員、非常勤職員等で任用された人は週時数を記入すること。

面接について

小・中学校の講師等の登録者には、地域別に平成30年1月中(土曜日、日曜日又は休日)に面接を実施する(PDF形式 40キロバイト)予定。なお、都合により面接できない場合でも登録は有効。

県立学校の講師等の登録者については、欠員状況等により面接を実施する。

希望者の登録

1.応募者を全員「平成30年度市町村立小・中学校及び県立学校の補充講師等希望者名簿」に登録する。

2. この名簿の有効期間は、平成31年3月31日までとする。

任用等

1.名簿に登録された人の中から地域や教科等を検討のうえ、面接等を行って任用するが、欠員状況等の事情から登録者がすべて任用されるとは限らない。

2. 任用については、欠員・産休・育休等の場合の常勤講師や週あたり数時間の非常勤講師として、1年を越えない必要に応じた期間で任用するものである。