監査の結果 平成19年度下期 定期監査（かい）

和歌山県監査公表第1号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項及び第7項の規定により、平成19年11月26日に実施した監査の結果を、第199条第9項の規定により次のとおり公表する。

平成20年1月15日

• 和歌山県監査委員 垣平 髙男
• 和歌山県監査委員 築野 富美
• 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
• 和歌山県監査委員 浅井 修一郎

1 監査対象機関及び監査実施年月日

監査対象機関及び監査実施年月日一覧

監査対象機関名	監査実施年月日
南紀白浜空港管理事務所	平成19年11月26日
教育委員会給与課紀南分室	平成19年11月26日
和歌山県教育センター学びの丘	平成19年11月26日
和歌山県立田辺高等学校・中学校	平成19年11月26日
和歌山県立田辺工業高等学校	平成19年11月26日
和歌山県立神島高等学校	平成19年11月26日
和歌山県立南紀高等学校	平成19年11月26日
和歌山県立熊野高等学校	平成19年11月26日
和歌山県立南紀養護学校	平成19年11月26日
和歌山県立はまゆう養護学校	平成19年11月26日
和歌山県田辺警察署	平成19年11月26日
和歌山県白浜警察署	平成19年11月26日
南紀白浜空港ビル株式会社	平成19年11月26日

2 監査の結果

上記の機関においては、事務の執行は、適正であると認めた。
なお、改善を要すると認められた軽微な事項については、その都度注意を行った。

和歌山県監査公表第2号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項及び第7項の規定により、平成19年11月28日に実施した監査の結果を、第199条第9項の規定により次のとおり公表する。

平成20年1月15日

• 和歌山県監査委員 垣平 髙男
• 和歌山県監査委員 築野 富美
• 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
• 和歌山県監査委員 浅井 修一郎

1 監査対象機関及び監査実施年月日

監査対象機関及び監査実施年月日一覧

監査対象機関名	監査実施年月日
西牟婁振興局総務室	平成19年11月28日
西牟婁振興局健康福祉部	平成19年11月28日
西牟婁振興局産業振興部	平成19年11月28日
西牟婁振興局建設部	平成19年11月28日
紀南県税事務所	平成19年11月28日
和歌山県紀南児童相談所	平成19年11月28日
和歌山県立田辺産業技術専門学院	平成19年11月28日
特定非営利活動法人和歌山IT教育機構	平成19年11月28日
紀南地方児童福祉施設組合	平成19年11月28日
社会福祉法人和歌山県福祉事業団	平成19年11月28日

2 監査の結果

（1）懸案・改善事項

西牟婁振興局健康福祉部

母子寡婦福祉資金貸付金の未償還金については、平成18年度末で約702万7千円の未収金となり、平成17年度末に比し約7万円の減少となっている。
今後も、新規未償還金の発生防止及び貸付時における償還指導の徹底を図るとともに、引き続き組織的な債権管理に努められたい。

西牟婁振興局建設部

土木使用料（公営住宅及び駐車場）の収入未済額は、平成18年度末で約2,728万円（うち公営住宅に係るものにあっては約2,518万円、駐車場に係るものにあっては約210万円）となっており、平成17年度末に比し約449万円の減少となっている。
今後も、滞納者等に対し、納付誓約の履行を遵守させるなど納付指導を強化するとともに、大口滞納者や悪質滞納者に対しては、法的措置の適用を図るなど、債権管理に努められたい。

紀南県税事務所

県税の収入確保については、組織的に努力されており、平成18年度末の収入未済額（個人県民税を除く。）は約2億163万円と平成17年度末に比し約3,578万円の減少となっている。個人県民税を加えると、約5億6,191万円（対平成17年度末約3,639万円の減少。）となっている。
今後も、継続的な交渉や資産調査等を行い、滞納者の現況把握に努め、厳格な差押えを実行するなど滞納整理の強化を図り、県税の収入確保に一層努力され、債権管理に努められたい。
また、個人県民税については、関係市町村とより一層連携を深め、悪質な案件については地方税法（昭和25年法律第226号）第48条に基づき市町村から徴収引継を行うなど、協力体制の強化を図り、県税の収入確保に努められたい。

和歌山県紀南児童相談所

平成18年度末における児童福祉施設負担金の未収金は13名で約647万円となり、平成17年度末に比し約79万円の増加となっている。
平成18年10月から障害者自立支援法（平成17年法律第123号）に基づき利用者と利用施設とが契約を締結する制度が導入された。
このため、紀南児童相談所における児童福祉施設負担金の調定額は、今後、減少すると予測されるが、依然として多額の未収金が残っている。
今後も障害福祉課等と債権管理の方策について十分協議を進めるとともに、未収額の縮減に向け、納付の指導体制強化に努められたい。

（2）

上記以外の機関においては、事務の執行は、適正であると認めた。
なお、改善を要すると認められた軽微な事項については、その都度注意を行った。

和歌山県監査公表第3号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項の規定により、平成19年12月17日に実施した監査の結果を、第199条第9項の規定により次のとおり公表する。

平成20年2月22日

• 和歌山県監査委員 垣平 髙男
• 和歌山県監査委員 築野 富美
• 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
• 和歌山県監査委員 浅井 修一郎

1 監査対象機関及び監査実施年月日

監査対象機関及び監査実施年月日一覧

監査対象機関名	監査実施年月日
和歌山県立なぎ看護学校	平成19年12月17日
和歌山県立串本高等学校	平成19年12月17日
和歌山県立古座高等学校	平成19年12月17日
和歌山県立新宮高等学校	平成19年12月17日
和歌山県立新翔高等学校	平成19年12月17日
和歌山県立みくまの養護学校	平成19年12月17日
和歌山県串本警察署	平成19年12月17日
和歌山県新宮警察署	平成19年12月17日

2 監査の結果

上記の機関においては、事務の執行は、適正であると認めた。
なお、改善を要すると認められた軽微な事項については、その都度注意を行った。

和歌山県監査公表第4号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第4項及び第7項の規定により、平成19年12月20日及び21日に実施した監査の結果を、第199条第9項の規定により次のとおり公表する。

平成20年2月22日

• 和歌山県監査委員 垣平 髙男
• 和歌山県監査委員 築野 富美
• 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
• 和歌山県監査委員 浅井 修一郎

1 監査対象機関及び監査実施年月日

監査対象機関及び監査実施年月日一覧

監査対象機関名	監査実施年月日
東牟婁振興局総務室	平成19年12月20日
東牟婁振興局健康福祉部	平成19年12月20日
東牟婁振興局産業振興部	平成19年12月20日
東牟婁振興局新宮建設部	平成19年12月20日
東牟婁振興局健康福祉部串本支所	平成19年12月21日
東牟婁振興局串本建設部	平成19年12月21日
和歌山県ふるさと定住センター	平成19年12月21日
株式会社グルメ杵屋	平成19年12月21日

2 監査の結果

（1）懸案・改善事項

東牟婁振興局健康福祉部

生活保護費返還金については、平成18年度末で約687万円が未収となっており、平成17年度末に比し約62万円増加している。
今後も、生活保護費の不正受給の防止を図るとともに、適切な償還指導を行い、早期整理に努められたい。

東牟婁振興局新宮建設部

平成18年度末における土木使用料（公営住宅）の収入未済額は、約739万円で、平成17年度に比し約24万円増加している。
しかしながら、平成17年度からの方針として長期高額滞納者に対する取組に重点を置いたことから、過年度分の徴収率は向上しているが、全体として徴収率は、0.96ポイント下落している。
今後も、県営住宅委託管理人とも連携し、新たな滞納を防止するとともに未納者の状況を的確に把握し、より一層効果的な徴収方法の検討や法的措置の強化を図り債権管理に努められたい。

東牟婁振興局健康福祉部串本支所

1. 母子寡婦福祉資金貸付金の未償還金については、平成18年度末で約348万円となり、平成17年度末に比し約10万円余の増加となっている。
   今後も、より一層、債務者及び連帯保証人に対し償還指導に努めるとともに、関係機関とも連携を密にし、債権管理に取り組まれたい。
2. 生活保護費返還金の未収金については、平成18年度末で約839万円となっており、平成17年度末とほぼ同額であるが、特に過年度分の納付が滞っている。
   今後も、未収金の早期整理に努めるとともに、世帯の状況把握に努め不正受給の発生防止を図られたい。

（2）

上記以外の機関においては、事務の執行は、適正であると認めた。
なお、改善を要すると認められた軽微な事項については、その都度注意を行った。

和歌山県監査公表第5号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定により、平成20年1月25日に実施した監査の結果を、第199条第9項の規定により次のとおり公表する。

平成20年2月22日

• 和歌山県監査委員 垣平 髙男
• 和歌山県監査委員 築野 富美
• 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
• 和歌山県監査委員 浅井 修一郎

1 監査対象機関及び監査実施年月日

監査対象機関及び監査実施年月日一覧

監査対象機関名	監査実施年月日
財団法人和歌山県人権啓発センター	平成20年1月25日
ウインナック株式会社	平成20年1月25日
財団法人和歌山県農業公社	平成20年1月25日
財団法人和歌山県民総合健診センター	平成20年1月25日
財団法人和歌山地域地場産業振興センター	平成20年1月25日

2 監査の結果

上記の機関においては、事務の執行は、適正であると認めた。
なお、改善を要すると認められた軽微な事項については、その都度注意を行った。

和歌山県監査公表第6号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定により、平成20年1月29日に実施した監査の結果を、第199条第9項の規定により次のとおり公表する。

平成20年2月22日

• 和歌山県監査委員 垣平 髙男
• 和歌山県監査委員 築野 富美
• 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
• 和歌山県監査委員 浅井 修一郎

1 監査対象機関及び監査実施年月日

監査対象機関及び監査実施年月日一覧

監査対象機関名	監査実施年月日
和歌山県土地開発公社	平成20年1月29日
和歌山県道路公社	平成20年1月29日
和歌山県住宅供給公社	平成20年1月29日
公立大学法人和歌山県立医科大学	平成20年1月29日

2 監査の結果

（1）懸案・改善事項

和歌山県土地開発公社

1. 和歌山県土地開発公社の保有する土地のうち、紀泉台、長山及び蜂伏については住宅の分譲地として、また北勢田ハイテクパークについては企業団地として売却されつつある。残りの区画について、売却が困難なものもあるが、今後も、その売却に努力されたい。
   また、古座上野山団地及び打田第2の完成土地については、現状では売却等の具体的な動きがないが、今後早期処分に努められるとともに、未成土地についてもその活用の方途を検討されたい。
2. 道路敷等の公共施設の地方公共団体への未移管施設については、引取先の地方公共団体の基準への適合等の問題があり、困難な状況ではあるが早期移管に向け引き続き努力されたい。

和歌山県住宅供給公社

1. 平成18年度における分譲住宅等の販売実績は、厳しい経済情勢を反映しながらも、種々努力の結果、計18区画を販売し、残数が33区画となっている。今後も、分譲住宅の販売促進に一層努められたい。
2. 道路敷等の公共施設の地方公共団体への未移管施設については、引取先の地方公共団体の基準への適合等の問題があり、困難な状況ではあるが早期移管に向け引き続き努力されたい。
3. 県営住宅の管理において、県営住宅使用料の平成18年度末の収入未済額は、約1億5,288万円で、平成17年度に比し約788万円減少しているものの、不納欠損額が約1,756万円となっており、多額の不納欠損処分が行われている。
   今後、県住宅環境課及び県営住宅委託管理人と連携し、未収金及び不納欠損額の減少に努力するとともに、新たな未納者の発生防止に一層努力されたい。

（2）

上記以外の機関においては、事務の執行は、適正であると認めた。
なお、改善を要すると認められた軽微な事項については、その都度注意を行った。

和歌山県監査公表第9号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定により、平成20年2月25日に実施した監査の結果を、第199条第9項の規定により次のとおり公表する。

平成20年3月21日

• 和歌山県監査委員 垣平 髙男
• 和歌山県監査委員 築野 富美
• 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
• 和歌山県監査委員 浅井 修一郎

1 監査対象機関及び監査実施年月日

監査対象機関及び監査実施年月日一覧

監査対象機関名	監査実施年月日
財団法人和歌山県文化財センター	平成20年2月25日
社団法人畜産協会わかやま	平成20年2月25日
和歌山地方税回収機構	平成20年2月25日
財団法人和歌山健康センター	平成20年2月25日
財団法人和歌山県老人クラブ連合会	平成20年2月25日
社団法人和歌山県果実生産出荷安定基金協会	平成20年2月25日
重根土地区画整理組合	平成20年2月25日

2 監査の結果

上記の機関においては、事務の執行は、適正であると認めた。
なお、改善を要すると認められた軽微な事項については、その都度注意を行った。

和歌山県監査公表第10号

地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第7項の規定により、平成20年2月28日に実施した監査の結果を、第199条第9項の規定により次のとおり公表する。

平成20年3月21日

• 和歌山県監査委員 垣平 髙男
• 和歌山県監査委員 築野 富美
• 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
• 和歌山県監査委員 浅井 修一郎

1 監査対象機関及び監査実施年月日

監査対象機関及び監査実施年月日一覧

監査対象機関名	監査実施年月日
財団法人わかやま産業振興財団	平成20年2月28日
社団法人わかやま森林と緑の公社	平成20年2月28日
社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会	平成20年2月28日
わかやま公園管理協会	平成20年2月28日

2 監査の結果

（1）懸案・改善事項

財団法人わかやま産業振興財団

設備貸与資金の未収金については、約209万円を回収し、約1,019万円を償却処分した結果、平成18年度末で約2億4,821万円となり、平成17年度に比し約1,074万円減少しているが、なお多額の未収金が存在する。
今後も引き続き「未収貸与料債権管理規程」に基づき、未収金の回収等について積極的に取り組まれたい。

社団法人わかやま森林と緑の公社

造林事業の事業費の財源は、その大部分が農林漁業金融公庫及び県からの借入金であり、平成18年度末の借入金残高は、約144億3,000万円となっている。また造林事業は伐期まで長期間にわたるため今後も多額の借入金が必要となる。
一方、近年木材価格は下落傾向にあり、木材の売却収入に悪影響を来すことが想定されるなど、経営環境は、非常に厳しい状況にある。
今後、他都道府県の動向を注視しながら、これまでの取り組みの結果を踏まえ、公社分収率引き上げを図るための分収林契約の変更など、経営改善計画に基づく経営改善を強力に推進されたい。また、新しい経営改善計画については、長期的な見通しに立って、木材価格の低迷等の厳しい状況を踏まえ策定されたい。

社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会

生活福祉資金等貸付金の未償還額については、平成18年度末で約4億700万円に達している。
今後も引き続き、貸付時の適切な審査に努めるとともに、市町村社会福祉協議会等と連携しながら、組織一丸となって、債権管理に取り組まれたい。

（2）

上記以外の機関においては、事務の執行は、適正であると認めた。
なお、改善を要すると認められた軽微な事項については、その都度注意を行った。