監査の結果に基づく措置状況（かい等）
平成19年度 定期監査（かい）及び財政的援助団体等の監査・下期
和歌山県監査公表第12号
平成19年12月28日付け監査報告第22号の監査結果に基づき、知事から措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第12項の規定により次のとおり公表する。
平成20年3月21日
- 和歌山県監査委員 垣平 髙男
- 和歌山県監査委員 築野 富美
- 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
- 和歌山県監査委員 浅井 修一郎
1西牟婁振興局
(1)監査実施年月日
平成19年11月28日
(2)監査の結果
健康福祉部
母子寡婦福祉資金貸付金の未償還金については、平成18年度末で約702万7，000円の未収金となり、前年度末に比し約7万円の減少となっている。
今後も、新規未償還金の発生防止及び貸付時における償還指導の徹底を図るとともに、引き続き組織的な債権管理に努められたい。
建設部
土木使用料（公営住宅及び駐車場）の収入未済額は、平成18年度末で約2，728万円（うち公営住宅に係るものにあっては約2，518万円、駐車場に係るものにあっては約210万円）となっており、前年度末に比し約449万円の減少となっている。
今後も、滞納者等に対し、納付誓約の履行を遵守させるなど納付指導を強化するとともに、大口滞納者や悪質滞納者に対しては、法的措置の適用を図るなど、 債権管理に努められたい。
(3)監査の結果に基づき講じた措置
健康福祉部
母子寡婦福祉資金貸付金の償還滞納者については、各関係機関の協力を得て情報収集し現状を把握しながら償還指導に努めている。
現年度償還分で口座振替できないケースについては、納付書による納入方法に切り替え、重点的に文書、電話、訪問等を行い指導に努めている。
新規申請に当たっては、事前協議及び面接調査を徹底し資金の目的や義務の意識付けをし、貸付後も母子相談を通じて適切な助言を行い、新規滞納の防止に努めている。また、過年度滞納者に対しては、訪問回数を重ね、実状に応じた方策を検討しながら積極的に償還指導に取り組み、その結果、少額ながらも定期的に償還され完納に繋がったケースもある。
今後も、関係機関との連携を密にし、検討会等行いながら償還率の向上に取り組んでいく。
建設部
土木使用料（公営住宅及び駐車場）の滞納者に対しては、徴収委託管理人と連携を図りながら電話督促、文書督促、臨戸訪問、夜間徴収等を行い、納付指導を 行っている。
今後も、事務手続の徹底強化、家賃徴収の強化を行うとともに、担当職員と徴収委託管理人との連携をより一層深め、きめ細かな納付指導を行うことにより、 未収金の減額に努めていく。また、大口滞納者や悪質滞納者に対しては、住宅の明渡し、滞納家賃の請求訴訟手続等法的措置を講じることとし納付指導の強化を図っていく。
2紀南県税事務所
(1)監査実施年月日
平成19年11月28日
(2)監査の結果
県税の収入確保については、組織的に努力されており、平成18年度末の収入未済額（個人県民税を除く。）は約2億163万円と前年度末に比し約3，578万円の減少となっている。個人県民税を加えると、約5億6，191万円（対前年度末約3，639万円の減少。）となっている。
今後も、継続的な交渉や資産調査等を行い、滞納者の現況把握に努め、厳格な差押えを実行するなど滞納整理の強化を図り、県税の収入確保に一層努力され、 債権管理に努められたい。また、個人県民税については、関係市町村とより一層連携を深め、悪質な案件については地方税法（昭和25年法律第226号）第 48条に基づき市町村から徴収引継を行うなど、協力体制の強化を図り、県税の収入確保に努められたい。
(3)監査の結果に基づき講じた措置
地域県税徴収対策本部の設置
平成19年度においても県税事務所長を地域本部長とする地域県税徴収対策本部を設置し、その中で策定した徴収対策に基づき具体的な徴収目標や行動目標で税収確保、滞納額の縮減に取り組んでいるが、今後も一層の滞納整理の強化に努めていく。
個人県民税徴収対策
市町村との共同催告に加えて、地方税法（昭和25年法律第226号）第48条に基づく直接徴収に取り組んでいるが、今後も各市町村とより一層の協力体制の強化を図り、市町村の実情にあった徴収対策の実施に努めていく。また、今年度の新たな取組みとして、田辺市及び白浜町に県税事務所職員を派遣し、市町税 務職員の滞納整理技術の向上を支援し、もって個人県民税の徴収強化を図っている。
3和歌山県紀南児童相談所
(1)監査実施年月日
平成19年11月28日
(2) 監査の結果
平成18年度末における児童福祉施設負担金の未収金は13名で約647万円となり、前年度末に比し約79万円の増加となっている。
平成18年10月から障害者自立支援法（平成17年法律第123号）に基づき利用者と利用施設とが契約を締結する制度が導入された。
このため、紀南児童相談所における児童福祉施設負担金の調定額は、今後、減少すると予測されるが、依然として多額の未収金が残っている。
今後も障害福祉課等と債権管理の方策について十分協議を進めるとともに、未収額の縮減に向け、納付の指導体制強化に努められたい。
(3)監査の結果に基づき講じた措置
児童福祉施設負担金の未収金については、当所の重点課題として所全体でその納入督励に努めているが、監査後の措置として、収納担当者とケース担当者との協力体制の強化を図り、新たに分納開始ケース2件、納付約束ケース1件の実績を挙げた。
今後も、引き続き納入促進に努力し、新規未納者の発生防止に努める。
和歌山県監査公表第20号
平成20年2月14日付け監査報告第27号の監査結果に基づき、知事から措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 199条第12項の規定により、次のとおり公表する。
平成20年4月18日
- 和歌山県監査委員 垣平 髙男
- 和歌山県監査委員 築野 富美
- 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
- 和歌山県監査委員 浅井 修一郎
1東牟婁振興局
(1)監査実施年月日
平成19年12月20日及び同月21日
(2)監査の結果
健康福祉部
生活保護費返還金については、平成18年度末で約687万円が未収となっており、前年度末に比し約62万円増加している。
今後も、生活保護費の不正受給の防止を図るとともに、適切な償還指導を行い、早期整理に努められたい。
新宮建設部
平成18年度末における土木使用料（公営住宅）の収入未済額は、約739万円で、前年度に比し約24万円増加している。
しかしながら、平成17年度からの方針として長期高額滞納者に対する取組に重点を置いたことから、過年度分の徴収率は向上しているが、全体として徴収率 は、0．96ポイント下落している。
今後も、県営住宅委託管理人とも連携し、新たな滞納を防止するとともに未納者の状況を的確に把握し、より一層効果的な徴収方法の検討や法的措置の強化を図り債権管理に努められたい。
健康福祉部串本支所
母子寡婦福祉資金貸付金の未償還金については、平成18年度末で約348万円となり、前年度末に比し約10万円余の増加となっている。今後も、より一層、債務者及び連帯保証人に対し償還指導に努めるとともに、関係機関とも連携を密にし、債権管理に取り組まれたい。
生活保護費返還金の未収金については、平成18年度末で約839万円となっており、前年度末とほぼ同額であるが、特に過年度分の納付が滞っている。今後も、未収金の早期整理に努めるとともに、世帯の状況把握に努め不正受給の発生防止を図られたい。
(3)監査の結果に基づき講じた措置
健康福祉部
不正受給の防止については、従来より、生活保護の新規受給開始時や既受給世帯については毎年度最初の訪問時に「保護のしおり」を全世帯に配布するなどし、権利と義務について周知を図っており、今後も更に徹底していく。
償還指導については、平成20年2月現在で、返還義務者のうち、現在生活保護を受給している者は16名であるが、保護費の支給という関係性があるため、計画的かつ継続的な償還がほぼ行われている状況となっている。
これに対して、現在生活保護を受給していない者は19名であるが、保護費の支給という関係性がない点、基本的に経済的に脆弱な者であるという状況に加 え、死亡した者が8名、管外へ転出した者が6名、住所不明の者が2名いることなどから、非常に困難な状況となっているが、1名が完納、 1名が定期的な償還を行っており、他の返還義務者に対しては改めて納付指導文書を送付した。
今後も、状況を踏まえ家庭訪問をするなどし、計画的かつ継続的な償還が行われるよう粘り強く指導を行っていく。
新宮建設部
公営住宅使用料の未収金整理については、「家賃徴収に関する打合せ会議」を3か月に一度程度開催し、滞納者に対する措置及び状況等について協議を行い、委託管理人との連携をとりながら未収金の徴収に努めている。
滞納額の少ない者に対しては、委託管理人が主となり、臨戸訪問等により未収金の徴収に努め、それでも改善が認められず、訴訟を視野に入れた対応をしなければならない滞納者については、職員が法的措置を踏まえ対応することで、未収金の縮減に努めている。
平成18年度の主な取組としては、明渡訴訟を県全体で18件中、新宮建設部において10件行い、強制退去処分についても1件行った。
平成19年度の現況としては、明渡訴訟済3件、強制退去処分3件、強制退去手続中1件である。また、退去済みの滞納者に対する給与の差押さえを執行した。
これらの措置により、今後とも徴収率の向上を図っていく。
健康福祉部串本支所
母子寡婦福祉資金貸付金の未償還金について、平成18年度末では前年度に比し、約10万円余の増加となっているものの、滞納者は総数2名（3件）の減少になった。また、積極的に償還指導を行った結果、平成19年12月21日現在では、滞納者のうち1名が完納に至った。今後も引き続き、母子家庭の自立支援を図るとともに、家庭訪問等を頻繁に行うことで、償還の義務を果たすように指導し、より一層関係機 関との連携を密にし、償還管理に取り組んいく。
生活保護返還金未納者に対しては、随時、家庭訪問を行い返還指導を行ってきた。いずれの世帯も現に生活に困窮している世帯ではあるが、今後も粘り強く返還指導を行っていく。また、被保護世帯の収入状況の早期把握が不正受給や返還金未収金発生の防止につながることから、被保護者全員を対象にした課税調査の早期実施や随時の預 貯金調査を行い、民生委員や役場担当課など関係機関との連携を更に深め、保護の適正な実施に努めていく。
和歌山県監査公表第21号
平成20年2月14日付け監査報告第29号の監査結果に基づき、知事から措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 199条第12項の規定により、次のとおり公表する。
平成20年4月18日
- 和歌山県監査委員 垣平 髙男
- 和歌山県監査委員 築野 富美
- 和歌山県監査委員 前芝 雅嗣
- 和歌山県監査委員 浅井 修一郎
1和歌山県土地開発公社
(1)監査実施年月日
平成20年1月29日
(2)監査の結果
和歌山県土地開発公社の保有する土地のうち、紀泉台、長山及び蜂伏については住宅の分譲地として、また北勢田ハイテクパークについては企業団地として売却されつつある。残りの区画について、売却が困難なものもあるが、今後も、その売却に努力されたい。また、古座上野山団地及び打田第2の完成土地については、現状では売却等の具体的な動きがないが、今後早期処分に努められるとともに、 未成土地についてもその活用の方途を検討されたい。
道路敷等の公共施設の地方公共団体への未移管施設については、引取先の地方公共団体の基準への適合等の問題があり、困難な状況ではあるが早期移管に向け引き続き努力されたい。
(3)監査の結果に基づき講じた措置
紀泉台、長山及び蜂伏の各住宅団地の分譲については、関係機関と連携し、PR活動などの積極的な販売活動を行うことにより早期売却を目指すよう、また、 北勢田ハイテクパークの企業団地の分譲については、県商工観光労働部等と緊密に連携して売却促進を図るよう、引き続き、土地開発公社に対しそれぞれ指導していく。また、その他の保有土地についても、引き続き、早期処分に努めるよう指導していく。
道路敷等の公共施設の地方公共団体への未移管施設については、引き続き、その早期移管を図るよう、土地開発公社に対し指導していく。
2和歌山県住宅供給公社
(1)監査実施年月日
平成20年1月29日
(2)監査の結果
平成18年度における分譲住宅等の販売実績は、厳しい経済情勢を反映しながらも、種々努力の結果、計18区画を販売し、残数が33区画となっている。今後 も、分譲住宅の販売促進に一層努められたい。
道路敷等の公共施設の地方公共団体への未移管施設については、引取先の地方公共団体の基準への適合等の問題があり、困難な状況ではあるが早期移管に向け引き続き努力されたい。
県営住宅の管理において、県営住宅使用料の平成18年度末の収入未済額は、約1億5，288万円で、前年度に比し約788万円減少しているものの、不納欠損額が約1，756万円となっており、多額の不納欠損処分が行われている。今後、県住宅環境課及び県営住宅委託管理人と連携し、未収金及び不納欠損額の減少に努力するとともに、新たな未納者の発生防止に一層努力されたい。
(3)監査の結果に基づき講じた措置
分譲宅地の販売促進については、価格や販売手法の見直し等を行い、残区画の早期完売に努めるよう指導していく。
道路敷等の公共施設の移管については、毎年実施している監事監査等の場において指導してきたが、引き続き、早期に移管できるよう指導し ていく。
県営住宅使用料の未収金及び不納欠損額の縮減については、県営住宅管理担当者会議並びに県住宅供給公社、県住宅環境課及び県営住宅委託管理人による打合せ会議等を定期的に開催し組織的に取り組むことで、一層の適正な債権管理に努めるとともに、新たな滞納者の発生を防止するための早期対応等についても指導を強化している
和歌山県監査公表第22号
平成20年3月12日付け監査報告第31号の監査結果に基づき、知事から措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第12項の規定により、次のとおり公表する。
1財団法人わかやま産業振興財団
(1)監査実施年月日
平成20年2月28日
(2)監査の結果
設備貸与資金の未収金については、約209万円を回収し、約1，019万円を償却処分した結果、平成18年度末で約2億4，821万円とな り、前年度に比し約1，074万円減少しているが、なお多額の未収金が存在する。
今後も引き続き「未収貸与料債権管理規程」に基づき、未収金の回収等について積極的に取り組まれたい。
(3)監査の結果に基づき講じた措置
設備貸与資金の未収金については、なお多額の未収金が存在するので、債権管理状況について密接に連携を取りながら、財団の最重点課題として今後ともその回収等に積極的に取り組むとともに、新たな未収金を発生させることの無いよう指導している。
2社団法人わかやま森林と緑の公社
(1)監査実施年月日
平成20年2月28日
(2)監査の結果
造林事業の事業費の財源は、その大部分が農林漁業金融公庫及び県からの借入金であり、平成18年度末の借入金残高は、約144億3，000万円となっている。また造林事業は伐期まで長期間にわたるため今後も多額の借入金が必要となる。
一方、近年木材価格は下落傾向にあり、木材の売却収入に悪影響を来すことが想定されるなど、経営環境は、非常に厳しい状況にある。
今後、他都道府県の動向を注視しながら、これまでの取組の結果を踏まえ、公社分収率引上げを図るための分収林契約の変更など、経営改善計画に基づく経営改善を強力に推進されたい。また、新しい経営改善計画については、長期的な見通しに立って、木材価格の低迷等の厳しい状況を踏まえ策定されたい。
(3)監査の結果に基づき講じた措置
木材価格の低迷を踏まえ、公社が平成20年度に策定予定の新たな経営改善計画に、事業経費の大幅な圧縮、管理費の一層の削減、収益の向上を図るための方策等を盛り込み、経営改善を強力に推し進めることを指導した。また、林業公社の経営改善は、全国的な課題でもあることから他府県の動向を注視するとともに、国に対して支援の拡充を提言していくことについて近畿府県等と協議した。
3社会福祉法人和歌山県社会福祉協議会
(1)監査実施年月日
平成20年2月28日
(2)監査の結果
生活福祉資金等貸付金の未償還額については、平成18年度末で約4億700万円に達している。今後も引き続き、貸付時の適切な審査に努めるとともに、市町村社会福祉協議会等と連携しながら、組織一丸となって、債権管理に取り組まれたい。
(3)監査の結果に基づき講じた措置
貸付時から民生委員等による援助を強化することにより適切な審査及び償還指導を行うとともに、市町村社会福祉協議会との連携を図り延滞者の状況把握や長期延滞者への重点対応によって、なお一層の未償還金の回収等債権管理に取り組むよう指導した。