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を通じた研修について
〜国際的な業務〜

 新規採用職員には、県職員としての自覚と意識の確立を図り、職務上必要な知識を習得し、職場への適応能力を養うことを目的とした研修が行われます。また、経験年数に応じた研修や昇任に際しての研修のほか、国・民間企業・海外等への派遣研修等もあります。県内市町村への人事交流を含め、毎年公募を実施し、若手職員を中心に派遣しています。
企画部 企画政策局 国際課 副主査
梶本 堅史郎 〈平成22年度採用〉
Kajimoto Kenshiro

県職員をめざす人へメッセージ 県庁の仕事は多岐にわたります。いろんな職種や業界の方と一緒に仕事を進めていくことで視野も広がり、自分自身の成長につながることに大きな魅力を感じています。和歌山県のために頑張りたい!という熱い思いを持った皆さんと一緒に仕事ができる日を楽しみにしています。

 和歌山県は、初めての海外との提携先として昭和59年に中国山東省と友好提携を締結しました。以来、経済・観光・文化など様々な分野において交流を実施しており、平成21年からは人事交流の一環として職員を毎年山東省に派遣しています。
 私は、山東省の大学において約1年間語学研修を受講した後、山東省政府で行政研修、現地旅行会社で民間企業研修を受けることができました。
 研修期間中は、通常業務に加え、各分野での交流の調整や和歌山県からの訪問団受け入れのほか、現地在外公館等と協力して日本文化イベントや現地旅行会社向け観光セミナーなどに参加して和歌山県のPRを実施しました。その他、日本語学習を行う大学を個別に訪問する機会も多く得て、和歌山県の紹介や梅酒作り体験など様々な活動ができたことも貴重な思い出となっています。
 ちょうど私が赴任していた頃、中国でキャッシュレス化が急速に進み、ほんの1、2ヵ月の間に生活スタイルが一変するのを目の当たりにしました。中国語のスキルを身に付けられたことはもちろん、現地での生活、交流を通じて中国のことを理解し、多くの人脈を形成するとともに、中国の勢いを体感できたことはかけがえのない経験となっています。

県農林水産部 農林水産局 食品流通課 主査 井汲 崇昭

[令和元年度 81名(うち女性12名)]

省庁

●宮内庁 ●復興庁 ●内閣官房 ●総務省(2) ●外務省 ●財務省(2) 
●厚生労働省(2) ●農林水産省(3) ●経済産業省(4) ●資源エネルギー庁
●中小企業庁 ●国土交通省(4) ●消費者庁 ●文化庁

海外

●自治体国際化協会(ロンドン、シドニー(2)、ニューヨーク) ●中国・山東省(3)
●インド・マハラシュトラ州 ●日本貿易振興機構・シンガポール
●国際観光振興機構・シドニー ●ミカミトラベル・スペイン

民間等

●海洋研究開発機構(JAMSTEC) ●新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)(2)
●(株)地域経済活性化支援機構 ●みずほ総合研究所(株) ●(株)紀陽銀行
●農業協同組合連合会 ●住友林業(株) ●ナイス(株) ●日本貿易振興機構
●地方公共団体金融機構 ●地方公共団体情報システム機構
●2019年G20大阪サミット関西推進協力協議会
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