意見書・決議案


平成29年12月19日 原案可決(賛成全員)

和議第68号

計画的かつ着実な道路整備に必要な予算の確保を求める意見書(案)


  企業立地や産業振興、活力ある地域づくりといった本県の将来のチャンスを保障するものとして、また南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えとして、高速道路をはじめ、県内外の一体的発展に寄与する幹線道路網の整備が必要である。
 こうした中、近年本県では、近畿自動車道紀勢線がすさみ町まで延伸し、京奈和自動車道の県内全線、国道26号第二阪和国道の全線及び国道480号鍋谷峠道路等が相次いで開通し、県内の観光入込客総数が平成27年及び28年と連続して過去最高を更新するなど、その整備効果が広く波及している。
 一方で、近畿自動車道紀勢線の残されている未整備区間の解消とともに、さらに「ひと」・「もの」の流れを活性化し、県民の安全・安心の向上を図ることで、地域の活力を高め、誰もが過ごしやすい魅力ある地域づくりを進める必要がある。
 本県では、本年3月に策定した長期総合計画において、紀伊半島一周高速道路の早期実現とともに、高速道路と内陸部との連携を図る幹線道路網の重点的な整備に取り組むとしており、補助・交付金事業を活用し、地域高規格道路である五條新宮道路や(仮称)和歌山南スマートICへのアクセス道路(和歌山橋本線、(都)南港山東線)、国道371号の府県間トンネル等の整備を進めている。合わせて通学路など生活道路における歩道整備の加速化も図りつつ、更新時期を迎え漸増する老朽化対策を戦略的に推進していくこととしている。
 現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、道路財特法)の補助率等の嵩上げ措置の適用を受け、計画的かつ着実に道路整備を進めている本県にとって、平成29年度末でこの措置の期限が切れることは大きな痛手となることから、下記の事項について強く要望する。



1 地方が真に必要とする道路整備や、適切な維持管理が長期安定的に実現できるよう、平成30年度予算は所要額を満額確保すること


2 そのためにも、地域高規格道路や府県間道路をはじめとする県管理道路や市町村管理道路における継続的な整備推進、老朽化や交通安全などの課題対応、また地域の財政状況等を考慮し、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続すること


3 その上で、紀伊半島一周高速道路の早期実現や国道42号有田海南道路などの直轄道路事業の整備推進が図られるよう平成30年度予算も確保すること




 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成29年12月19日

          様
和歌山県議会議長 尾 ア 太 郎
(提 出 者) 
建設委員会委員長 岩 田 弘 彦
  

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官
 総務大臣
 国土強靭化担当大臣
 内閣府特命担当大臣(防災)(地方創生規制改革)
 まち・ひと・しごと創生担当大臣
 行政改革担当大臣

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