意見書・決議


平成23年9月28日 原案可決

和議第15号

反捕鯨団体の活動に対して毅然たる取締りを求める意見書(案)


 和歌山県太地町は、捕鯨発祥の地として400年以上の歴史を有し、現在においても小型鯨類追込網漁業、小型捕鯨漁業等が営々と営まれている。これらの営みは、すべて正規の許可を得たものであり、何ら非難を受けるべきものではないばかりか、まさに日本国の「文化」のひとつでもあり、同時に、住民たちにとってはごく普通の生活の一部でもある。
 しかるに、ある日突然、反捕鯨団体を名乗る外国の活動家たちの勝手な標的とされ、漁業の妨害のみならず、ともに平穏な生活を送ってきた地域住民にも精神的な攻撃を与え、安心・安全な生活が大きく脅かされる状況となっている。
 平成15年にはシーシェパードのメンバー数名が漁業用の仕切り網を切断して逮捕されたが、その後も執拗・巧妙な反対運動を継続しているところであり、特に平成22年には、小型鯨類追込網漁業を隠し撮りした映画「ザ・コーヴ」が米国のアカデミー賞を受賞して以降、太地町に反捕鯨団体のメンバーが常駐し、反対活動がさらに活発化しつつある。
 これらの反捕鯨団体の活動は、漁業関係者のみならず、その家族や地域全体を巻き込み、「平穏な生活を送りたいだけ」という地域住民の願いを踏みにじるものである。外国人を見ると、盗撮されるのではないか、罵詈雑言を浴びせられるのではないか等、常に神経をとがらせるなど心の安まることがないばかりか、太地町のイメージにも大きなダメージを与え、観光などの産業に及ぼす悪影響も少なくない。
 シーシェパードによる妨害活動は年々激しさを増しており、昨年2月には、殺傷能力のある器具などを使用した妨害行為の結果、日本の捕鯨調査船の乗組員に負傷者が出ていることからも、かかる事態を放置すれば、より重大な不測の事態を引き起こすことも懸念される。
 よって、国におかれては、下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

                     記

1 悪質な活動家の入国拒否や国外退去も視野に入れた毅然たる入国管理体制を確立すること。
2 現地の警備を担う警察及び海上保安庁の体制を強化すること。
3 観光産業等へのダメージを最小限に防ぐよう適切な支援を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成23年9月28日


          様
              和歌山県議会議長 新島 雄

                  (提 出 者)
                    経済警察委員会委員長 山本 茂博
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 法務大臣
 外務大臣
 農林水産大臣
 経済産業大臣
 国土交通大臣
 国家公安委員会委員長
 水産庁長官
 海上保安庁長官
 警察庁長官

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