意見書・決議


和議第123号  平成22年9月28日 原案可決
尖閣諸島海域における中国漁船領海侵犯に関する意見書(案)

 去る9月7日午前、尖閣諸島の久場島沖の日本領海内において、違法操業をしていた中国漁船が、停船を命じた第11管区海上保安本部の巡視船に衝突し、海上保安官の職務を妨害するという由々しき事態が発生したため、船長を逮捕した。
 しかるに、横暴な中国政府の抗議を受け、那覇地方検察庁は処分保留のまま、短期間で釈放に至り、その経緯については、国民に対し、十分な説明がされていない。
 尖閣諸島は、日本政府が明治28年に沖縄県への所轄決定をして以来、鰹節工場を操業し、漁業や林業を営んだ経緯がある。
 昭和35年に中国政府が発行した「外国地名手冊」には、明確に日本領と記されている。
 このように、歴史的にも国際法上も「尖閣諸島」が我が国固有の領土であることは明白である。
 よって、政府及び国においては、国民の利益を守る立場から、下記事項について、特段の措置を講じるよう強く要請する。

                 記

1 日本政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという毅然たる態度を堅持し、中国政府をはじめ、諸外国に示すこと。
2 中国政府に対し、厳重に抗議するとともに、再発防止策を求めること。
3 第11管区海上保安本部の監視・警備体制等の体制強化を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         向井嘉久藏
                         松本貞次
                         雑賀光夫
                         角田秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 外務大臣
 国土交通大臣
 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)

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