意見書・決議


和議第122号  平成22年9月28日 原案可決
外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書(案)

 我が国においては、大切な国土資源である土地に関して、外国人や外国法人が日本人と同様に土地所有ができることとなっている。一方、他のアジア諸国では、一部の国を除き、外国人や外国法人の土地所有については、地域を限定したり、事前許可制とするなどの制限を課している状況にある。
 近年、北海道をはじめ、他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資や売買による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の視点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないと危惧する。
 よって、国においては、日本国民の共有の資産である国土保全の観点から、外国資本等による土地の売買や適切な管理体制を構築するための法整備に取り組むよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         向井嘉久藏
                         松本貞次
                         雑賀光夫
                         角田秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 農林水産大臣
 国土交通大臣
 内閣官房長官
 国家戦略担当大臣

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