意見書・決議


和議第121号  平成22年9月28日 原案可決
平成23年度農業農村整備関連予算の確保と条件不利地域への重点配分を求める意見書(案)

 土地改良事業は、国民の必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤を整備するのみならず、治水等の国土保全や農村文化の継承などの多面的機能を維持する観点からも欠くことのできないものである。
 国においては、平成22年度農業農村整備事業予算として、対前年度比で63.1%を削減する一方で、新たに『農山漁村地域整備交付金』を新設しているが、平成21年度比で大きな削減となっている。
 このような中、先般提出された平成23年度予算概算要求において、農業農村整備事業費は前年度比105.2%と増額要求されているが、中山間地域などの条件不利地域を対象とする「中山間地域総合整備事業」や「畑地帯総合整備事業」が「農山漁村地域整備交付金」対応となる一方で、「同交付金」予算が増額要求されておらず、地域農業の持続的発展を図るための予算が十分に要求されたとは言い難い状況にある。
 本県農業は、急傾斜地を中心とした果樹農業が主体であり、戸別所得補償制度の恩恵を十分に受けることのできない状況にある。
 よって、国においては、果樹農業地帯を切り捨てることがないよう地域農業の特性を考慮しつつ、必要予算の確保に努めるとともに、その配分についても十分な配慮を強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         向井嘉久藏
                         松本貞次
                         雑賀光夫
                         角田秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 農林水産大臣

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