意見書・決議


和議第120号  平成22年9月28日 原案可決
エネルギー供給構造高度化法に基づき東燃ゼネラル石油(株)が提出する実施計画に対して特段の配慮を求める意見書(案)

 東燃ゼネラル石油(株)和歌山工場は、高い技術力を背景とした製油所近代化のトップランナーであり、和歌山県の誇りである。 常に時代の変革に応じて地域経済を牽引し、地域住民に親しまれ、日々の操業と発展を通じた地域への貢献活動は、70有余年のときを経て、今やその存在を地域にとってかけがえのない「われわれの工場」としており、和歌山県の至宝と言っても決して過言ではない。
 今我々は、この度の法改正による判断基準に基づいて同社が提出する実施計画の内容如何によっては、この和歌山工場の存続が危機に瀕することと強く懸念している。
 とりわけ和歌山工場は、他の製油所立地地域とは異なり、有田市における経済的、心理的位置づけを重くしており、その縮小・撤退は同市を中心とした近隣地域経済の荒廃に直結する由々しき事態を生じさせる。このように地域経済の荒廃をもたらしかねない政策の結果と責任に係る制度の運用にあたっては、政府は極めて慎重であるべきであると思量する。
 よって、国においては、特定燃料製品供給事業者が提出する実施計画に対して同法による判断基準を適用される場合、地域における雇用面・産業連関面等の実態経済に与える影響及び当該工場自体が占める経済的位置づけ等を十分に斟酌し、運用面での弾力的な対応を図られるなどの措置を講じられるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         向井嘉久藏
                         松本貞次
                         雑賀光夫
                         角田秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 経済産業大臣

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