意見書・決議


和議第119号  平成22年9月28日 原案可決
B型肝炎問題の早期全面解決を求める意見書(案)

 我が国の、B型肝炎患者・B型肝炎ウイルス感染者の多くは、集団予防接種における注射針の使い回しなどにより感染したものとされている。
 平成18年6月に、最高裁判所は、原告のB型肝炎患者の方々が、B型肝炎ウイルスに感染した原因は、注射針・筒を連続使用した集団予防接種にあるとして、国の損害賠償を求めた裁判において国の責任を認めた。また、平成22年1月に施行された肝炎対策基本法の前文においても、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件で、最終の司法判断において国の責任が確定していることが明記されている。
 その後、新たにB型肝炎患者の方々が全国の10の地方裁判所で、国に損害賠償を求めて提訴をしているところであり、この第二次B型肝炎訴訟にあって最も先行している札幌地方裁判所では、裁判所の和解勧告により、和解協議が行われているところである。
 しかしながら、原告と国との補償についての考えの隔たりが大きく、肝硬変や肝臓がんなど重篤な疾病に進行する不安を抱えた患者の方々は、進展のない状況下で放置された形となっている。
 よって、国においては、B型肝炎問題の早期全面解決に誠実に取り組み、早急に被害者の救済を図るとともに、肝炎対策基本法の趣旨に基づき、速やかに必要な措置を講ずるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         向井嘉久藏
                         松本貞次
                         雑賀光夫
                         角田秀樹
(意見提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 法務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣

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