意見書・決議


和議第118号  平成22年9月28日 原案可決
子ども手当の全額国費負担を再度求める意見書(案)

 厚生労働省平成23年度予算概算要求の発表によれば、子ども手当について、とりあえず仮置き的に、今年度と同じ負担割合で試算した約1兆8千億円の予算額が要求されており、財源構成等については関係団体とも協議しつつ、予算編成過程で検討し結論を得たいとされている。
 しかし、昨年の経緯にもかかわらず、地方に対して十分な協議もないまま、平成22年度予算と同じ負担ルールを当てはめ、地方負担を含めた概算要求がなされたことは誠に遺憾である。
 平成22年度の子ども手当支給にかかる制度については、あくまで暫定措置であり、平成23年度以降の制度設計については地方の意見を踏まえ、改めて検討することとされたはずである。
 そもそも政府は、従前から子ども手当については、全額国費負担で実施するとの方針を表明してきたところである。
 もし平成23年度以降も、本年度同様、地方負担が求められることが続けば、信義則に反するうえ、厳しい財政状況にある地方財政へ与える影響も大きく、さらには自主財源の拡充という点からも、地方分権への流れに逆行するものとなる。
 このため、本議会としては、本年3月18日付けで『子ども手当の財源の地方負担に反対する意見書』を提出し、平成23年度以降の子ども手当の支給にあたり、その財源を地方に求めず、全額国費負担で実施することを強く要望したところである。
 ついては、今回の平成23年度予算概算要求の発表を受け、子ども手当の支給は政府の責任において全額国費負担で実施することを、再度強く求めるものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         向井嘉久藏
                         松本貞次
                         雑賀光夫
                         角田秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 厚生労働大臣
 内閣官房長官
 内閣府特命担当大臣(行政刷新)

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