意見書・決議


和議第117号  平成22年9月28日 原案可決
宝くじの普及宣伝事業に関する意見書(案)

 内閣府行政刷新会議による平成22年5月21日の事業仕分けにおいて、財団法人日本宝くじ協会等が実施している宝くじの普及宣伝事業等については、廃止との評価が出された。
 この評価を受け、宝くじの所管官庁である総務省は、平成22年7月7日に地方財政審議会の中に「宝くじ問題検討会」を設置し、当せん金率の向上、地方公共団体の収益金の増加、普及宣伝事業のあり方など、宝くじの諸課題について検討を行っている。
 宝くじの売り上げ金の一部は、宝くじの普及宣伝事業として都道府県はもとより、市町村、コミュニティ組織などに対するきめ細やかな助成に活用され、地域の振興と健全な発展に大きく貢献している。
 よって、国においては、宝くじの諸課題について、こうした地域における宝くじの普及宣伝事業の重要性及び効果を十分に踏まえ検討されるよう、強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         向井嘉久藏
                         松本貞次
                         雑賀光夫
                         角田秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣

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