意見書・決議


和議第116号  平成22年9月28日 原案可決
一括交付金の総額確保と地方の実情を踏まえた制度設計に関する意見書(案)

 政府においては、平成22年6月22日に閣議決定した「地域主権戦略大綱」に基づき、地域のことは地域が決めるという「地域主権」を確立するため、国から地方への「ひも付き補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」にするとした。
 しかし、どの補助金等を対象とし、どのような方法で配分するのか等、制度設計の詳細は未だ明らかでなく、一方で一括交付金化が国の財源捻出の手段であるかのような議論がなされるなど、地方財政の安定的な運営のための総額確保について懸念されるところである。
 よって、今後の一括交付金の制度設計に当たっては、地方の実情に十分配慮し、真の地域主権の確立に資する制度とするよう下記の事項を厳守されることを強く要望する。

             記

1 一括交付金化に当たっては、対象となる事業が滞りなく執行できるよう、必要な予算総額を確保すること。
2 一括交付金化の目的は、地方の自由裁量を拡大し、実質的な地方の自主財源に転換するものであり、地方の自由裁量拡大に繋がらない補助金等は一括交付金化の対象としないこと。
3 一括交付金の配分に当たっては、客観的な指標に加えて、社会資本整備の進捗率、財政力の強弱など地方のニーズを反映すること。
4 一括交付金化の具体的な制度設計に当たっては、地方の意見を十分聴取するとともに、「国と地方の協議の場」において協議を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         向井嘉久藏
                         松本貞次
                         雑賀光夫
                         角田秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 内閣官房長官

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