意見書・決議


和議第115号  平成22年9月28日 原案可決
教員免許更新制の継続を求める意見書(案)

 この度、文部科学省は、教員免許更新制の継続を前提とした文書を各都道府県教育委員会等に送付した。
 教員免許更新制は、社会状況や学校教育が抱える課題、子どもの変化等を踏まえ、その時々で求められる専門的知識や指導技術等を教員が定期的に刷新し、複雑・多様化する教育課題に対応するとともに、ひいては教員が教師としての自信と誇りを持って教壇に立つことができるよう、昨年度から導入された制度である。
 しかしながら、政府は昨年10月に教員免許制度の廃止も含めた抜本的見直しを表明し、平成22年度予算にも教員免許更新制の効果検証などを含めた調査・検討事業に予算を計上した。
 そうした中で、受講対象者の一部に今後の対応方法を巡って混乱を生じさせていたところであり、来年3月に更新期限を迎える教員約8万5千人のうち、約1万1千人は今年4月時点で講習を受けていない状況である。
 よって、国においては、質の高い教員を確保し、国民の負託に応える教育水準を維持・向上させるためにも、教員免許更新制を継続されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         向井嘉久藏
                         尾ア太郎
                         松本貞次
                         角田秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 財務大臣
 文部科学大臣
 内閣官房長官

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