意見書・決議


和議第114号  平成22年9月28日 原案可決
司法修習生に対する給費制の存続を求める意見書(案)

 平成16年12月の裁判所法の一部改正により、本年11月1日から、国が司法修習生に対して給与を支給する制度(給費制)が廃止され、修習資金を貸与する制度へと移行することが予定されている。
 しかしながら、平成21年11月に日本弁護士連合会が実施したアンケート調査によれば、回答した司法修習生の半数以上が法科大学院で奨学金等を利用し、その平均は318万円、最高額は1,200万円に上っており、経済的に重い負担を強いられている状況が明らかとなった。このような状況下で給費制が廃止されれば、まさに、同法の改正に際して国会附帯決議が指摘した、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招きかねない。
 また、和歌山県には、法科大学院がなく、法曹をめざす者は、県外に通う必要があることから、経済的に大きな負担となっており、さらに司法修習生は、修習期間中の兼職やアルバイトは禁止されていることから給費制が廃止されれば、生活費等の貸与を受けざるを得ない。
 よって、国におかれては、経済的事情から法曹への道を断念する事態を招くことのないよう裁判所法を改正し、司法修習生の給費制を存続されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


  平成22年9月28日

                様
                       和歌山県議会議長 谷 洋一
                       (提出者)
                         総務委員会委員長 川口文章
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 法務大臣

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