意見書・決議


H21.3.19 原案可決
 
 
 
北朝鮮による日本人拉致問題の解決のため
経済制裁の延長などを求める意見書    
 
 北朝鮮は昨年6月の日朝実務者協議において約束した拉致被害者の再調査について、その後何ら動きを見せておらず、拉致問題は大きな進展がない状態である。
 一方、昨年10月に米国による北朝鮮のテロ支援国家指定が解除されたことは、拉致問題の解決に大きな影響を与えている。
 国は、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止措置を行っているが、その期限が4月13日に到来することから、引き続き、経済制裁を延長して、北朝鮮に対して圧力をかけることが不可欠である。
 今般、ヒラリー・クリントン米国国務長官が北朝鮮による日本人拉致被害者の家族と面会し、拉致問題について理解を示されているが、日本人拉致被害者を一 日も早く救出するためには、米国や韓国をはじめ国際社会に対して強い支持と協力を求め、国際社会と協調して圧力をかけていくことが必要である。
 今後、国においては、拉致被害者の生存情報など情報収集活動を一層強化するとともに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、経済制裁を含めた積極的な行動を進めるよう、強く要望する。
 
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
  平成21年3月19日
 
和歌山県議会議長  大沢 広太郎     
 
 (意見書提出先)
   衆議院議長
   参議院議長
   内閣総理大臣
   外務大臣
   内閣官房長官
 
 




トップページへこのページの最初へ