県議会の活動

○議長(町田 亘君) 質疑及び一般質問を続行いたします。
 31番木下秀男君。
 〔木下秀男君、登壇〕(拍手)
○木下秀男君 質問者二十一名が登壇いたしました今議会も、私をもって一般質問が終了するのでありますが、質問に入る前に西口知事に一言お礼を申し上げたいと思います。
 和歌山県の農業の基幹産業の一つである梅づくりの農業振興策として梅衰弱症原因究明費約二億円を予算化いただきましたことに対して、梅生産農家の皆さん方に成りかわって感謝申し上げ、厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
 それでは、通告に従って質問をいたします。
 まず危機管理についてでありますが、この言葉は英語を直訳した新しい日本語の造語でございまして、「クライシス・マネージメント。大地震、大停電、ハイジャック、テロ等、人災・天災を問わず、不測の事態に対して事前の準備を行い、被害を最小限に食いとめるよう対処するための処理策」とあります。主に国際関係の分野で、国家的危機に際しての指導者の政策決定のあり方について行われてきた研究でありまして、戦後アメリカが世界最大で最強の責任国家となり、数多くの世界の危機管理を体験する中で、全面的核戦争抑止という軍事的な観点から生まれたものとも言われてございます。
 さて、今世紀もあと少しとなりましたが、この二十世紀は戦争と革命の世紀であったと言われております。世界の民族のうちで、今世紀に入って戦争や革命、民族・部族の解放戦争やクーデター、暴動やテロ等、流血の危機を一度も経験したことのない民族は皆無と言えましょう。つまり、危機管理を大きく定義すれば、これら国際的・国内的危機や大小さまざまの事件が相互に因果関係を持っているという事実認識に立って、小さなうちに解決することにより大きな危機を回避して、世界のどこかで紛争が起きた場合、自分の国への波及を素早くリスク計算して被害を局限することを目的とした研究であると言えます。世界的には、キューバ危機、ベルリン危機という、一触即発、世界大戦争になる大きな危機もありました。
 また、平和を謳歌している日本にも、日本経済の高度成長をとんざさせた石油危機、貿易収支のアンバランスによる経済危機、外国から米を緊急輸入した食糧危機、たび重なる地震災害危機、赤字国債等による財政危機、浅間山荘事件やダッカ・ハイジャック事件等の治安危機等、数多くの危機がありました。中でも、一九七七年に発生したダッカ・ハイジャック事件は、日本赤軍による犯行で、時の日本政府は「人命は地球より重い」とのメイゲンをもって──これは「迷言」と書きますが──九人の重罪犯と六百万ドルの身代金を支払って解決した事件は、日本の危機管理の取り組みの未熟さを世界にさらした不名誉な出来事でありました。
 また、一九九一年一月十七日に発生した湾岸戦争は、豊富な情報を持ちながら「希望的な観測」と「冷静な情勢判断」を混同し、右往左往して危機管理の失敗を重ね、総額百三十六億ドルもの資金拠出をしたにもかかわらず、機を逸した決定は世界の国々から感謝されない惨めな結果に終わり、日本の危機管理能力の乏しさを露呈したものであります。
 そして、一九九五年一月十七日に起こった阪神・淡路大震災は、近代都市を襲った悲劇的な大震災でありました。この震災のときほど危機管理を叫ばれたことはないでしょう。初動対応、災害への救援対応、情報収集、政治・行政の無策等々、すべてが後手後手になり、首相官邸の指導力のなさに政権の実権というものがどこにあるのか疑問を持ったものであります。
 政治の原点が市民生活の安寧を守り国家の安全を確保することにあることを忘れて、今や永田町では、政界の再編や相も変わらぬ数合わせゲーム、利権の確執をめぐる争いに明け暮れ、国家の危機管理が具体的に詰められないままであります。
 私は、和歌山県は今、震災害対策を立てられていると思うのでございますが、和歌山県の危機管理について知事のご所見をお伺いいたします。
 一九九六年十二月十七日に発生したペルー大使公邸占拠事件は、多くの人質をとり、二カ月を経てようやく話し合いの交渉の場に着いたところでありますけれども、前途は不明であります。きょう三月十七日で九十日になります。フジモリ大統領とMRTAとの対立のようにも見えますけれども、なぜ日本大使公邸がねらわれたかを十分に検討し、その対策をする必要があります。本事件が未解決でありますから断言はできませんけれども、麻薬・コカインの権利、地下資源──稀少金属や天然資源、そして宗教、この三点が原因とも言われてございます。日本大使館は無防備の状態で、しかも金属探知機や独自の警備官は置いておらず油断のあったことや、テロリストからの脅迫状も軽く見て動静を察知できなかったことが言われております。まさに情報収集、危機管理の不足であります。
 一九九七年一月二日、ことしでありますが、おとそ気分の正月早々、島根県沖でロシア船籍のタンカー、ナホトカ号が沈没し、重油流出事故が発生いたしました。この吸油作業は昔と変わらないバケツとひしゃくによる人海戦術以外は全く無為無策とは、科学技術立国日本にとっては情けない危機管理能力でありました。この種の事故の所管官庁は運輸省でありますけれども、海上保安庁だ、環境庁だと、縦割り行政で出動がおくれたことによって被害を大きくしたことも事実であります。災害府県から大型油回収船配備要請を受けましたが、運輸省所属の清龍丸が出動したのは事故発生から五日おくれの一月七日であったことを見ても、日本の政治・行政における危機管理体制の構造欠陥と言えましょう。この事故が紀伊水道で起こった事故だったらと、不安を覚えたのは私一人ではないでしょう。
 私は、昨年の秋の一日、紀の川口を朝五時に出港して加太の沖で釣りをいたしました。釣果はありませんでしたけれども、国際空港におりる飛行機と紀伊水道を行き交う大小さまざまな船を眺め、大変社会勉強になりました。
 紀伊水道は、ご承知のように、友ケ島を左右に、大阪方面へ向かう友ケ島航路と神戸・瀬戸内方面へ向かう鳴門海峡航路が重なり、一日平均千隻が行き交う全国でも有数の過密海域であります。マンモスタンカー、LNG船、商船、マンモスフェリー、コンテナ船等々、外国船も含め、海の銀座とも言われるだけあって大変にぎやかでありました。
 この紀伊水道に面して和歌山下津港があります。そして、この湾岸に製鉄所、精油所が立地して和歌山県の主要工業地帯を形成しているのであります。平成七年の集計によりますと、内外合わせて一万四千余隻の油送船が入港いたしております。また、一九九二年に二回、九三年に二回、いずれもタンカーの衝突事故が発生してございます。
 一九九四年十月十七日、和歌浦湾でタンカーの衝突事故が発生し、下津町戸板海岸に漂着し、油回収に取り組んだのはついきのうの出来事のように思われるのであります。この事故後、県としてどのような事後対策をとられたかをお伺いいたします。
 以上、危機管理を中心に申し上げましたが、和歌浦湾重油流出事故を体験した和歌山県として、今回のナホトカの事故を教訓に紀伊水道における危機管理体制の確立が急務と考えるものであります。第三港湾建設局の大阪湾、紀伊水道周辺には大小合わせて十二隻の油回収船がありますが、これからは、国に対して海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の改正を迫り、最新式の双頭の油回収船を建造して石油コンビナートのある紀伊水道に配置し、油中和剤の開発を促進すべきだと思うものであります。
 私は、この後、各会派の皆さんに同意を得て、国に対して意見書を出したいとも考えております。さらに、瀬戸内海沿岸の府県に賛同を求めて国に要求していきたいとも思っております。知事、総務部長のご所見をお伺いいたします。
 次に、漁業振興について。
 我が国は海国であって、世界有数の水産国であります。中国、ペルーに次いで三位の生産量を上げていますが、近年、世界的な不漁と資源保存の動きが各国で起こり、一九四七年のチリ大統領の二百海里宣言に始まり、一九七六年、アメリカが漁業保存管理法を成立させてから漁業先進国にも漁業水域の制定が相次ぎ、日本も一九七七年(昭和五十二年)に二百海里漁業水域を設定したことはご承知のとおりであります。自来、我が国の漁業水域の水産資源は、人工種苗等の放流で高水準の資源を維持している魚介類もありますが、横ばいか減少の傾向にあり、特に生産量は年々下がっているのが現状であります。
 ここで、和歌山県の一九八六年と一九九五年の十年間を比較してみますと、一九八六年を一〇〇として生産量で一八%、売上高で一二%のダウンであります。和歌山県水産業の三本柱の一つである遠洋漁業の状態を見ますと、盛況時には六十数隻余りのカツオ・マグロ船を有し、勝浦港は京阪神への水揚げ基地として活況を呈したものでありますけれども、一九八六年と一九九五年を比較いたしますと、生産量にして三七%、売上高五二%のダウンであります。遠洋漁業の不振の原因は、一九七三年のオイルショックと一九七七年の二百海里水域設定による操業区域の縮小が重なり世界的に不漁となっているのが現状でありますが、和歌山県水産業界として放置してはならない大きな課題と考えるものであります。
 二月には、阪和銀行関連で紀南地方の造船会社と遠洋漁業組合の大型倒産が発生しております。廃業や倒産により所属する漁協や県信用漁業組合連合会に与える影響が大きいと言われておりますが、この点について農林水産部長の答弁を求めるものであります。
 沖合漁業、沿岸漁業は横ばいかやや不況という状況でありますが、注目されるのが海面養殖業であります。「つくり育ててとる漁業」が言われて大分たちますが、ふ化、育苗、養殖等の増養殖技術が発達して、全国各地で海面養殖、内水面養殖が盛んになってきております。和歌山県の状況を見ますと、タイやブリ、アユらが主力でございまして、一九九五年には売上高百十五億三千二百万円、四二%と大きな伸びを示しております。これは、高度な養殖技術で価値の高い魚を生産しているからであり、これからの水産業のあり方を示す数値であります。私は増殖、養殖、育苗技術者の養成が必要であると考えるものでありますが、県当局の今後の取り組みを伺うものであります。
 前段申し上げましたように、世界的に漁獲量が減少している実態から、漁業管理、資源管理を図ることが急務であります。我が国も一九九六年、国連海洋法条約を批准し、国内法を整備して総量規制を行い、国が資源管理をしながら海の幸を守る新秩序法(TAC)がことし一月から実施されております。このTAC施行によって和歌山県漁業に及ぼす影響の有無について当局の見解を求めます。
 次に、水産研究機関の整備についてであります。
 和歌山県は、大は鯨から小は小エビまでと、多岐にわたる漁業を営んでおります。漁場は、インド洋、太平洋、遠くは南米のアルゼンチン、ペルー沖までマグロを追って遠洋漁業をした時代もありましたが、前述いたしましたように、二百海里水域の設定によって水域が狭められ、このことが不振となった大きな原因であります。沖合・沿岸漁業は日ノ御埼を境に瀬戸内海区、太平洋南区に分け、それぞれ二十七漁業地区をもって約四千四百の経営体で、ほとんどが沿岸漁業を行っております。平成七年度の農水省の集計を見ますと、漁船の隻数、漁業世帯数、漁業就業者数がすべて五%、六%と減少しております。生産量につきましては、昭和六十一年度から平成七年度の比較では一二%の減少であります。
 日本人の魚好きは格別でありますが、一九九四年の世界統計による一人一日当たりの魚介類消費量は、アイスランド共和国に次ぐ消費量二百グラムであります。輸入量は一九九三年の統計では百四十一億八千七百万ドルと世界のトップで、二位のアメリカの倍以上の数値を示しているのであります。つまり、日本は水産国であって、水産物輸入国でもあるのであります。
 県においては栽培漁業を推進し、沿岸漁場の整備、漁場づくり、種苗、生産、放流等を行って漁場安定を図っておりますが、さきに申し上げましたとおり、船も人も収入も減少傾向にあり、後継者不足と漁業離れの進んでいるのが現状であります。漁業者は、水産資源の増大、漁場の整備・造成、人工ふ化による放流等々、漁業の経営安定を求めております。県内の過去十年の漁業生産量と生産額を見ても、海面養殖業が伸びて収益をふやしているという結果が出ております。とる漁業からつくり育ててとる漁業へと移行されてきております。
 このような状況の中で、県の水産機関に対する役割は大きく、新しい科学技術の時代に即応した施設整備が急務であります。現在の和歌山県の水産研究機関は、串本町、那智勝浦町、田辺市、桃山町と分散しており、試験研究面での連携の不備、施設の老朽化・狭隘により業務に支障が生じ、漁業者の要請にこたえられない現状であります。県はこの現状を踏まえて一九八九年(平成元年)に和歌山県水産研究機関の整備統合について諮問し、一九九一年一月にその答申報告を受理しております。
 答申を受けて、はや六年余りの歳月が過ぎております。この間、関係する諸団体や関係筋の理解と協力を得られる状態になっているとも仄聞するものでありますが、水産業界の現状をるる申し上げまして、知事のご所見を伺うものであります。
 次に、医大問題についてであります。今議会は「医大問題議会」と言われるほど質問が相次ぎ、初日からしんがりの私を入れて七人が医大の不正事故について議論いたしますが、私も通告に従って質問いたします。
 西口知事は、昨年の六月議会と今議会の冒頭にこの壇上から県民に向かって深々と頭を下げ、遺憾の意を表されましたが、すべて県立医大の不祥事であります。設置者の知事の心中を察するに、断腸の思いでありましょう。一度ならず三度、四度と不祥事を起こした医大の良識はどこにあるのかと、県民は怒りに燃えているのであります。大学の総責任者である学長の責任は重大であります。
 続いて、医の倫理についてお伺いいたします。
 和歌山県立医大の憂うべき状況については、多くの質問者が相次ぎました。今回のミルク静脈注射事件が発覚してからの医大当局のろうばいぶりはまさに学内の現状を暴露したものであって、医の倫理いずこにありや、人の命を何と考えているのか、このような気持ちで質問に入ります。
 まず、「倫理」とは、「人として行うべき道。人間の道。倫理学」とあります。倫理学とは、世間で言う道徳に哲学的な反省を加え、どのような原理に従って生きるのが真に道徳的な生き方であるかを探究する学問とされております。人間社会で何よりも大切なものは、命であります。釈迦に説法のようなことを申し上げましたが、医師として、医科大学学長として、医の倫理についてどうお考えか、お伺いいたします。
 事故調査についてでありますが、昨年の覚せい剤混入事件後にミルク静脈注射事件と題するテープが報道関係に送付され、院内告発があったと聞いておるのでありますが、実在するのかどうか。あるとするならば、その内容をお聞かせ願いたい。
 内容は院内規定による医療事故防止対策委員会の会議を録音したものと言われておりますが、会議はオープンであったのか、秘密であったのか。秘密会議であるとするならば、そのようなテープに録音して外部に出たことは、全く管理体制ができていない証左であります。私は、この告発者の勇気に敬意を表します。この告発がなかったら、今もやみの中であるでしょう。県当局はこの事故についてどのような方法で知ったのか、そしてどう対処したのか、総務部長にお伺いいたします。そして、この内部告発を医大は何と受けとめたのか、どう対処されたのか、お伺いいたします。
 院内医療事故防止対策委員会の記録の有無についてでありますが、病院の内規で事故発生時に義務づけられている問題届がCCMCの医師から提出され、一九九四年十一月二十八日に会議が開かれております。院長は、二月十二日の記者会見で「大事な記録なら残すが、すべてを残すわけではない」と話されておりますが、幼い幼児の一命を亡くしたこのミルク静脈注射事件の記録がないとされております。この事件を大事とみなすのか小事とみなすのか、この見解を伺うものであります。
 続いて、カルテ、看護記録についてであります。患者のすべてにわたる検査や投薬、病状経過等がカルテであり看護記録であると思いますが、この幼児のカルテにも看護記録にも事故を示す記載はなかった、事故はなかったと、二月十一日の記者会見で述べられております。二月二十一日には、当時の病院長が「院内で規定された医療事故防止対策委員会の報告に基づいて決定した。病院全体の責任と言われても仕方がありません。間違った判断をしました」と謝罪をされました。委員会は、事故報告があって開かれるものと思います。前院長と現院長の会見内容は正反対でありますが、院長の答弁を求めるものであります。
 調査特別委員会報告についてであります。
 このミルク誤注入事故告発があって医大に調査特別委員会を設置し、一カ月をかけた調査結果が発表されましたが、新たに看護記録の改ざん、事故発生日の看護記録のみ紛失という、あってはならない事実が発覚したのであります。病院ぐるみの事故隠しであって、証拠隠滅に等しい犯罪行為と思うのであります。看護婦に改ざんを指示した存在を認めながら指示した人物を不問にしたまま終結しようとしていますが、不信が強まるばかりであります。看護婦の個人的追及や病院の信頼失墜を恐れたと言っておりますが、私は看護婦を追及するつもりはありません。事故発生日のCCMC室は、救急患者や術後の患者でてんてこ舞いの忙しさであったことも聞いております。これは、看護婦の人員配置の問題であります。
 私も二十年ほど前に千葉医大に一カ月余り入院し、生死の境をさまよった経験を持っております。そのとき、看護婦さんの献身的な看護を受け、今日があるのであります。まさに天使であり、病人にとっては一番頼りにするのが看護婦さんであります。病院の信頼失墜を恐れたと言われておりますが、今回の事件で全国に報道され、NHKを初め各民放で連日放映され、「和歌山病院、暗黒の伏魔殿」と酷評され、落ちるところまで落ちたのが県立医大の今の姿であります。
 三月十日の夜、調査結果が公表されたときの記者会見で、「複数浮かんだ確信部分の指示者には否定されて証言が一致しない。その人にも権利がある」と話されています。確かに、その人の人権もありましょう。このミルクを注入された幼児にも、生きる権利もあれば人権もあると思います。
 以下、次の点についてお伺いいたします。
 調査特別委員会はこれで終わりとするのかどうか。解明できないとなれば警察の手にゆだねるべきと思いますが、その心づもりはあるかどうか。学長は議会において、懲罰委員会を設置して厳正に対処するとこの場で表明されましたが、その対象はいずれにあるのか。この調査で医大に対する不信感が一層強まったと思いますが、どのようなお考えを持っておるか。この調査で世間の常識が医大病院に通じないことを証明していると思いますが、特別委員会の結果の評価をお伺いいたします。
 学長選挙についてであります。
 私は、今議会に質問を通告してから、複数の方々から学長選挙に際していろいろとご教示をいただきました。また学内からは、がんの病状に例えて、今の和医大の現状はまさに末期症状にある、医大及び附属病院の基本的見直しを図るべきだとの提言もいただきました。
 この学長選挙には公選法が適用されませんけれども、ちまたではさまざまな風評が流されております。このうわさを信じたくはありません。私一人の杞憂にすぎないことであってほしいのでありますが、公明正大な選挙であったと断言できますか。
 次に、医薬分業について。
 高齢化社会の到来を迎えた昨今、疾病構造の多様化が進む中、高度医療への進展と相まって、薬の安全で効果的な使用による、より良質な医療サービスが求められている現状にあることは、言をまたないところであります。このような中にあって、医師及び薬剤師が連携して、それぞれの専門性を生かし、チーム医療として対応することは今最も必要なことであります。
 医薬分業システムは、日常欠かせないものとして欧米では約七百年の長きにわたり実施されてきているところでありますが、我が国では今やっと緒についたところであります。我が国は、漢方主体の医療から、明治に入ってから西洋医学が導入されましたが、歴史的医療慣習がそのまま続けられており、昭和三十一年度に医師法、薬剤師法等が改正され、医師の治療上必要な薬の投与に対する処方せん交付義務、薬剤師以外の者の調剤行為の禁止規定が制定され、法的には制度化されたにもかかわらず例外規定があるためそれが全面的に活用されている現状でもあり、一般的にはお医者さんでもらうものと患者さんも思っており、法文は空文化している現状にあります。
 病院では今、薬づけやソリブジン薬害事件等が問題となり、安全な薬の使用が叫ばれ、医薬分業システムの重要性がクローズアップされてきている現状を考えるならば、県立医大という立場も踏まえて、患者への医療サービス向上のため県下に範を示すべく、率先して院外処方せん全面発行に向けてその方針を打ち出す時期であると思います。そのことにより、低位にある本和歌山県の分業推進のインセンティブになると思いますが、医大では既に患者の希望によりその対応をしていると聞いておりますけれども、ここ十数年の推移はわずか七、八%の横ばい状況であって、特定機能病院としてスタートして少し上昇したものの、約一二%にとどまっている現状であります。
 この問題については大江議員も質問されましたが、早急に病院方針として、各診療科で医師から患者への院外処方せんについての助言を初め、病院組織全体で患者へのPRへの取り組み等、病院の積極的な対応により院外処方せんを原則全面発行すべきと考えますが、病院としての考えを伺うものであります。
 最後に、責任のとり方についてであります。
 このミルク誤注入事故の告発から、新たにカルテ、看護記録の改ざん、事故当日のカルテ及び看護記録の紛失事故が発覚しました。事故隠しとともに解明し、責任の所在を明らかにしなくてはなりません。この点いかがなさるのか、お伺いするものであります。
 ここで、和歌山医大で過去にあった事故処理の一例を申し上げます。昭和三十年後半のころでありますが、医大病院外科で開業医の外科の先生が開腹手術を受けました。手術は無事成功して退院、術後の養生とまで事は順調に運んだのでありますけれども、日がたつにつれて腹痛が起こり、余りの激痛に自分でモルヒネを打つ日が多くなり、回数も量も多くなって、麻薬の使用量が多いということで警察の調べを受けたのであります。その結果、再度、和医大に入院して開腹手術をしたところ、腹中からガーゼが発見され、その腹痛の原因がわかったのであります。そこで、責任と慰謝料の問題が起こりました。手術チームの若い医師が責任のすべてを一人でひっかぶり、親元から慰謝料を出してもらい、患者医師が正業につけるまでその病院の仕事の代診をしたのであります。現在、その医師は県医師界の重鎮として活躍されております。その解決に立ち会ったお二人の方も、今もご健在であります。
 以上、実例を申し上げましたが、今回の事故について、新田議員の質問に対して「先方の家族に誠意を持って対応する」と答弁されておりますが、責任のとり方と事故解決をどのようになさるのか、学長の所信を伺うものであります。
 以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○議長(町田 亘君) ただいまの木下秀男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事西口 勇君。
 〔西口 勇君、登壇〕
○知事(西口 勇君) 木下議員にお答えをいたします。
 まず危機管理についてのご質問でありますが、議員お話しのように、我が国におきましては数多くの危機がございました。また、本県においても多くの災害に遭遇をいたしまして、はかり知れない痛みを受けてまいったわけであります。
 私といたしましては、災害を実際に体験された方々のご意見をお聞きし、これを深く心に刻みながら県の防災対策に取り組んできたところでございます。また、私は常に安心して暮らせる和歌山にということを申し上げておるわけでありますが、その中で防災体制の確立を訴えております。今、さらにその決意を新たにしているところでございます。
 県では、阪神・淡路大震災を教訓として全庁的な体制で見直しに取り組んできたところでございます。その主な内容としては、地域防災計画の抜本的な見直しを行うとともに、備蓄物資の確保を初め、被害状況の把握や応急対策が適切に行えるように、通信体制の整備及び職員の初動体制の確立を図ってきたところでございます。また、本県のような地形を踏まえ、防災ヘリコプターの活用、あるいは海上自衛隊の参加など、空と海を利用した交通手段を取り入れたところでございます。このほか、もろもろの総合的な地震対策を構築するとともに、近隣府県との広域的な応援体制の整備を図るなどいたしまして、機動的な防災体制の確立に努めているところでございます。今後とも、市町村と一体となって積極的に防災対策に取り組み、県民が安心して暮らすことのできる災害に強い町づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
 次に、油回収船の配置についてでございます。
 今回の日本海重油流出事故につきましては、平成六年に下津沖で発生したタンカーからの油流出事故の経験からいたしまして、大変重大かつ深刻に受けとめてございます。このような大規模な油流出事故は、環境汚染はもとよりでありますけれども、水産業など県経済に与える影響も大変大きく、早期に海上で回収することが望ましいと考えてございます。現在の本県海域への油回収船の配備状況からして、回収能力にすぐれた船舶の配備が必要であると考えております。今後、関係府県と調整を図りながら、国に対しても強く要望していきたいと思っております。
 次に、水産試験研究機関などについてであります。
 水産試験研究機関等の整備については、新しい時代に対応し、漁業者のニーズにおこたえするために、本年度におきまして漁業調査船きのくにが竣工いたしました。また、三月には人工衛星画像解析システムの運用を始めるなどいたしまして、その整備に努めているところでございます。水産試験研究機関の整備統合につきましては、かつて検討委員会の答申をいただきまして、整備統合を図るべく検討を重ねてきたところでございます。しかしながら、用地の問題に加えまして、関係者のご理解が得られなかったというのが実情でございます。
 議員お話しのように、水産試験研究機関の整備あるいは研修機会の充実というのは大変重要なことでありますので、今後とも努力をしていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(町田 亘君) 総務部長中山次郎君。
 〔中山次郎君、登壇〕
○総務部長(中山次郎君) 危機管理の二点と医大問題の一点についてお答えをします。
 まず、和歌浦湾内タンカー衝突事故後の対策でございますけれども、平成六年十月に下津町沖で発生したタンカー衝突事故による油流出事故につきましては、県災害対策本部はもとより、現地対策本部を設置し、関係機関の連携によりオイルフェンス延べ六千六百メートル、油吸着剤延べ二千七百箱、出動船艇延べ八百四十五隻、作業員延べ三千五百人による油回収作業の結果、十二日間という短期間で回収作業を終了したところでございます。
 このことを教訓にして平成六年度からオイルフェンス等油流出防除資機材の整備を年次計画的に進めるとともに、関係機関相互の連携を図り、毎年十一月に和歌山県石油コンビナート等総合防災訓練を実施してございます。特に、昨年開催した近畿府県合同防災訓練の際にも、和歌浦湾においてタンカー衝突による油流出事故を想定した訓練を実施したところでございます。
 次に、ナホトカ号重油流出事故についてでございますが、今回の日本海重油流出事故を教訓に、国においては流出油防除体制総合検討委員会を設置し、事故再発防止、流出油防除対策等が総合的に検討されているところでございます。また本県におきましても、和歌山県沿岸全域にわたる流出油災害に対し、事故発生時の連絡体制及び資機材等の確保計画を整備するため、和歌山県排出油防除対策協議会の設置に向けて田辺海上保安部を中心に関係機関と協議を進めているところでございます。また、県地域防災計画におきましても見直しを進めてまいりたいと考えてございます。
 次に医大問題について、県は今度の事件をどのような形で知ったかという質問でございますけれども、今回の事件につきましては、二月十二日、医科大学から事実関係を調査するとの報告を受けました。そして、その後、県として事実解明に努めるよう強く促したところでございます。その後、逐次調査結果等についても報告を受けてございます。今後とも、医科大学との連携を一層密にして信頼回復に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(町田 亘君) 農林水産部長平松俊次君。
 〔平松俊次君、登壇〕
○農林水産部長(平松俊次君) 漁業の振興について、遠洋漁業の不振とその対応ということでございます。
 議員お話しのとおり、近年、カツオ・マグロ漁業の不振により倒産、廃業する漁業者も出るなど、所属する漁協や県信漁連の経営に影響を与えてございます。このため、県といたしましては、個々のカツオ・マグロ漁業者に対し、経営を安定させるための各種融資制度の活用を図るとともに、所属漁協、県信漁連に対しては整備貸付金等に対する利子補給などを行う信用事業整備強化対策事業を引き続き実施し、今後とも経営の安定に努めてまいる所存でございます。
 次に、増養殖技術者養成についてでございます。
 お話のとおり、沿岸、沖合、遠洋漁業が停滞する中で、増殖・養殖業の推進が重要であると認識してございまして、これまで種苗の生産や放流、漁場の造成並びに養殖業の振興に努めてまいったところでございます。今後さらにこれらの施策を推進する上で、漁業者自身による技術の習得は欠かせないものと考えます。したがって、漁業者に対する啓発はもちろんのこと、漁業後継者対策事業等、各種研修制度を活用するなど技術者の育成に努めてまいりたいと存じます。
 次に、TAC施行による和歌山県への影響はということでございます。
 国連海洋法条約の発効に伴い、漁獲可能量制度いわゆるTAC制度が本年一月一日からスタートしてございます。この制度により、サバ類ほか五魚種が特定海洋生物資源に指定され、我が国二百海里内で漁獲可能量が決められてございます。このうち、本県に関係する魚種は、マアジ、サバ類、マイワシ、サンマの四種でございますが、実質、漁獲量の割り当てを受けるのはサバ類のみでございます。サバ類の漁獲割り当てに際しては、県議会のお力添えもいただき、漁業関係者ともども国に強く要望活動を行った結果、本県に示されたサバ類の漁獲割り当て量は一万トンとなってございます。この漁獲割り当て量は本県の過去最大漁獲量に近いものであること、また田辺・南部漁協のまき漁船四カ統が自主的に減船していることもございまして、当面、本県漁業への影響はないものと考えてございます。
 いずれにいたしましても、今後、漁獲割り当て量の見直しが予想されますので、本県の漁獲実績に十分注意を払ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(町田 亘君) 医科大学学長山本博之君。
 〔山本博之君、登壇〕
○医科大学学長(山本博之君) 今議会において多くの議員の皆様から医科大学に関するご質問をいただき、また県民の皆様には大変ご心配とご迷惑をおかけしましたことに、本学を預かっております責任者の私といたしまして、まことに申しわけなく思ってございます。ここに、いま一度おわびを申し上げる次第であります。
 さて、議員ご質問の医の倫理につきまして、私なりの考えを申し上げさせていただきます。
 申すまでもなく、医療人の使命は人の命と健康を守ることでございます。医療の現場においては、命の尊厳が守られ、人権が尊重されることが基本でございます。いかなる医療行為も、人道に反するものであってはなりません。高度な医療技術あるいは迅速で的確な判断力が求められる現在にあって、今回のミルク誤注入事故のような医療ミスの発生を防ぐことは医師や看護スタッフが最も心を傾けなければならないことであることは、言うまでもございません。
 最近の医学医療における知識と技術は急速に進歩いたしましたが、これが人々の健康と福祉の向上に役立つためには、倫理的、社会的に十分評価されなければならないところでございます。また、近年、患者と医師のコミュニケーションと信頼関係の必要性が強く求められてございますが、命を預ける患者、家族の皆様にとっては心から信頼できる医師の言葉と態度が患者、家族の皆様の大きな心のよりどころになるということを、我々医療に携わる者としては決して忘れてはならないことでございます。
 今回の事故の対応が不適切なものであったことにより、お心を痛められましたご家族のお気持ちを真摯に受けとめ、医療のあるべき姿を見直し、今後の医療あるいは教育の現場にこの教訓を生かしていくことが我々の責務であると考えてございます。
 次に学長選挙についてでございますが、先日、井出議員のご質問にお答え申し上げましたとおり、選挙制度上の問題点等につきましては、教授会の意見を聞きながら検討してまいる所存でございますが、今回の選挙は学長の選考等に関する基準により厳正に執行されたものと考えてございます。
 最後に、責任のとり方についてでございます。
 今回の事故調査につきましては、三月十日に調査特別委員会の調査結果を明らかにしたところでございます。この事故をご家族に伝えなかったこと、看護記録に書きかえがあったことが確認されたところでございますが、だれの指示によるものか等については、調査結果では特定できないことがございました。これは、関係者の記憶が異なり、事実関係の調査に限界があったためで、非常に残念なことでございます。こういうことでございまして、大学として、当然のことでございますが、その責任を免れるとは考えてございません。また、患者ご家族に対しましては十分誠意を持って話し合いを進めてまいりたいと考えてございます。
 今回の事件を謙虚に反省し、調査結果が出た翌日に臨時教授会を開催して設置しました和歌山県立医科大学教員懲戒分限審査特別委員会において、大学としてみずからその責任の所在、対象者及び処分の内容を含め、検討をしているところでございます。以後このようなことがないよう、患者さんの立場に立った医療を提供するため、医療人としての良識を再点検し、大学が一丸となって信頼回復に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(町田 亘君) 医科大学附属病院長西岡新吾君。
 〔西岡新吾君、登壇〕
○医科大学附属病院長(西岡新吾君) 木下議員のご質問の事故調査についてお答えいたします。
 この事故につきましては、まず、平成八年初めごろ、ご質問のテープが送られてまいりました。それを聞いてみましたところ、雑音がひどく、内容はほとんど聞き取れませんでした。その後、ことし二月十二日にこの事故が大きく詳細に報道され、私はこの報道を見て大きなショックを受け、もしもこの報道が事実であるならば重要なことだと考え、これを受けとめ、翌十三日、私の指示で調査特別委員会を設け、事実の解明に当たらせました。
 その調査結果から、事故があったこと、その当時、両親への告知がなされていなかったことが二月十七日に明らかになりました。なお、この事故についての当時の医療事故防止対策委員会が患児の死亡後に開催されました。この院内医療事故防止対策委員会は委員及び関係者のみにより開催するもので、記録は作成されていません。したがって、この事故につきましても、事の重大さは受けとめておりましたが、記録は作成されておりませんでした。
 次に、今回の調査特別委員会の報告についてでございますが、この調査結果は三月九日に私に報告されました。議員ご指摘のとおり、看護記録の書きかえをだれが指示したのか、またその紛失にだれがかかわったのかについては特定できないことがありますが、これ以上は調査特別委員会の調査の限界と判断しております。今後は、大学みずからの責任として、懲戒分限審査特別委員会の審査の中で検討してまいりたいと考えております。
 この事故が学内から外部への漏洩という形で端を発したことは、病院の事故処理の誤りによるものであり、まことに残念なことであり、大いに反省すべき点であります。今回の調査の過程におきましても、管理体制等、多くの問題発生の素地があり、ご指摘のとおり、県民の不信感を強めましたことを深く反省しております。以後このようなことのないよう、患者の立場に立った医療とはどういうものであるかを問い直し、医療従事者が一丸となって信頼回復に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(町田 亘君) 答弁漏れはありませんか。
 〔「ある」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田 亘君) 答弁漏れがあるようですので、当局の答弁を求めます。
 医科大学附属病院長西岡新吾君。
 〔西岡新吾君、登壇〕
○医科大学附属病院長(西岡新吾君) 大変失礼をいたしました。
 次に、医薬分業についてのご質問でございますが、医薬分業は、国及び県の施策として推進されているところであります。現在、当病院においても、その指導を受け、患者さんの意思を尊重しながら進めているところであります。
 今後、県の中核病院として、また公立病院として、国や県の施策を率先して遂行しなければならない立場といたしまして、県薬剤師会や院外薬局とより一層の協調を図りながら推進してまいりたいと考えてございます。
 以上です。大変失礼を申し上げました。
○議長(町田 亘君) 答弁漏れはありませんか。
 〔「あります」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田 亘君) 31番木下秀男君。
○木下秀男君 調査特別委員会が終わりですかというその次に──今は解明はこれで終わりですと。それはいいんですけれども、解明できないとなれば警察の手にゆだねるべきと思いますがその心づもりはありますかと、これへの答弁は一言もありません。
○議長(町田 亘君) 当局の答弁を求めます。
 医科大学学長山本博之君。
 〔山本博之君、登壇〕
○医科大学学長(山本博之君) 先ほども申し上げましたとおり、学内に設けた懲戒分限審査特別委員会でやりたいと考えてございます。
 なお、調査につきましては、今の調査ですべて判断するかということになりますと、これは懲戒委員会でまた追加の調査がある可能性は十分ございます。
 以上でございます。
○議長(町田 亘君) 答弁漏れはありませんか。
 〔「31番」と呼ぶ〕
 31番木下秀男君。
○木下秀男君 懲戒委員会とか、そういうことでなさるのは結構ですが、調査特別委員会の結果がこれで終わりとするならば警察の手にゆだねるべきだと思うが、それについての答弁を願いたいんです。
○議長(町田 亘君) 以上の答弁漏れに対する当局の答弁を求めます。
 医科大学学長山本博之君。
 〔山本博之君、登壇〕
○医科大学学長(山本博之君) 現時点では、学内における委員会でやりたいと考えてございます。
 議員ご指摘のとおり、そういうふうな事態になる可能性もあるかもわかりませんが、現時点では学内の調査委員会でやらしていただきたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(町田 亘君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 31番木下秀男君。
○木下秀男君 もう時間もありませんから、提言としたいと思いますが、今、和歌山県は一千億円余の予算を組み、医大及び附属病院の移転新築工事の最中であります。ここに至るまでには、現地再開発、移転新築、国立移管、廃校等々の議論が百出いたしました。私も、その委員会に所属しておりました。
 今、移転新築と決まり、紀三井寺にその外郭が見えてまいりました。平成十年には移転・開学ということでありますが、今の医科大学の退廃した状態では、移転してそのまま管理をゆだねるわけにはまいりません。私は、県知事を中心とした医科大学管理組織をつくり、今後の基本方針を確立するなれば信頼回復できると思いますが、今のままでは信頼回復できるとは思いません。「新しい酒は新しい革袋に盛れ」という西洋の格言を申し上げまして、提言といたします。
 これで終わります。
○議長(町田 亘君) ただいまの発言は要望でありますので、以上で木下秀男君の質問が終了いたしました。
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○議長(町田 亘君) お諮りいたします。質疑及び一般質問は、以上をもって終結することにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田 亘君) ご異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問はこれをもって終結いたします。
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○議長(町田 亘君) 次に、ただいま議題となっております全案件は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
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 【日程第三 請願付託】
○議長(町田 亘君) 次に日程第三、請願の付託について申し上げます。
 今期定例会の請願については、お手元に配付しております請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会にこれを付託いたします。
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○議長(町田 亘君) 次に、お諮りいたします。三月十八日、十九日及び三月二十一日を各常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(町田 亘君) ご異議なしと認めます。よって、三月十八日、十九日及び三月二十一日を休会とすることに決定いたしました。
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○議長(町田 亘君) この際、各常任委員会の会場をお知らせいたします。
 職員からこれを申し上げます。
 〔職員朗読〕
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 総務委員会 第 一 委 員 会 室
 福祉環境委員会 第 二 委 員 会 室
 経済警察委員会 第 三 委 員 会 室
 農林水産委員会 第 四 委 員 会 室
 建設委員会 第 五 委 員 会 室
 文教委員会 第 六 委 員 会 室
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○議長(町田 亘君) 次会は、三月二十四日再開いたします。
○議長(町田 亘君) 本日は、これをもって散会いたします。
 午後二時五十八分散会

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