県議会の活動

 午前十時七分開議
○議長(西本長浩君) これより本日の会議を開きます。
○議長(西本長浩君) この際、報告いたします。
 お手元に配付のとおり、監査委員から現金出納検査の結果報告がありましたので、報告いたします。
○議長(西本長浩君) 日程第一、議案第八十六号から議案第九十九号まで、並びに知事専決処分報告報第三号から報第九号までを一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第二、一般質問を行います。
 43番中村 博君。
 〔中村 博君、登壇〕(拍手)
○中村 博君 それでは、一般質問を申し上げてまいります。
 まず最初に、知事の政治姿勢についてお伺いをいたします。
 二月議会の一般質問の中で、次のように申し上げておりますので、この際、もう一度申し上げてみたいと存じます。
 リクルート事件の疑惑解明がなされないまま自民党が消費税の導入を強行した。かかる暴挙は、疑惑解明こそが最優先の政治課題だとする国民世論を無視したばかりでなく、首相自身がリクルートの黒い株に汚染されるという、その内閣の手によって最悪の大衆課税が強行されたところに重大な問題がある。為政者がみずからの襟を正さずして国民に多大の税負担を押しつけるようなことがあっては、国民は決して黙視することはない。年が明け、二カ月間の中で行われた各種選挙において、自民党は予想外の厳しい審判を受ける結果に至った。かつて見られなかった自民党に対する国民の強い批判は、決して一過性のものでなく相当長期にわたるものであると申し上げてから、ちょうど三カ月を経過いたしましたが、御承知のように、この間にも千葉県知事選挙、名古屋市長選挙、新潟県知事選挙、新潟参議院補選などが行われ、いずれの選挙においても自民党にとりましては予想どおりの厳しい審判が下され、特に七月五日公示の参議院選挙の動向を左右されるとした新潟参議院補選で自民党が大敗を喫し、自民党に大きな衝撃を与えたものであります。
 知事御自身も、自民党籍を持たれ、県政を担当されています以上、こうした自民党に対する国民の厳しい批判が高まっている今日の政治情勢について、当然、知事としての所感を持っておられると思いますので、まずこの際、所信のほどをお伺い申し上げたいと存じます。
 自民党におきましても、ここまで国民から決定的な痛打を浴びてまいりますと浮き足立ってまいります。これがため、リクルート事件のけじめ問題が俎上に上り、後藤田答申による政治改革大綱なるものが出されてきたのであります。中身では依然として企業献金を容認しており、金のかからない選挙などと称し、小選挙区制の導入や政党法の制定に伴い国民の税金を政党に補助するなどというもので、自民党政権の温存を図った反動的で党利党略的なものでありまして、我が党としては断じて認めることができないのでございます。
 ところで我が党は、政治浄化の基本は、企業、団体からの献金を禁止し、個人献金のみとすべきであるという立場をとってまいっております。これこそが企業と政治の癒着、腐敗構造が是正されるものであり、リクルート事件のけじめとなるものであります。何ゆえ個人献金を主張するかは憲法の原理に基づくべきもので、参政権は個々の国民にあり企業そのものにないということであります。
 そこで、知事にお伺いをいたします。
 知事みずからの後援会活動のあり方を、今、再考してみる必要はないでしょうか。そして、これらの後援会活動の中での政治献金のあり方であります。企業、団体からそういう政治献金を受け入れない、これが今問われている政治課題だと考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたす次第でございます。
 次に、具体的な事実関係の問題でお伺いをいたします。
 五月二十四日の夜でしたが、私の自宅に次のような電話が入りました。「○○と言います。私は共産党の支持者ではありませんが、共産党だけしか私の言うことを取り上げてくれないと思い、電話をいたしました。きょう、知事が参議院議員の選挙事務所開きに出席をして、時間がないということで民間のヘリを借り、三重県での三県知事会議に駆けつけたようですが、今、リクルート事件を通し、政治家のモラルが大きく問われているときに、余りにも無神経と言おうか、県民が眼中にないのか、知事として間違っているように思えてならない。ぜひ県会でただしていただきたい」、こういうことでございました。
 県民の皆さんが知事の言動について注意深く見詰めておられることを、知事は忘れてはなりません。知事におかれましては、こうした良識ある県民の声に謙虚に耳を傾け、みずからの姿勢を正すことが、知事が言う「まごころ県政」であろうと存じます。知事の意のある御答弁を願いたいと存じます。
 次に第二番の問題として、マリーナシティの事業化に当たって、行政法上疑義が生じることがないかどうか、こういう問題でお伺いをいたしてまいります。
 本県における行政事務を大別いたしますと、一つには地方自治法、二つには地方公営企業法、三つには関係法令による委任事務ということになろうかと存じます。これらの行政の基本は、一つは住民の福祉増進であり、また一つには地方自治の発展に寄与するものでありまして、特定の個人や企業の利益のために行政は存在しないということでございます。したがいまして、知事としての職務権限にありましても、当然、法令の定める中において、そうした行政の基本に絶えず心をいたさなければならないのでございます。
 マリーナシティなるものの事業化に当たりまして、昨年八月、知事と松下興産株式会社社長との間で基本協定なるものが締結され、本県が持つ事業費負担が四百億円を超えるものとなり、行政事務の体制も整備され、そして事業が今進みつつあります。
 特に重要と考えられる点を申し上げますと、人工島として本県が造成した土地そのものを松下興産株式会社のみに売却することが取り決められており、そして売却後、松下興産株式会社がマリーナシティなるものを開発するというものであります。このようなことになりますならば、本県の行政そのものが明らかに特定の企業を利することになり、冒頭に申し上げた行政の基本的なあり方に反する重大問題であると考えます。大いに議論のあるところでございます。 そこで知事にお伺いをいたしますが、基本協定の主な内容について、まず御説明をいただきたいと存じます。基本協定なるものは、これは契約行為であろうと私は見てございます。この内容は、先ほど申し上げましたように、行政の基本的なあり方に反し、特定の企業を利するものと認識をいたしておるのでございますが、県政の最高責任者である知事としてどのようなお考えであるのか、明確にしていただきたいと存じます。
 二月県議会の反対討論の中で、マリーナシティに係る第三セクター設立準備金三千四百万円の執行について、我が党は行政法上疑義があるとして反対をいたしてきたところでありますが、その後、本県と松下興産株式会社との間で資本金一億円をもって和歌山マリーナシティ株式会社なるものを設立し、社長に松下興産株式会社社長が就任し、このほど和歌山法務局に法人登記を完了したとのことでございます。地方公共団体が出資を行い、株式会社なるものを設立することは地方自治法上可能であることは承知いたしておりますが、この場合、あくまでも一つには公益性、二つには権限の主体が地方公共団体にあることが必須条件であります。松下興産株式会社なるものは単一の営利企業であること、株式の出資において本県が三千四百万円、松下興産株式会社が六千六百万円で、権限が松下興産株式会社の方に大きくなっているのでありまして、到底、第三セクターなるものの定義にはまるものではございません。
 そこで土木部長にお伺いをいたしますが、第三セクターなるものの定義について、まず御説明をいただきたいと思います。
 前段において触れてまいりました公益性、本県の地方公共団体としての主体性について、和歌山マリーナシティ株式会社なるものがどのように位置づけをされておるのか、またこの種のような第三セクターなるものは前例がないと思われますが、他の公共団体に存在するのかどうか、お答えを願いたいと存じます。
 この株式会社なるものが、港湾課サイドでNTT債五十億円の受け入れをなされている手はずが進んでいると聞いておりますが、どのような事業が計画されているのか、また同会社の役員、従業員の構成、事業活動を行う場合の経費の捻出、利益、損金が生じた場合の本県との関係はどうなるのか、以上の点にわたって具体的にお答えを願いたいと思います。
 次に、総務部長にお伺いをいたします。
 基本協定の事業化に当たりまして、一般会計、特別会計において大枠どの程度の予算規模となるのか、また年度的にはどのようなことになるのか、まず御説明をいただきたいと存じます。
 前段申し上げましたように、地方公共団体である本県が一企業との間で基本協定、これは広義の契約行為に当たるものでありますが、これがために本県が多額の支出行為を伴ってくるということは非常に問題であります。また、本県が造成した土地そのものも、知事が一企業のみに売却の約束を行うようなことは地方自治の本旨に反し、また地方公営企業法第一条の地方自治の発展に寄与することに反する行為と考えてございますが、自治省から来られている総務部長の見解を求めるものでございます。
 企業局長にお伺いをいたしますが、人工島造成に当たりまして、下津町戸坂地区から土砂採取されるとして準備作業が進められておりますが、土取り事業の主体、土取り単価、土取り用地の買収、所有権、跡地利用、土砂運搬の仕組み、担当企業などについて御説明を願いたいと存じます。
 ここで若干申し上げておきますが、私、下津町に問い合わせをいたしましたところ、下津町の担当者の方がいわく、「下津町としては、この事業によって町の活性化を図りたいとして、県に下津町から土砂採取していただくようお願いをいたしているところである。具体的な事業内容について今の試算では、人工島造成に約四百七十万立方メートルの土砂が採取される、このための用地取得には十数億円を要するであろう、また四百七十万立方メートルの土砂を搬出するための準備作業及び土砂採取に要する経費は約五十億円以上を要するであろう。そうすれば、土取りの立方単価は約千円をちょうだいしないと大変なことになると考えている」、こういうことでございました。
 関空の土取りが今、進行しているさなかにおきまして、この二つが非常に大きな関係を持ってきていることも注目すべきであります。
 したがいまして、当局は今申し上げた町がおっしゃっている点についてどのような認識をされているのか、これは通告いたしておらなかったので大変恐縮でございますが、簡単な答弁でありますから、あわせてお答えを願いたい。
 同時に、もう皆さんも御承知でありますように、あの三十億円事件であります。これは、本当に残念な事件であったわけであります。
 今、下津町は、新しい町長のもとでこの再建に取り組んでいらっしゃいます。我々は、一日も早く本来の行政に回復できるよう願っております。こういうような下津町の現状下において多大の無理を押しつけるようなことになりますならば、三十億円事件の再建にも非常に支障を来してまいります。この際、知事は十分心して今後の対応に当たっていただくことを要望申し上げておきます。
 最後に、加太土砂採取事業並びにコスモパーク加太計画の問題でお伺いをいたします。
 いずれの事業も関西国際空港関連事業として県政の最重点課題に位置づけられ、県経済の活性化に向け鋭意取り組んでおられるところでございますが、果たしてねらいどおりの事業となり得るのかどうか。具体的に論議が展開できる時点に至っておりますので、この機会にそうした点に重点を置きながら議論を進めてまいり、当局の見解をただしたいと存じます。
 まず、加太の土取り事業の問題から進めてまいります。
 御承知のように、本事業は関西国際空港島の埋め立てに必要な一億六千五百万立方メートルの土砂のうち、本県土地開発公社が六千五百万立方メートルを供給するための事業であり、搬出予定時期を六十三年の年末を目途に置きましたが、これがおくれ、本年二月県議会の総務委員会においても、単価問題を含め突っ込んだ論議をいたしました。そこで当局は、春ごろになるという抽象的な答弁で終わったのでございますが、五月八日に土砂搬出の式典を挙行するに至ったものの、本格的な搬出は秋ごろにまでずれ込むというのが現状でございます。
 五月十五日、本県と関西国際空港株式会社との間で交わされている埋立用土砂に係る覚書で、六千五百万立方メートルを前提に、平成元年五月一日から平成二年十一月までの間の供給量は三千百二十万立方メートルとされておりますが、本県における本格的な土砂搬出が秋ごろになりますと、前期における三千百二十万立方メートルの土砂の搬出そのものが相当危ぶまれる状況にあるのではないかと心配をいたしております。さらに、後期における三千三百八十万立方メートルの搬出にも問題が残されているのではないかと思われます。
 そこで、本年四月十九日、関西国際空港対策特別委員会として私も関空会社に参りましたが、この際、竹内社長と折衝を重ねた経過の中で、特に重要と思われる点を参考のため申し上げてみたいと思います。
 竹内社長いわく、「一九九三年春に開港して、一番機を飛ばす責任を持っている。ありとあらゆる無理をしなければならない。あと四年と少ししかない。一カ月に三百万立方メートルの土砂を投入しなければならない。平成二年の夏に──来年です──ターミナルビルをつくり始めなければならない。したがって、その場所は土が海上から出ていなければならない。一日工事がおくれることは、金利等の関係から三億円ないし四億円の損金が出ることになる。土砂の投入については夜間の制限があるが、これを延長してもらうことも今お願いをしている」という概略の話であります。
 こうした竹内社長の発言内容から見まして、本県が四月八日に土砂の搬出式典を予定いたしましたところ、関西国際空港株式会社の手違いで土運船が配船されないという予想外の事態を招いた関西国際空港会社に対し、我々県議会特別委員会として抗議を行い、またそういう立場で参った際の社長の発言であったわけであります。
 この発言は、非常に意味深長な内容を持っています。なぜならば、土砂の投入量は関空は一カ月三百万立方メートルを必要としているのに本県は一日一トンから二トンという現実、そしてまた来年夏にはターミナルビルが着工されるという工事日程。工事がおくれると大変な損金が出る。したがって、約束どおりの土砂を和歌山県が搬出してくれないではないか、まあこう言いたかったんではないか、このように私たちはとって帰ってまいったわけであります。しかし、我々は本県の立場に立って、関空には十分意のあるところを申し上げてまいりました。
 関空会社は開港に向けて、こういう発言もありました。「漁業補償交渉が十カ月おくれた。したがって、今あらゆる無理を重ねているところであるが、結果的にはそれを取り戻して、現在では順調に工事が進んでおる。もう既に兵庫県淡路島から四千五百万立方メートルの土砂が投入されておる」──これは三分の一近いんです──こういうことも明らかにされました。
 こういう経過から考えますと、今申し上げたように、現時点では既に三分の一がもう埋まっているんです。したがって、残りの一億立方メートルの土砂の搬出をめぐりまして、本県、大阪府、兵庫県の三者間でしのぎを削る争いが演じられることは必至であります。関空会社といたしましては、一日も早い埋立完了を目指す以上、早い者勝ちになることは避けられません。したがって、本県における日量十万立方メートルの土砂の搬出時期が本年の秋ごろにまでずれ込むという事態からいたしますと、土砂採取目標である六千五百万立方メートルの達成は到底困難であると見ております。事次第によりましては五千万立方メートルを割るんではないか、こういうように私は見ているのであります。
 加えまして、土砂の桟橋渡しの暫定価格の問題でありますが、このほどの契約によりまして、一立方メートル当たり千円という指し値があります。こういう点から見ると、土取り事業そのものが経常収支において決して楽観視できない。ひいては、コスモパーク加太計画そのものにも重大な支障が生じかねない事態にある、こう見ているわけであります。関西国際空港のインパクトを最大限に生かそうとする加太土砂採取事業、跡地を利用するコスモパーク加太計画そのものが、今申し上げましたように、総論の段階から各論の段階に移ってまいっておりますので、現時点において以上のような状況をまず申し上げたわけであります。
 そこで、具体的に知事並びに関係部長から御答弁をいただきたいと思いますが、まず企画部長にお伺いをいたします。
 前段において、土砂採取目標の六千五百万立方メートルの搬出について、既に兵庫県側から三分の一近い土砂が投入されている現状において、本県の本格的な搬出時期が秋にずれ込んでいる事態、関空会社は一日も早い埋め立て完了を目指し、これがため早い者勝ちの状況に追い込まれてきているなどの客観的な情勢にあることを申し上げてまいりました。
 そこで、本県土地開発公社としての目標設定を申し上げますと、作業時間の延長を行って、日量十万立方メートルの搬出が計画され、年間の稼働日数は二百八十八日を予定いたしておりますが、これらの日程からいたしまして、平成二年十一月末までの三千百二十万立方メートルの搬出が容易でないと考えますけれども、具体的な根拠を示し、お答えを願いたいと思います。
 本年五月十五日締結された関空会社との覚書では、平成二年十一月末までの前期とされております。したがって、この期間が終了する以前に後期分の土砂採取量の契約がなされることになろうと思いますが、その場合、目標の残量三千三百八十万立方メートルの搬出を確保できる見通しにないと私は思いますが、当局としてはどのように判断されているのか、お答えを願います。
 次に、土取り事業の採算問題についてお伺いをいたします。
 今回の覚書締結によって、暫定価格として一立方メートル当たり千円となったいきさつについてはどういうことなのか、またいつごろまでに単価の確定がなされるのか。
 聞くところによりますと、土砂採取、搬出のための準備事業に二百億円余の投資が行われているとのことであります。したがって、これらの投資については、当然単価に上乗せされたものでなければなりません。仮に五千万立方メートルといたしますと、一立方メートル当たり四百円ということになります。暫定価格の一立方メートル当たり千円では二百億円の赤字が出るのは必至でありまして、準備事業費を除く生産原価にも達しない価格だと思います。したがって、今後、関空会社との交渉においては、一立方メートル当たり千六百円程度で決着をつけないと大変な赤字になることは目に見えていると考えるものでありますが、当局はどのように認識されているのか、お答えを願いたいと思います。
 次に、コスモパーク加太計画の問題に移ってまいります。
 本年度において基本計画の策定を完了するとして作業が進められているところでありますが、計画面積二百五十ヘクタールで、このうち百四十ヘクタールは土取り採取用地に充てられております。これらの部分については一定の土地造成が進んだことになりますが、開発公社では、コスモパーク加太計画に伴う土地造成事業に概算で四百億円以上を要する、宅地となる土地は有効率六○%、約百五十ヘクタールと踏んでおられますが、これらの宅地の坪当たりの原価はどうなるのか。
 今、隣で和歌山市の第四団地の造成が進んでございます。この生産原価の価格が約二十七万円前後に落ちつくと思われます。土砂採取で二百億円の準備費が赤字として残った場合、当然この原価に上乗せされなければなりません。そういたしますと、宅地の生産原価は三十万円以上になりはしないかと大変心配をいたしております。そうなりますと、コスモパーク加太計画そのものが破綻することは必至であります。したがって、県政そのものに与える影響も重大であります。当局として、以上の点についてどう認識されているのか、お答えを願います。
 最後に、知事にお伺いをいたします。
 前段において、加太土砂採取事業について、事業のおくれに伴う土砂搬出量、また土取り単価等について厳しい現状にあることを申し上げてまいりました。特に、単価の決定に当たってはコスモパーク加太計画に与える影響は重大で、こうした現状について知事はいかなる認識を持たれているのか、特に関空会社との今後の単価交渉において、知事としての責任は極めて重いと思います。したがいまして、どのような対応をなされるのか、お答えを願います。
 最後に一言つけ加えておきますが、今大変問題になっておりまして、全国から支援を寄せられ先行きが注目されておりました新不老橋の問題、和歌浦の歴史的景観保存の問題です。
 時間の関係で次の議会に譲りましたが、ここで一言申し上げておきます。五月二十三日に工事が強行されましたが、あの日はちょうど仏滅です。まあ、珍しいケースです。和歌山市の問題が全国的に、しかも良識ある皆さんから注目された問題はこれが初めてであります。それだけに、和歌浦の歴史的景観の価値は高いということであります。そういう事態に対しまして、仏滅の日に強行するとはまかりならん。しかも、和歌浦廻線等、都市計画上の問題がまだ完全に済んでない。こういう事態であります。したがって、そういう問題については、また次の議会に時間を十分とりまして申し上げてまいりたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(西本長浩君) ただいまの中村博君の質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 中村博議員にお答え申し上げます。
 第一点、知事の政治姿勢でございます。
 現在の政治動向を見ての感じでございますけれども、最近の各種選挙において厳しい審判が示されておりますが、自由主義社会のもとで今日までの繁栄と平和の国家を築き上げてきたことも私たちは忘れてはなりません。しかしながら、こうした選挙結果を厳粛に受けとめ、政治改革に真剣に取り組んでいただいて、国民の政治に対する信頼を一日も早く回復されることを切望している次第でございます。
 それから、政治献金の問題でございます。
 お話ございましたように、政治と金の問題は政治不信の最大の因となっておるわけでございます。国民の意識が大きく変わりつつある現今、政治に携わる者は、それぞれの信念に基づいて勇断を持って対処しなければならないと思っておるわけでございます。
 今回の事件を契機に、政治改革の大きな柱として政治資金に対する厳しい規制が検討されようとしているわけでございまして、早期に実現されることを期待している次第でございます。
 それから、ヘリ使用の問題でございます。
 紀伊半島は地理的な条件から、時には私は、ヘリ使用も考えた日程がございます。今日の行政施策、経済・地域振興、さらに技術開発とあらゆる面において官民の協力によって振興を図ることが必要であろうかとも思っておるわけでございます。しかし、今後、県民の誤解を招くことのないように対応してまいりたいと考えております。
 マリーナシティ計画の覚書の締結とその内容についてでございます。
 本事業の基本姿勢については、既に御説明申し上げているわけでございますけれども、リゾート整備は本県の将来展望に立って、県勢の発展、地域整備の一つの柱として推進するものであり、このマリーナシティ計画はその核をなすものであると考えております。これが事業実施に当たっては、複合的な各種施設の機能を総合的に整備する必要がございますし、民間の持つ開発力、経営力、資金力等のノーハウを生かした総括的な推進が求められているところでございます。
 一方、この事業実施によってリゾート産業たる第三次産業を興すこととなり、地域に大きなインパクトを与えるのみならず、そこから生まれる社会的、経済的効果を考えますと、決して一企業の利益に資するものではないと考えております。むしろ、本県の自然環境資源の価値、観光ポテンシャルを高めることであり、地元産業の活性化という広範な影響も含めて非常に大きな意義があるものと考えているのでございます。松下興産との協定は、そうした立場に立って、本事業を推進する上での両者の基本的な取り組み姿勢を相互に確認した、いわゆる進出協定たる性格のものでございますので、御理解いただきたいと思います。
 内容等については、担当部局長から答弁いたします。
 それから、加太の土取りとコスモパーク加太計画についての関係でございます。
 コスモパーク加太計画は、二十一世紀に向けて我が県の国際化、情報化等に対応できる新しい町づくりを目指してございます。この機会に、関西空港の土を和歌山から出していただくことにして、その土取り事業を行うわけでございます。だから、土取り事業はコスモパーク加太計画に先立つ事業として実施しているものでございます。
 また、関空会社との折衝の問題でございますけれども、単価等の問題、コスモパークのこれからの運営の問題、非常に重要な問題でございます。私も、これについて重大な関心を持っておるわけでございます。特に、単価等の問題については、関空の竹内社長等とこれからなお一層折衝しなければならないし、副知事以下、担当者も現在必死になって取り組んでおるわけでございまして、議員各位の御支援を特にお願い申し上げたいと存ずる次第でございます。
○議長(西本長浩君) 企業局長吉井清純君。
 〔吉井清純君、登壇〕
○企業局長(吉井清純君) マリーナシティ計画の法的疑義に関する中での基本協定の内容について説明を申し上げたいと思います。
 ただいま知事からも御説明申し上げましたように、この協定は、県が用地の造成を行い、松下興産株式会社が所定の部分を買い取り、上物施設の整備を行うこととしたほか、マリーナシティ計画の地域活性化への貢献と相互協力、施設の建設、管理、運営に当たって地域との協調、地元雇用への配慮等々を内容とするもので、いわゆる事業推進に当たっての両者の基本的姿勢を協定したものでございます。したがいまして、地方公営企業法を適用して行うこの土地造成事業としては、今後、所要の売買契約を締結するものであり、財産処分に当たっては法令に定められた所要の措置を行ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、公営企業会計に係る事業費枠についてでございますが、昭和六十二年度より平成五年度までの七年間に百八十八億円を予定してございます。
 続きまして、下津町戸坂からの土取り問題についてお答えを申し上げたいと思います。
 御質問の土砂採取事業に係る用地の取得、土地採取工事及びその跡地利用については、下津町が中心となって設立した第三セクターである下津リゾート開発株式会社が事業主体となっております。県といたしましては、積み出し桟橋から埋立地までの海上輸送を含む埋立整地工事を指名競争入札により執行する予定といたしてございます。
 なお、土砂単価については目下、最終的な調整を行っているところでございます。
 ただいま議員御質問ございました下津町の財政問題、あるいは跡地利用による活性化対策については、でき得る限りの支援をいたしたいと考えております。
○議長(西本長浩君) 土木部長松永安生君。
 〔松永安生君、登壇〕
○土木部長(松永安生君) マリーナシティ契約の法的疑義についてでございます。
 まず一般会計の事業枠については、事業費ベースで、直轄事業として七十四億円、補助事業として九十九億円、機能債事業として二十一億円を昭和六十二年度より平成五年度までの七年間に予定しております。
 次に、第三セクターの性格についてでございます。
 第三セクターの定義については、公共性の高い開発事業を行うために、国や地方公共団体の第一セクターと民間企業の第二セクターが共同出資して事業主体をつくり事に当たる方式をいうものと言われています。
 次に公益性については、公共性の高い親水性護岸の整備を行うことから、この第三セクターは公益性の高いものでございます。
 また、本県の地方公共団体としての主体性でございますが、商法上三分の一を超える出資をもって定款変更等の特別決議について拒否権を確保でき、地方公共団体としての主体性を発揮し得るものと存じます。
 次に、この種の第三セクター設立の前例については、最近、本県が出資したものとしては和歌山ターミナルビル株式会社、株式会社テレコムわかやま等がございますし、県外には大阪府の出資した岸和田港湾都市株式会社等がございます。
 第三セクターの事業内容については、NTT無利子貸付金事業として約九億円を予定しておりますが、これにより毛見崎と対置した親水性の高い緑地護岸の整備を行うこととなっております。さらに、一般民間資金による事業として埋立用地造成事業三十九億円、その他建設事業などを行うことにしております。
 次に、第三セクターの組織についてでございます。
 役員については十一名から成り、県側からは副知事、土木部長、企業局長の三名が取締役、出納長は監査役となり、残りは松下興産の社員から成っております。従業員については、当面、事務量が少ないため専従の従業員は置いてございません。
 次に、第三セクターの運営についてでございます。
 第三セクターは株式会社でございますので、事業活動を行う経費の捻出については、通常は事業収入等をもって充てますが、設立時は当面、事業収入がございませんので、借入金をもって充てることになります。また、利益が生じた場合には、商法の規定に従って利益準備金や資本準備金としての手だてを行ったり、株主に対する利益の配当を行い、損金が生じた場合には資金の借り入れ等、通常の処理が行われることと存じます。
○議長(西本長浩君) 総務部長斉藤恒孝君。
 〔斉藤恒孝君、登壇〕
○総務部長(斉藤恒孝君) 御指摘の、マリーナシティ計画に関する基本協定については、土地造成を行う場合には買い主等について一定のめどをつけておくことが必要と考えられ、そのような観点からマリーナシティ計画の基本方向を両当事者間で確認したものと理解しております。
 また制度上の問題といたしましては、事業執行に必要な毎年度の歳出については、一般会計予算、企業会計予算において御議決をいただくものでございます。また、具体的な事業費の大枠等については、先ほど企業局長及び土木部長から説明申し上げたとおりでございます。
 なおこの事業は、民間の知恵、活力を導入したいわゆるリゾート産業を興すものでございまして、その効果の波及は一企業にとどまらず、雇用面、観光面、地域産業など、広範な分野にわたるものと考えております。
○議長(西本長浩君) 企画部長川端秀和君。
 〔川端秀和君、登壇〕
○企画部長(川端秀和君) 加太の土取りに関連する三点の御質問にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、土砂採取の目標達成についてでございます。
 本年五月の土砂搬出開始以来、コンベヤー、シップローダー、クラッシャー等の能力アップを図りながら、徐々に採取土量を増加させまして、早期に一カ月当たり二百五十万立米の搬出ができるよう懸命の努力をいたしているところでございまして、現在の契約量三千百二十万立米は計画期間内に全量搬出できることになってございます。また、残りの三千三百八十万立米についても、掘削方法等に技術的改良を加えまして土量の確保を図ることといたしてございます。
 なお、平成三年十二月に埋め立てを完了させるためには、作業時間の延長が必要と考えてございまして、関空会社並びに関係者と鋭意協議を進めているところでございます。
 次に第二点は、土砂採取単価についてでございます。
 土砂の価格については、関空会社と鋭意交渉を継続しているところでございますが、既に五月から土砂搬出が開始され、公社の経理上の問題もあり、双方合意の上、将来の本契約価格に影響を及ぼさない暫定価格をもって覚書を締結したところでございます。単価の確定については、生産原価を基本として決定されるべき旨を強く関空会社に申し入れ、その結果、これまでの経緯等を踏まえ、本県の意向を反映した覚書を締結いたしてございます。今後とも、大阪府とも十分連絡をとりながら、早期に合意が得られるよう努力してまいる所存でございます。
 最後に第三点は、土取りとコスモパークについてでございます。
 先ほどの知事答弁にもございましたように、土取り事業はコスモパーク加太計画に先立つ事業でございます。コスモパーク加太は、来るべき二十一世紀の国際化及び情報化社会等に対応できる、そして関空のインパクトを受け入れる核の一つとしての町づくりを目指してございます。リゾート用地、研究開発用地、住宅用地等の土地利用を計画いたしてございます。この計画を達成するために、あらゆる条件整備を図り、グレードの高い町の実現を進めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(西本長浩君) 答弁漏れはありませんか。──再質問を許します。
 43番中村 博君。
 〔中村 博君、登壇〕
○中村 博君 まず、知事に再度お尋ねを申し上げてまいりたいと思います。
 政治姿勢の問題であります。
 私は、もっとみずからが振り返ってみて、今問われている政治課題からどうあるべきかと、つまり信条のこもった答弁も出てくるんじゃないか、こう期待もいたしたんでありますが、何か他人事のような話でございまして、これは冒頭の日の貴志議員の自粛問題で、「自粛の体制をとる」という答弁とは非常に矛盾した内容になっている。
 そこで、時間もありませんから、ごく簡単にまとめて申し上げてまいりますが、一番大事な問題は、知事みずからの後援会活動の中において、企業や団体からの政治献金を受けるのか受けないのか、これ、みずからの答えを出していただきたいと思う。
 知事の話であると、政治資金規正法──これは今後国会でどうなるかわかりませんが、そういうことになればというような意味を含んだ答弁でありました。やはり今問われている政治課題からして、百万県民の前にそういう立場をまず明確にしていただくというのが今最大の問題であろうと考えておりますので、もう一度この点について明確にお答えを願いたい。
 それから、マリーナシティの問題です。
 私は、特定の企業を利する事業だと。知事は、そうじゃないんだと。特定の企業と契約を結んでも、雇用や経済活動が非常に波及するではないか、リゾート開発の核になるじゃないか、だからそうじゃないんだと。これは全く矛盾した答弁なんです。
 私は、地方自治法なり地方公営企業法の現在の法律体系の中で申し上げているわけです。地方自治の本旨とは何ぞや。地方公営企業法の第一条の「地方自治の発達に資することを目的とする」と、この視点が全く欠落しているんです。これは答弁になっていない。だから、そこの点をもう少し明確にしてもらわないと。こんな事業は、私は全国で和歌山県が初めてだと思うんです。こんな事業を行って、県議会で現行法律制度から指摘がないということになりますならば問題を残すから、あえて申し上げたんであります。何も、知事が悪いことをしていると言っているんじゃありませんよ。今の法制度体系というのをどう考えるのか、地方自治の原点をどう見るのか、地方公営企業のあり方をどう見るのか、ここの視点が全く欠落しておりますので、そういう点について、まずお答えを願いたいと思います。
 それから、土木部長。この第三セクターというのは従業員がないと言う。そんなばかなことはない。恐らく、もうこれは永久に従業員がないということになるんじゃないか。
 そこで土木部長にお尋ねしますが、いつになったら従業員を採用するのでありましょうか。
 それから、あなたは地方公共団体の主体性において、つまり拒否権という制度を設けたと。これは商法上、私は余りそういうことは聞いたことがないんです。法律上これはどうなるのか。
 それから、岸和田に第三セクターの港湾会社が初めて設立していると。この岸和田の第三セクターなるものは特定多数であるのか、あるいは一企業だけであるのか、そこの点、もう一遍答弁してください。
 大変失礼でありますが、私は、これはトンネル会社ではないかと思う。そして主体性は、役員構成においてもそうでしょう。取締役が十一名、本県の取締役が三名でしょう。株式会社における商法上の決定権というのは何を指すんですか。拒否権を発動するんであれば出資を返してもらいなさい。そんな、拒否権を発動しなきゃならんようなところに出資するとはもってのほかだ。県民の税金を何と心得ているんだ。まさに、これはそういうように思います。いいかげんな答弁では済みません。
 それと、土木部長。親水性護岸が何、公共性があるんです。公共性があると言うなら本県の単独事業でやるべきです。第三セクターでやるべきじゃない。いいですか。松下興産と本県とがつくったセクターがやるべき性格ではありません。公共事業です。この主要な事業は、私は松下興産以外にも特定の企業の皆さんが参加するということであるならば、百歩譲って、それはわかるんです。そこを申し上げているんです。土木部長、わかりますか。松下興産だけなんです。そういうところに問題があるんです。
 また、NTT債がなぜこういうところに入ってくるんですか。和歌山県の基盤整備のために、もっとNTT債を活用する分野があるんじゃないですか。まさに、これは答弁になっておらん。
 一分残っていますので、もう一遍お答えを願います。
○議長(西本長浩君) 以上の再質問に対する当局の答弁を求めます。
 知事仮谷志良君。
 〔仮谷志良君、登壇〕
○知事(仮谷志良君) 中村議員にお答え申し上げます。
 政治献金と後援会との関係でございます。
 政治資金規正法、これが検討されております。だから私は、これに基づいていただきます。資金の問題もさることながら、私は、政治家として知事として政治倫理に基づいての姿勢を持っております。法的問題は法的問題とするけれども、例えば、個人、法人──法人はすべて献金がいけないというのもどうかと私は思うんです。政治資金規正法で届け出をした団体もできるし、それも団体じゃないか。組合もあるじゃないか。個人だけじゃなしに、社会生活には法人と個人があるわけです、法律的に。だから、そうした意味において、私は規正法できちっとやって、それに基づいてすると。私の後援会はそれほど金ございません。
 それからマリーナシティについては、先ほど答弁したとおりでございまして、基本協定としてやってまいりたいと存じております。法的問題については、関係部長が答弁したとおりでございます。
○議長(西本長浩君) 土木部長松永安生君。
 〔松永安生君、登壇〕
○土木部長(松永安生君) まず、従業員の問題でございます。
 現在は事務量がさほどでございませんので従業員は置いておりませんが、これから事務量が増大していくことになるかと思いますけれども、それに対しては適切に対応できるように会社において検討されることと思います。
 次に、親水性護岸の問題でございます。
 これは臨海債でやることになりますので、そうなりますと民間の土地となります。それに対しまして、親水性の護岸を毛見一帯に広くするためには公共性が必要であると、こういうことからNTTの無利子の資金を導入して第三セクターを設立した方が得策であると考えたわけでございます。
 以上でございます。(「岸和田は」と呼ぶ者あり)
 ──岸和田につきましては現在把握しておりませんので、御了承願います。
○議長(西本長浩君) 答弁漏れはありませんか。
 〔「ある」と呼ぶ者あり〕
○議長(西本長浩君) あれば指摘してください。
○中村 博君 取締役会で本県が拒否権を発動するという制度ね、商法上どうなっているんですか、これは。ちょっと我々疑問に思う。初めて聞いたことや。だから、それを説明してください。説明がないじゃないですか。大事なことや。
○議長(西本長浩君) 以上のとおり、答弁漏れがあるようですので、当局の答弁を求めます。
 土木部長松永安生君。
 〔松永安生君、登壇〕
○土木部長(松永安生君) 商法上の問題でございますが、商法三百四十三条に、「前条第一項ノ決議ハ発行済株式ノ総数ノ過半数ニ当ル株式ヲ有スル株主出席シ其ノ議決権ノ三分ノ二以上ニ当ル多数ヲ以テ之ヲ為ス」というのがございまして、逆に言いますと三分の一ありますので、これによって拒否できるという意味でございます。
○議長(西本長浩君) 再々質問を許します。
 43番中村 博君。
○中村 博君 今、土木部長は極めて重大なことをおっしゃっている。株式会社で、本県が出資して拒否権を発動しなきゃならんような姿勢をなぜとるんだ。そんなばかなことあるか。それ、税金ということを忘れてはなりませんぞよ。そういう基本的な理念をあなた答弁してないじゃないですか。
 それで、岸和田は中身をつかんでないと。何で中身をつかんでいないようなものを本会議場で答弁するんだ。議員の発言を何と心得ているんじゃ。部長、許さん。本当にそうですぞよ。我々はどれだけ苦労して質問のあれをしているんか。夜も寝ないでやっているんじゃないか。それは、あなたたちもそうでしょう。
 議長、注意してください。
○議長(西本長浩君) 質問でないですね。
 〔「いや、質問ですよ。再々質問ですよ。岸和田、理念」と呼ぶ者あり〕
○議長(西本長浩君) 答弁は必要なんですね。
 〔「必要ですよ」と呼ぶ者あり〕
○議長(西本長浩君) 以上の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
 土木部長松永安生君。
 〔松永安生君、登壇〕
○土木部長(松永安生君) 岸和田につきましては、その内容の調査が不十分であったことをおわびいたします。再度、調べます。
○議長(西本長浩君) 以上で、中村博君の質問が終了いたしました。

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