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平成30年12月 和歌山県議会定例会会議録

第5号(中村裕一議員の質疑及び一般質問)


◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 16番中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕(拍手)
○中村裕一君 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、さきの知事選挙におきまして、仁坂知事が見事4選を果たされました。心からお祝いを申し上げたいと思います。
 私は、仁坂知事が夢のある県政を行っていただきたいと以前から期待をいたしておりますが、本日はアメリカのロケットの父と言われるロバート・ゴダードの言葉を贈りたいと思います。それは「きのうの夢は、きょうの希望であり、あすの現実である」、「きのうの夢は、きょうの希望であり、あすの現実である」。
 さて、仁坂知事は、今後4年間県政を運営されるわけですが、知事が実施する政策の影響は、単に4年間ではなく未来まで続きます。
 そこで、4年間県政を運営する上での将来ビジョンは何でしょうか。また、50年先、100年先の県政のために、今どんな政策をやっていこうとお考えか、知事の御所見を伺います。
○議長(藤山将材君) ただいまの中村裕一君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 50年、100年先に日本の国がどうなってるかといえば、恐らくハイテク装備された3次産業的な産業がますます進展した国になってるだろうというふうに思います。
 そのため、IT産業であったり、金融とかIRとか、物すごく質の高い観光などに投資の比重をふやしつつ、しかも、もうかる産業を和歌山県内に繁栄させていきたいと思っております。そのために、企業のハイテクや新しい分野の企業において技術的にすぐれたところを伸ばすとともに、また、農業分野においても付加価値を高めるようなことを考えていかなきゃいけないと思っております。
 全体として、頭を使って3次産業的に進めていくことによって、そういう分野において、日本の中で、あるいは世界の中で比較優位がある県にしなきゃいけないということだと思います。そうすると伸びる県になるわけでございますんで、そのための施策を一歩一歩進めていきたいと考えております。
 また、このために思い切った投資というようなことも必要でございまして、和歌山県が自分で投資するというのは、そんなに力のあるところではございませんので、民間の方々を呼び込んで投資をしてもらうというようなことを考えていかないかんということでございます。あるいは、国にもお願いをするということだと思います。
 インフラにつきましては、これまでも、最近特に、国によって好意的に投資をしていただいていて、和歌山県も結構、投資比率を前に比べると大きくしておりますので、大分インフラができてきた。それをやっぱり今後はどんどん充実させていかないといけないということでございますが、もう一つは、飛躍的にばんと世の中が変わるような、そういうところの話も実現のためにいろいろ模索をしていかなきゃいけないと思います。それは具体的には、第2国土軸であったり、四国新幹線であったり、関空新幹線であったり、フリーゲージトレインなどであろうかと思っております。
 また、時代の先端を走る分野にできるだけ投資がなされるようないろんな仕掛けを行いまして、和歌山の産業構造が最先端な形になっていき、それがさきに申し上げましたインフラの充実と相まって、和歌山が時代の最先端を走るような、そんな県にしたいなあと、こんなふうに思うわけでございます。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に行きます。
 2番目に、日高地方の雇用対策について伺います。
 先日、ハローワーク御坊の田中孝典所長と懇談する機会があり、景気の指標でもある日高地方の有効求人倍率が8、9月、ようやく1倍を超えたことを伺いました。最新の10月分では1.05倍で、串本出張所管内に次いで下から2位の状況です。
 ハローワークでは、有効求人倍率が低い原因の一つは事業所数が少ないことと分析しており、かつて御坊の主要産業だった木材業が衰退した後、地域経済を牽引するような産業は創出されていません。やはり、事業所数拡大対策として企業誘致や事業を始める起業などが必要と考えますが、これまでの県の取り組みについて伺います。
 また、企業誘致の受け皿となる工業用地については、塩屋工業用地がほぼ完売し、日高港工業用地もバイオマス発電所の立地が進行しているので、御坊市には熊野工業団地以外に用地がありません。
 熊野工業団地については、平成25年12月定例会で、アベノミクスの景気拡大をにらんで造成着手すべきとの私の質問に対し、知事からは「採算はとれないが、用地買収済みでもあるので、今後の立地動向を見きわめながら、可能性は摘むことなく検討していきたい」との答弁をいただきました。
 それから5年が経過しましたが、アベノミクスは大成功で、史上最長の景気拡大となり、株価は3倍、GDPや民間投資も好調で、雇用は外国人労働力を導入するありさまです。
 残念ながら、景気は米中貿易摩擦や中東問題など不確定要素が顕在化しつつある現在、熊野工業団地造成のチャンスは過ぎつつあります。今こそ熊野工業団地の造成をすべきですが、知事のお考えを伺います。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 日高地方については、事業所は一定数あるんですけれども、新たに求人を行うことができる事業所があんまり多くなくて、有効求人倍率が県平均より低いという状況にございます。県では、かねてから働く場を確保すると、これが一番大事でございますんで、このために企業の事業拡大とか、それに加えて新規創業、あるいは外部からの企業誘致、そういうものを全部あわせて一生懸命やってまいりました。
 例えば、創業支援に関しては、セミナーの開催とか、国内でもメジャーなベンチャーキャピタル等から成るスタートアップ創出支援チームを結成し、創業者とのマッチングを行うとともに、新規開業資金による融資を行うなど、県内での創業機運の醸成を図っております。
 また、企業誘致については、これは和歌山県全体でやらなきゃいけないわけですが、特に紀中・紀南というのは、割合条件的にも恵まれないというところもございますんで、特別に進出企業への奨励金の交付要件を大きく緩和して、企業の誘致を進めてきました。知事就任以来、日高地方では17件の企業立地が実現し、働く場の確保に一定の成果があったと考えております。そういうことで、御指摘の御坊第2工業団地はほぼ満員……(「熊野工業団地」と呼ぶ者あり)それは違いますね。今、もう一つのほう。もう一つのほうはほぼ満員ということになってるわけでございます。
 御指摘のあった御坊工業団地熊野地区の造成計画については、県においても、私の就任のはるか前から、延々、活用の可能性を継続して模索しているところでございますが、かつてもそうでありましたが、現在の工事単価で見積もっても、採算が合いません。大幅な赤字事業になることが確実視されるので、造成工事の事業を行うという決断には至っておらんということでございます。現状では、かなり厳しいんじゃないかと思っております。
 しかしながら、御坊第2工業団地もほぼ9割が埋まるなど、日高地方の工業用地の必要性は感じており、日高港にはあるんですけれども、どちらかというと選好は内陸型のほうが今強いので、そういう意味では、仮に熊野地区の活用が難しければ、民間用地など他の適地の活用も視野に入れて、これはぜひ熱心にやっていかないかん、地元の自治体などと協力して企業用地の確保を行って、企業誘致を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今の御答弁ですと、熊野工業団地はもう難しいからおいとこかという、そういうふうに聞こえたんですが、私は、せっかく買った土地ですし、どこかで、損切りという言葉は適当でないかもわかりませんが、知事が英断してぜひやっていただきたいというふうに思います。
 これまでの経過から申し上げますと、もともと、熊野の工業団地も含めて御坊に工業団地をつくるというのは、大橋知事の田園工業都市構想、それから仮谷知事の御坊田園テクノタウン構想というのがあって、それをもとに仮谷知事の時代に県営事業として進めてこられました。塩屋は県の企業局で実施をして、今もう90%が埋まったところであります。全国的に大きい工業団地の造成はやっぱり県でしてるので、ぜひ県でやっていただきたいというふうに思います。
 それから、熊野の場所ですけども、ここは実は御坊市の工業団地をかつてつくろうとした計画地域だったんですが、それがなかなかうまいこといかなかったので、県のほうでここをやるよと言われたときに、難しいんですよというふうに御指摘を申し上げましたが、当時は景気がよかったのか、どんどんと進められました。しかし、最後に土地が買えたのは平成6年、もうバブルがはじけたころでございまして、それはやっぱり県で進めてこられたことですから、仁坂知事の時代ではありませんけども、どこかで決断をすべきではないかと思います。
 それから、経済効果。御坊市に立地をしておりますけども、雇用も、それから建設工事も御坊市だけじゃなくて周辺にも大きな効果があったと思います。そういう意味でも、そしてまた、今後高速道路が紀南のほうに延びてきます。串本にはロケットの射場ができるということでありますけども、引き続き、やはり観光だけではなくて、物づくり、日本の優秀な企業が紀南地方にもたくさんやっぱり来てもらいたいというふうに思いますので、これから紀南地方で工業団地ができるときに、条件のいい紀北地域のように市町村と共同というよりも、私はぜひ県主導でやっていただきたい、そういうふうに思いますので、知事のお考えは変わらないかもわかりませんけど、もう一度御答弁いただければ幸いでございます。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 過去に県が進めた政策に関する御指摘に対して、私の立場としては、今、県のトップでございますから、それは全て責任は私にあるということを言わざるを得ないんですけど、ただ、私は現在、そして将来の県民のための幸せと財政、そういうものに責任を持たなきゃいけない、考えなきゃいけない立場であるわけでございます。
 そういう観点からすると、今後あの土地をどうするかについては、やっぱり費用対効果というものを考えなければなりませんで、過去の行きがかりでそれを度外視して邁進するというわけにはちょっといかんというのが現状であるわけでございます。
 したがって、御坊地方あるいは日高地方も今後、近畿自動車道の南伸とかあるいは4車化が進み、交通アクセスも大分よくなってまいりましたんで、企業用地をさらにやらないかんというのは全く同感なんでございますが、どこをやるかは、一番コストパフォーマンスのいいところを現状から考えないとしようがないということではないか、そんなふうに思っております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 先ほど、知事の御答弁の中に民間の土地ということも言われておりました。どこか存じませんが、でもそれは民間の土地で安く、しかも全部一括でなくて分譲で買えるようなところがあれば、それは結構なことやと思います。
 しかし、熊野をやらないとするなら、また改めて民間の土地以外で、もう一回買って造成するということでしょうか。それから、もし熊野をやらないとするなら、せっかく土地があるわけですから他の使い方も検討すべきだと思いますが、そういうことはどうされるんでしょうか。もう一度よろしくお願いいたします。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 二つの点について、実はまことにそのとおりだと思うわけでございます。
 第1の点については、民間の土地といえども、もし仮にどこかにあるとして、有利にこれは工業団地として使えるなあというふうに思ったときに、例えばそこに接続する道路なんかがあんまりぱっとしないというんだと売れないわけでございますんで、そういうことの整備なんかは、当然県が中心になってやらないといけない。その費用分担その他いろいろありますけども、少なくともそれは県が考えなきゃいけないというふうに思いますし、それから、熊野についても、それじゃどうしようかなということは、これは考えなきゃいけないということではないかと、そんなふうに思っております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 御坊市にも相談をしていただいて、私たちも、そうならそれなりに応援もぜひやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次にまいります。
 ハローワークの雇用情勢を分析いたしますと、日高地方では事務や販売などの職種を求職する人が多く、有効求人倍率を押し下げる要因となっています。一方、介護や医療、土木、電気工事などの技術職は人材が不足しており、雇用のミスマッチという実態があります。これを解消するためには、学び直しなど能力開発が必要ではないでしょうか。商工観光労働部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 商工観光労働部長山西毅治君。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) 産業人材の育成については、平成24年度から県内の工業系高校と地域が連携した取り組みを行っており、日高地域においても地域の企業を中心に33社に協力いただき、紀央館高校でも企業説明会などの取り組みを進め、昨年より3名多い12名が協力企業に就職いたしました。
 また、UIターン就職フェアの開催や、和歌山工業高等専門学校で県内企業のトップの方によるセミナーを行うなど、地域の産業人材の確保に努めています。
 一方、職業能力の開発については、国の委託事業を活用し、例えば総務経理事務を円滑に行うためのパソコンスキルを身につけるものや、介護福祉士の資格取得を目指すコースなどに加え、昨年度からは建設業で必要となるフォークリフト運転や玉がけ技能等を取得するもの、また、本年度からは保育士資格の取得を目指すコースを実施するなど、地域のニーズを踏まえた職業能力の開発に努めています。
 今後も、人材が不足する各地域の人材供給をより充実させるため、地域の産業人材の確保に取り組むとともに、職業能力の開発については、企業や経済団体及びハローワークとも連携した求職者からの意見を十分に聞きながら、変化する地域の実情に対応した職業訓練を実施してまいります。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今やっていただいてることがあかんとは言いませんが、今までのやり方だけではまだまだ足りないと思いますので、ぜひ積極的にお願いをいたしたいと思います。
 次、まいります。
 次は、農林水産物の輸出促進であります。
 1番目として、関空での県産農産物の販売。
 報道によりますと、JTBが12月3日、関西国際空港の国際線ゲートエリア内に、日本産農産物を販売する店舗「J's Agri Market」をオープンしました。
 国際線ゲートエリア内での農林水産物販売は、香港やシンガポールなど輸入規制がない国の観光客がお土産に買ってもらえるすばらしい取り組みであり、輸出促進にも役立ちますが、本県の取り組みについて伺います。
○議長(藤山将材君) 農林水産部長原 康雄君。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 国際線ゲートエリア内で検疫済みの農産物を販売する取り組みは、訪日旅行客には大変便利なサービスであるとともに、本県農産物の大きなPRになると考えられます。
 このJTBの取り組みは、越境ECサイトと連動させ、訪日客の予約注文受け付け後、検疫手続を代行して商品を空港の制限区域内で渡すというもので、県内の一部の事業者が参加しているところです。
 関西国際空港は、海外への販路拡大の重要な拠点の一つであり、このような場所を活用して本県農産物の魅力を訪日外国人に知っていただくことは、今後輸出を促進する上で大変重要であると考えますので、今後、このような取り組みを注視しながら、必要に応じ輸出を希望する事業者等へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 次に、外国人観光客へのPRについて伺います。
 農林水産物の輸出は、海外に出かけて売り込むだけではなく、数ある観光地の中からわざわざ本県を訪問してくれた外国人観光客にこそ県産品を売り込むべきと、平成25年6月定例会で質問しました。
 農林水産部長から、「外国人観光客を受け入れている地元宿泊施設等とタイアップした商品PRの手法を県内の生産者に提案するとともに、和歌山を外国人観光客に強く印象づけるため、商工観光労働部と連携して、JAなどの生産者や市町村等地元関係機関とともに、年間を通じて県産品を使用してもらえるよう宿泊施設等に働きかける」との答弁がありました。
 しかし、その後、価格が合わないなどの理由で進展してないと聞いています。改めて、手法の効果と実現について農林水産部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 農林水産部長。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 議員御提案の来県した外国人に対する県産品PRについては、その商品を知っていただき、魅力を感じていただくため大変効果的であるとともに、世界各国の人々の嗜好上の特徴等を知る上でも重要な取り組みであると考えており、関係部局を通じ、宿泊施設や飲食店等に対し、県産品の利用等を働きかけてまいりました。
 そうした中で、多くの外国人観光客が訪れる白浜において、温泉旅館協同組合が熊野牛ブランド化推進協議会と連携し、宿泊客に熊野牛を新名物料理として提供する取り組みを実施したほか、本年度は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に登録されている高野山の総本山金剛峯寺前広場において、県産本格梅酒のPRキャンペーンを実施したところでございます。
 宿泊施設等での県産品の使用については、価格面や既存の取引関係など難しい面もございますが、各施設は地域ならではの食材や産品を用い、その魅力を高めようと努力しているところであり、今後も引き続き、関係部局と連携しながら県産品の使用を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 PRということからいうと、短期的な一時的なイメージに聞こえるかもわかりませんが、観光客はずっと来るわけでありますし、農産物なんかは供給できない季節もありますが、ずっと続けるということが大切だと思いますので、ぜひ新しい何か仕組みをつくって継続できるようにお願いをしたいと思います。
 次にまいります。
 農林水産物輸出は、新規販売先の拡大策として国が強力に進め、県でも果実を中心に積極的に輸出振興に取り組んでいただいてます。特に柿など大きな成果を上げつつあります。
 しかし、花卉や野菜、水産物は余り進んでいません。得意分野を伸ばすことは必要ですが、弱い分野を増強することも大切です。
 例えば、水産物の輸出に関しては、箕島漁港のタチウオ輸出の好例もあり、私も海外の日本料理店、スーパーの状況から、本県でも大いに可能性があると思います。また、県内には輸出を希望する漁業者もいます。
 ただし、実際に輸出するためには、マーケティングだけではなく、国際基準である氷点下20度24時間以上の冷凍という条件を満たすためには、電磁冷凍施設の整備、輸出の意欲がある仲買など流通業者の存在、鮮度を保持する流通方法、通年で旬の水産物を出荷できる生産体制、さらに、世界の日本食市場を席巻するノルウェー産サーモンよりもほどよい脂乗りの日本近海産鮮魚こそがおいしいという味覚の普及など、さまざまな準備が必要です。
 そこで、現行のアクションプログラムに加えて、もう少し綿密な輸出戦略が必要と考えますが、知事の御所見を伺います。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 農林水産物の輸出に当たっては、生産段階から輸送、販路開拓に至るまで一貫した綿密な戦略が必要であるとの御指摘はごもっともであります。
 それには、まず海外における需要がありそうで、かつ、県内生産的にいうと和歌山県に比較優位があって、もっと追加すると、和歌山県で増産余地のあるもの、もしくは輸出に回さないと国内でだぶついて売れなくなるようなもの、こんなものを戦略品目といたしまして、輸出先については、貿易に関する制約が比較的小さくて市場規模ができるだけ大きい国をターゲットに定めて、その国の富裕層に向けて高い値段で販売していくことが重要であります。
 このような戦略的な取り組みにより事業者の所得が向上する成功事例が積み重なることで、ほかの人も「私も、私も」ということで、事業者の輸出への意欲がますます高まるとともに、新たに輸出に取り組む事業者が増大していくと考えております。
 今後、こうした長期的視野に立った戦略を持って、輸出拡大につなげていきたいと思います。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、農業用ハウスの県費補助金拡充についてであります。
 本年は、台風が20、21、24号と三たび襲来し、本県では経験したことがないような停電や住宅被害が発生しました。また、産業界でも農林水産業を中心に大きな被害が発生しました。
 特に被害が大きかった御坊市の名田地区には、仁坂知事や二階幹事長、吉川農林水産大臣が台風直後から足を運び、被害の実態や農家の意見を聞いていただきました。
 その結果、国の被災農業者向け経営体育成支援事業や県の野菜花き産地総合支援事業など救済措置が講じられ、現在61の農家の166棟のハウスが申請準備中です。この場をおかりしてお礼を申し上げます。
 一方、国や県の救済を受けるためには施設共済に加入しなければいけないという事情もあり、私の知人は500万円もハウスの被害がありましたが、断念いたしました。そうした農家や農協組合長、市関係者からは、低コスト耐候ハウスの被覆張りかえが対象となるような使い勝手のいい県費事業の拡充を求める声がありました。
 財政難の折、大変なことですが、ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、知事の御所見を伺います。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 農業用ハウスについては、これまで国の補助事業を活用しながら低コスト耐候性ハウスなどの重装備なハウスを導入するとともに、県単独事業によりパイプハウスの整備を支援してきたところでございます。
 特にパイプハウスについては、野菜花き産地総合支援事業により気象災害の影響を受けにくくするため、パイプの直径を太くしたり本数をふやすなど、高度化への支援を通じ、産地の強靱化を進めてきたところであります。
 災害によりパイプハウスが倒壊した場合にも、この事業を活用して高度化への支援により復旧を進めるとともに、大規模な災害が発生した場合には、被覆資材の張りかえや低コスト耐候性ハウスの修繕を補助対象の範囲に拡大するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。
 今回は、国も大変好意的な取り扱いをしてくれましたけれども、意思決定まで少し時間がありました。その間も県の措置は私たちが決めればすぐできるんですから、以上のことは、無利子融資などとともに迅速に適用可能にしたところでございます。
 今後も、災害の程度に応じて、被災農家の早期の営農再開に向け、適宜必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、路線バス対策についてであります。
 平成29年度の県の調査によると、路線バスの利用者は、昭和46年の7136万人をピークに、平成28年度には1305万人と18.3%にまで落ち込み、路線バス事業者は合理化や旅客サービスの向上等に努めていても、自家用車の普及、少子高齢化による利用者の減少が経営を圧迫しており、厳しい収支状況が続いていると分析しています。
 また、路線運行の赤字を補填する補助金は、利用者のピーク、昭和46年の10年後、昭和56年の約5億6000万円を最大に、平成28年度は約1億9000万円で3分の1と、利用者の減少に比例して少しおくれて減少してきています。
 県内の路線バスは、健全な路線から、まず国・県補助路線になり、次は市町村補助路線となり、最後はコミュニティバスに転落するというパターンで減少の一途をたどり、現在は路線350系統に対し、コミュニティバス180系統という状況にあります。
 しかし、過疎化の進展、将来の財政負担を考慮すると、いずれ厳しい未来が予想されます。また、コミュニティバスにもなれずに消えていった路線はどれだけあったかわかりません。
 国土交通省は、コミュニティバス導入のガイドラインで「コミュニティバスは路線バスの補完」と規定しており、まずは路線バスの維持に県も市町村も努めるべきであるというふうに思います。
 数年前、紀南地方の主要路線が廃止されたと聞きますが、住民生活など影響はないのでしょうか、企画部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 企画部長田嶋久嗣君。
  〔田嶋久嗣君、登壇〕
○企画部長(田嶋久嗣君) 平成26年度に紀南地方におきまして、利用者の減少により事業者から路線廃止の申し出があった際には、関係市町におきまして、国、県、事業者、地域住民などが参画する地域公共交通会議を開催し、地域住民が必要な路線であるかどうかを確認した上で、路線バスとしては廃止し、市町がコミュニティバスを運行することで、地域への影響を最小限にとどめるよう対応したところです。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今の答弁は、影響があんまりないという、そういう御答弁だったかと思いますが、そんなことを言ってて、ずうっと積み重ねていくと、私は最終的に大きな影響が出てくるんではないかというふうに思います。
 そこで、今、日高地方、有田地方で3本の路線バスが危機に直面をいたしております。平成28年度の会計検査により最低利用者数が達成されていないことが指摘され、今後要件が満たされなければ、猶予期間を過ぎる再来年夏以降に国費が打ち切られる可能性があり、同じ補助要件の県費も出なくなるので、運行継続が困難になってきます。
 現在、本県では1日3回以上の運行、15人以上の利用者がある赤字路線という国と同じ条件で補助をしていますが、条件に合わなくなると存続させるかどうかは、先ほどのように市町村任せになってしまいます。
 本県の類似団体である福井県では、要件を緩和して県単独で運行事業者に補助しています。同様に、類似団体である岩手、秋田、山梨、鹿児島の各県、そして近畿では兵庫県が、市町村が要件を緩和して補助する場合に市町村に補助をしていますが、本県では取り組まないのでしょうか。そもそも、過疎対策や観光振興の観点から県として公共交通の骨格となる路線の維持をどう考えているのか、企画部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 企画部長。
  〔田嶋久嗣君、登壇〕
○企画部長(田嶋久嗣君) 複数市町村にまたがる路線で、1日3回以上運行し、輸送量が15人以上150人未満等の要件を満たした場合、国と県で赤字額をバス事業者に補助することで広域的、幹線的な路線を維持しております。この要件を下回り、1回の輸送量が5人未満となりますと、大きなバス車両でなくて、乗用車クラスの乗り合いタクシーなど、他の交通手段でも輸送できますので、補助対象とはしておりません。
 この場合は、市町村がコミュニティバスや乗り合いタクシーなど、地域に最も適当な交通手段を主体的に決定し、運行に係る費用を負担することになりますが、費用の80%については特別交付税で措置されることになりますので、現行の補助要件を緩和することは考えておりません。
 一方、公共交通の維持については、県ではこれまでも各市町村を訪問し、バスや鉄道のルートと利用状況などを図示した公共交通マップを活用して、地域公共交通の確保に向けた意見交換を実施するとともに、市町村が設置する地域公共交通会議などにおいて、路線バスやコミュニティバス、乗り合いタクシーをどのように組み合わせたらよいのか、利用促進をどのように図ればよいのかなど、市町村や事業者の方々と一緒になって検討してまいりました。
 さらに、今年度初めての試みとしまして、地域住民にも参加をいただきまして、県内2カ所で地域公共交通研究会を開催し、公共交通の維持、確保のためには、まず地域住民がバスを利用することが大切、乗って残すことが大切だという意識の共有を図ったところです。
 今後とも、バス路線の維持を含めた持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けまして、関係者の方々と一緒になって取り組んでまいります。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 バスが消えるかもしれない、そんなことも知らない住民もおられるわけですから、県のほうで関係者の人に呼びかけていろいろ汗をかいていただくということは必要なことですし、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 しかし、汗はかくけどもお金は出さないというのもどうかと思いますし、私は国・県の補助金から市町村の補助金、それからコミュニティバスになっていく過程で、それは国・県の補助金から、国と市町村のお金につけかえるだけで、県は軽くなるばっかりですね。全体的にいえば、かつて5億円ぐらいあったわけですから、それからどんどん総額が低くなってるわけですから、県も財政大変ですけども、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 それは単に、補助金を出してくれる、出してくれないというそれだけではなくて、1回廃止してしまうと、バスはどこかに売ってしまったりするわけで、今度始めるとなってもなかなか新しく始めるということは困難になるんではないかというふうに思います。
 例えば、これからIRを誘致される、それから、それを利用したら県内いろんなところで利用してもらうポイント制をつくる、これはすばらしいアイデアだというふうに思います。そんなときにバスがなかったら、まず来てもらうことも困難ですから、私はどれを残すのか、全部残すということは不可能だと思いますが、これは県としても主体的に決めていただくべきではないかというふうに思います。
 バス会社の中には、バスの経営というのは観光バス、高速バス、そしてまた路線バス、いろいろ経営して総合的に成り立ってると思いますが、でも路線バスがなくなったら、県外資本であれば別に和歌山へ張りついておく必要がないわけで、バス会社の存続ということにもなっていくんじゃないかと思いますし、それから、和歌山電鐵、立派に頑張っておられますが、和歌山電鐵には県もたくさんお金を出しているわけで、ほかの弱いところにも私は同じように目配りをしていただきたいというふうに思います。
 それから、和歌山県は観光立県を目指すということであります。特にこれからは外国人観光客を誘客するというのは県の大きな柱だと思いますけども、今は団体から個人客に変わってきたというふうに聞きます。それで、レンタカーの需要も高いと聞きますが、交通事故も多くなっているということからいけば、やはり県内の公共交通機関を維持していく、バスだけではなくて、バスも含めてやっていくというのは、そういうような大きな戦略も必要ではないかと思っております。
 それと、今でも和歌山県に観光客で来られる人は、70%は自家用車というふうに聞いてます。それはそれで高速道路が延びたのですごくいいことだと思いますが、残念なのは、車で乗ってこられたらお酒が飲めないわけです。やっぱり飲んべえの人には公共交通機関で来ていただいて、お酒を飲んで高い食事をしていただく。お酒を飲めば食べ物もすごくおいしく感じるので、そういう意味でも公共交通機関の存続は大事だというふうに思います。要望申し上げて、一度御検討いただきたいというふうに思います。
 最後に、eスポーツについて質問をします。
 最近、eスポーツという言葉をよく耳にします。スポーツといっても体を動かすのではなく、エレクトロニック・スポーツの略で、eスポーツプロデューサーの犬飼博士氏は、工業社会に生まれたモータースポーツのように、情報社会に生まれた新しいスポーツであり、プレーヤーの行動をデジタル化してコンピューター上で競技するスポーツと定義しています。
 テレビゲームやインターネットゲームは子供の遊びと思っていましたが、今や世界中で多額の賞金がかけられた大会が開催され、アメリカにはプロリーグまであります。
 本年8、9月に開催されたアジア競技大会インドネシア大会では、eスポーツが公開競技として採用され、4年後の中国大会では正式競技への採用が検討されています。さらに、2024年のパリオリンピックでも競技として採用が検討されています。
 我が国でも、本年2月に全国組織の日本eスポーツ連合が発足し、実業団チームが誕生しました。来る12月23日には毎日新聞社主催で第1回の全国高校eスポーツ選手権が開幕します。来年10月の茨城国体では、文化プログラムとして実施が予定されています。
 また、東京芸術大学は来春、大学院映像研究科にゲームコースを開設します。徳島県は、光ファイバーの普及率が高く、対戦ゲームをプレーする環境が整っていることから、eスポーツの聖地を目指しているそうです。
 このように内外で、地方でもeスポーツが急速に盛り上がっており、将来的には教育や産業など多方面に影響することから、今後は本県でも積極的にかかわっていくべきと考えますが、スポーツ振興の観点から県としてどう考えるのか、教育長の所見を伺います。
○議長(藤山将材君) 教育長宮下和己君。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) eスポーツにつきましては、年齢や性別、体力の有無にかかわらず、公平な立場で競い合い、楽しむことができることから、国内外を問わず急速に普及してございます。ことしの第18回アジア競技大会では公開競技として実施されるとともに、来年の茨城国体では文化プログラムとしてサッカーゲームを都道府県対抗で開催することが予定されております。
 現在、スポーツ庁を中心に、eスポーツをスポーツとして認識するかという議論がございますが、限られた場所でもスポーツを疑似体験できるeスポーツは、スポーツ未経験者にとって、体を動かすことに興味を持つなど、スポーツの新たな価値を生み出す可能性がございます。
 県教育委員会といたしましては、スポーツ庁や日本eスポーツ連合等の関係団体の動向を注視しながら、関係機関と連携して積極的に研究してまいりたいと考えてございます。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今のスポーツ、例えば野球はクリケットから発展してきたというようなことを言われております。もっと昔の原始的な野球のようなものもあったというふうに聞きます。
 私は、野球をさらに進化させるとするなら、今、左バッターが有利ですから、右バッターのときには3塁へ走る、そういうふうにすればもっと違ったスポーツに進化するんではないかと常々思っておりますけども、eスポーツも今のところはネット上とか画面だけでやってますけども、本当のスポーツと今言ってるeスポーツの中間、体を動かしてネット上で行うようなスポーツというのもあるとするなら、これからいろんなスポーツが発生してくる。それは、どこかで発生してきて和歌山に普及してくるというんじゃなくて、私は和歌山でもそんなものをどんどんつくったらいいんじゃないかと。
 和歌山県の発祥の、あれは何でしたっけ、グラウンドゴルフじゃなくて(「バスケットピンポン」と呼ぶ者あり)とか、いろいろあると思います。紀美野町でやってるゴルフのようなゲートボールのような(「ゲートゴルフ」と呼ぶ者あり)ゲートゴルフ、そう。(「パークゴルフ」と呼ぶ者あり)パークゴルフ、いろんなものがあっていいんじゃないかと思います。
 健康のことを考えると、一つのスポーツをずっとやるというだけじゃなくて、幾つも人生の中で楽しめるということが大事だというふうに思っております。
 私は、毎年1兆円ずつふえる医療費、これが本当にこのまま続けていくと、子供たちは医療費のために働かなくてはならないんじゃないかと、そういう時代がもう今そこまで来てるというふうに思うんです。ぜひ、この医療費の半分とは言わなくても、1割とは言わなくても、1%でもスポーツの振興というのにお金を回す仕組みができたらいいのにというふうにいつも思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に、このeスポーツですけども、光があれば影があるように、eスポーツが振興すればするほど、逆にゲーム障害などの弊害が発生する可能性があります。その対策を講じることは決して早過ぎることはないと思いますが、いかに対応するか、福祉保健部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 福祉保健部長山本等士君。
  〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長(山本等士君) ゲーム障害は、日常生活の中でゲームを最優先し、仕事や人間関係、健康等に支障を来してもやめることができない状態とされており、インターネットとつながったオンラインゲーム等の普及に伴い、2000年以降、世界各地において健康被害等の報告が増加しております。
 こうした中、WHO(世界保健機関)では、本年6月、新たにゲーム障害を国際疾病分類に追加し、2022年1月に発効することとしています。
 これを受けて、国内では厚生労働省が、WHOから示された診断基準をもとに精神科を初めとする医療機関等に対する研修を実施することで、診療体制の整備を進めていくこととしております。加えて、ゲーム障害の実態を把握するための調査も今年度実施する予定と聞いております。
 なお、本県におきましては、昨年度、相談窓口で対応したゲーム障害が疑われる相談件数は延べ5件ありますが、医療を含む地域の支援体制が十分でないことから、家族への対応のアドバイスが中心となっております。
 県といたしましては、国の実態把握の状況や診療体制の整備動向を注視するとともに、効果的な相談体制や支援のあり方について検討してまいります。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 この際、要望を申し上げたいと思います。
 私は、これからeスポーツが振興すると、いやが応でもゲーム障害のような依存症の人がたくさんふえてくるというふうに思います。それは、何でも物事が便利になれば逆もあるわけで、もうやめとこうかというわけにはいかないと思うんです。積極的に依存症対策をやればいいんじゃないかと。
 県のほうでは、IRを誘致しようということで、今度実施方針というのを策定されるというふうに聞いております。その中でギャンブル依存症対策というのもあって、まず、入場も含めて制限をするという、いろんなアイデアを知事のほうでもお考えいただいておりますけども、私はどんなにしてもギャンブル依存症の人は発生してくる。別に和歌山のIRがつくるわけじゃなくて、全国回れば、世界回れば依存症の人はできるという可能性はある。
 そこで、今、日本国内では、県当局の皆さんのお話を聞くと、神奈川県の国立病院で依存症対策というのが一番進んでるというふうに聞いておりますけども、せっかく県立医科大学、立派な県民のお金でつくった大学があるわけですから、ギャンブル依存症も含めていろんな依存症に対応できるような、そういう講座をつくっていただいたらいいんじゃないかというふうに思うんです。
 そのことを要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(藤山将材君) 以上で、中村裕一君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時27分休憩
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