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平成30年12月 和歌山県議会定例会会議録

第5号(全文)


◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

平成30年12月
和歌山県議会定例会会議録
第5号
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議事日程 第5号
 平成30年12月13日(木曜日)
 午前10時開議
 第1 議案第142号から議案第181号まで、報第4号並びに諮問第1号(質疑)
 第2 一般質問
 第3 議案等の付託
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会議に付した事件
 第1 議案第142号から議案第181号まで、報第4号並びに諮問第1号(質疑)
 第2 一般質問
 第3 議案等の付託
 第4 休会決定の件
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出席議員(40人)
 1番 中西峰雄
 2番 秋月史成
 3番 立谷誠一
 5番 前芝雅嗣
 6番 花田健吉
 7番 井出益弘
 8番 宇治田栄蔵
 9番 川畑哲哉
 10番 玉木久登
 11番 濱口太史
 12番 鈴木太雄
 13番 尾ア太郎
 14番 藤山将材
 15番 尾崎要二
 16番 中村裕一
 17番 岩田弘彦
 18番 中本浩精
 19番 山本茂博
 20番 岸本 健
 21番 冨安民浩
 22番 吉井和視
 23番 堀 龍雄
 24番 中 拓哉
 25番 森 礼子
 26番 服部 一
 27番 谷 洋一
 28番 新島 雄
 29番 岩井弘次
 30番 多田純一
 31番 片桐章浩
 32番 藤本眞利子
 33番 浦口高典
 34番 山下直也
 35番 山田正彦
 36番 菅原博之
 37番 谷口和樹
 38番 奥村規子
 39番 雑賀光夫
 41番 坂本 登
 42番 長坂隆司
欠席議員(なし)
〔備考〕
 4番 欠員
 40番 欠員
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説明のため出席した者
 知事         仁坂吉伸
 副知事        下 宏
 知事室長       宮ア 泉
 危機管理監      藤川 崇
 総務部長       田村一郎
 企画部長       田嶋久嗣
 環境生活部長     山田成紀
 福祉保健部長     山本等士
 商工観光労働部長   山西毅治
 農林水産部長     原 康雄
 県土整備部長     松 諭
 会計管理者      中西 淳
 教育長        宮下和己
 公安委員会委員    竹田純久
 警察本部長      檜垣重臣
 人事委員会委員長   平田健正
 代表監査委員     保田栄一
 選挙管理委員会委員長 小濱孝夫
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職務のため出席した事務局職員
 事務局長       田村公一
 次長         糸川 徹
 議事課長       松山 博
 議事課副課長     山田修平
 議事課議事班長    岸裏真延
 議事課主任      保田良春
 議事課主査      伊賀顕正
 議事課主事      大森圭悟
 総務課長       田中健司
 政策調査課長     中平 博
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  午前10時0分開議
○議長(藤山将材君) これより本日の会議を開きます。
 日程第1、議案第142号から議案第181号まで、知事専決処分報告報第4号並びに諮問第1号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 23番堀 龍雄君。
  〔堀 龍雄君、登壇〕(拍手)
○堀 龍雄君 皆さん、おはようございます。
 まずは、仁坂知事の4期目の御当選おめでとうございます。知事におかれましては、3期12年の実績が認められたことであり、4期目の期待がかかっていると思います。県民の皆さんが安心して生活できるまちづくりに御尽力お願いいたします。
 まず、議長のお許しを得ましたので、報告と一般質問をさしていただきます。声がかすれておりますので、お聞き苦しい点がたくさんあろうかと思いますけれども、御容赦お願いいたします。
 まず、平成30年9月22日土曜日から23日日曜日にかけて、かつらぎ町豊岡副町長を団長として、第10回大連日本商品展覧会に、和歌山県産種なし柿とあんぽ柿、そして、以前から言われております鮮魚の輸出について、ことしも参加いたしました。参加者は、かつらぎ町から豊岡副町長、通訳として職員の船井さん、堀畑さんの3名、橋本市から久保理事、JA紀北かわかみからマルイ選果場の蓮沼委員長と職員さんの2名と、白浜漁業組合から組合長、そして組合員さんの2名が参加され、私たち県議会からは井出議員、立谷議員、鈴木議員、岸本議員、中本議員、そして私と事務担当の15人で参加いたしました。
 21日に展覧会の準備ができたのですけれども、私たちは21日に出向くことがかなわなく、22日の朝早く関西空港を出発し、現地入りして開門を待ち、開門と同時に、与えられた所定のブースに商品を配置する係、また、観光用のパンフレットを張り、のぼりを立てて店を飾る係など、手分けして作業しました。開園している中での作業でしたので、大勢の人が見入る中での作業でした。
 この展覧会に過去数回参加していることもあり、展覧会を見学に来た中国の人の中には、「以前にもこの和歌山のブースに来たことがあります」とうれしいコメントもいただきました。今回も柿のみに終わらず、観光地のPRも兼ねて参加しており、ブース内に数種類のパンフレットを常備し、かつらぎ町からは「かつらぎ100選」や、九度山町も中国語版の真田幸村のパンフレットを来店者に手渡し、交流を深めてまいりました。
 また、9月9日に代々木公園で行われましたチャイナフェスティバルに橋本市、かつらぎ町、九度山町、JA紀北かわかみも含めて伊都地方3市町農産物消費拡大協議会が参加しており、私も皆さんの応援をしてきました。大勢の人が買い物や見物に来て、大変にぎわっておりました。中でも、かたくても甘い種なし柿は大変おいしいと好評を得ておりました。これも、県の御指導のたまものだと思います。
 その後、10月の23日に井出議員、坂本議員、立谷議員、岸本議員、中本議員と私の6名で全国農業協同組合中央会会長の中家徹会長にお会いし、中国への輸出は大変難しいので力をかしてほしいとお願いをしてきました。中家会長も、「願いがかなうようにできる限りの努力はしてまいります」と力強いお言葉をいただきました。
 また、JA紀北かわかみの組合長・宮崎卓郎組合長にもたまたまお会いし、アメリカ、オーストラリアの輸出の次に中国も何とかできないかとお話をしました。「隣国で大国なので、消費も大きいし、距離も近いので輸送コストも低く、その上、新鮮な柿を食べてもらえるのが利点である。輸送コストが低い分、農家の方の手取りも多くなるよ」と話してくれました。
 今回、展覧会やチャイナフェスティバルに参加して、中国への柿の輸出は十分勝算があり、産地に元気を与えるとともに、中国の人にとっても日本の高品質な柿を待ち望んでいると感じました。これまでの時間をかけて取り組んできた活動が実ったのではないかと感じております。
 また、話は少し変わるんですけれども、知事選挙の期間中に伊都郡3町を先導させていただきました。知事は、高野町では「伝統と歴史、そして、景観を大事にしながら観光客の誘致に努めます」とおっしゃっておりました。また、九度山町やかつらぎ町では「もうかる農業にするために、アメリカやオーストラリアに柿の輸出が可能になりました。これからも輸出を含めて、よいと思うことはどしどしと進めてまいります」と力強くお話をされておりました。
 中国への輸出解禁には、JAや商社など民間同士の交流により機運を高めることも重要ですが、解禁に向けては国同士の交渉となるため、あらゆるルートを通じて強く政府に働きかけることが必要と思います。仁坂知事には、豊富な経験と多くの人脈をフルに活用していただき、県として積極的な対応をぜひともお願い申し上げます。
 それでは、質問に入らしていただきます。
 農作物の高温障害の発生についてということで、今まで異常気象と言われておりました気温の上昇やゲリラ豪雨がたびたび起こり、異常気象とは言えない、当たり前のようになってきました。12月議会の開会日の夜のニュースで、12月になるのに東京の上野で桜が咲き、新潟ではヒマワリが花いっぱい咲き誇っているのが報道されていました。これが異常気象と言わずに、当たり前になってきたのかと懸念されます。
 私の住んでいるかつらぎ町では、桃、柿、ブドウ、梨、リンゴなどほとんどの果実の栽培が可能で、多くの農家が栽培しておりますが、農家の人から毎年果実に高温障害が見られるとよく聞かされます。
 桃では、外観は何の傷みも出ていないのに、実の中のほうが傷んだように黒くなってくる。従来は袋をかけて、光や温度が満たされて色がきれいに仕上がる二重袋を使用していましたが、高温障害が出やすいため、オレンジの袋や外が白くて中が黒い袋などいろいろと手法を変えながら栽培していますが、被害が少なくなったと言える状態ではないようです。その上、温度が関係しているのかもわかりませんけれども、桃づくりでこの病気になれば被害が大きく出るせん孔細菌病も多くなってきています。
 また、柿においても、日のよく当たる部分では「焼け」といって日やけた状況になり、商品価値が下がります。今までもあったんですけれど、ここ最近、多くなっているのが事実です。
 ブドウについては、巨峰、ピオーネなどでは昼と夜の温度差で色が黒くなり、糖度が上がり甘い実になりますけれども、近年ではつくりにくくなっていると言われております。
 稲作農家の方にもお聞きしましたが、米粒が乳白色になる乳白米が目立ち、収量も1割ほど少なく、品質も落ちているとお聞きしました。
 高温障害の発生状況はどうなっているのか、農林水産部長にお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) ただいまの堀龍雄君の質問に対する答弁を求めます。
 農林水産部長原 康雄君。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 県では、平成19年度から地球温暖化に伴う農業生産への影響に関する実態調査を実施しており、高温障害の発生状況につきましても調査しております。
 その中で、議員お話しの桃果肉障害や柿の日焼け果、ブドウの着色遅延、米の乳白米の発生のほか、ミカンの浮き皮や果皮障害、柿の黒変果や軟化の発生、エンドウ類の発芽不良やスターチスの収穫期前進といった影響が見られています。
 高温障害については、年によって程度の差があるものの、毎年生産現場で発生しております。
○議長(藤山将材君) 堀 龍雄君。
  〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 今、部長のほうから、高温障害が、多かれ少なかれ今発生してますよという御答弁をいただきました。
 果樹栽培は1年作物ではありません。「桃クリ3年柿8年」と言われるように、実るまで長い時間が要されます。それと、適地適作と言われるように、長くその作物に適した地域、品種を選んで栽培していますが、最近、高温障害が発生し、今までと同じつくり方では思ったような作物ができなくなり、どこの生産のどの産物と言えない状況にあります。
 その地域の特産品と今までと同じように言える対策を、品種改良も含めて長期、中期、短期的にどのように考えているのか、農林水産部長にお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) 農林水産部長。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 高温障害に対する短期的な対策といたしましては、現在発生している高温障害の被害を軽減するため、細霧冷房装置などの機器導入を支援するとともに、生産現場での技術指導に取り組んでいるところです。
 また、中長期的な対策といたしましては、高温障害が発生しにくい優良品種の導入や高温に強い品種を開発することが必要であると考えており、特に果樹は一旦植えると長期にわたって営農を続けていかなければならないことや、気温や降水量といった気象変化の影響を受けやすい品目であることから、重点的に取り組んでおります。
 具体的には、浮き皮になりにくい温州ミカンを初め、黒星病やかいよう病に強い梅、果肉障害の発生の少ない桃に加え、黒変果の発生の少ない柿などの品種開発に取り組んでいます。
 今後も、被害軽減のための機器や技術の生産現場への普及を進めるとともに、高温に強い品種の導入、開発に積極的に取り組んでまいります。
○議長(藤山将材君) 堀 龍雄君。
  〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 積極的に品種改良などしていただいておるということがよくわかる御答弁をいただきました。これからもつくりやすい、産地に合った作物を選んでいただきたいなあと思います。
 また、生産者と県、県試験研究機関、大学、企業との連携についてということでお尋ねをいたします。
 以上申し上げたとおり、生産者は苦労しております。生産者と関係機関の連携を密にして、知恵を出し合い、この難関を突破するには、気楽に話し合えるネットワークが必要と思いますけれども、いかがでしょうか。農林水産部長にお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) 農林水産部長。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 議員お話しの生産者と関係機関の連携を密にして話し合えるネットワークが必要ということにつきましては、まさにそのとおりであると考えております。
 現在、生産者とJA、県、試験研究機関等が意見交換する場として、和歌山県桃研究協議会や紀州うめ研究協議会など、特定の品目ごとに六つの協議会が設置されています。また、JAの営農指導員や振興局の普及指導員、試験研究機関の研究員で構成する協議会が振興局単位に設置されています。これら協議会では、必要に応じて大学や企業等とも連携して課題解決に取り組んでいるところであります。
 こうした中で研究開発が必要な場合は、研究テーマとして提案され、外部専門家の審査を経て試験研究機関が研究に取り組むこととなっており、研究内容によっては、大学、企業、生産者とコンソーシアムを組んで共同研究に取り組むこともございます。
 研究成果については、生産者を初め、大学や企業等が参加する成果発表会や農業者の園地での実証試験などにより開発技術の普及に取り組んでいます。例えば、県果樹試験場かき・もも研究所では、平成25年度から3年間、大学や企業と共同で桃の果肉障害対策の研究に取り組み、着果数を20%多くすることや透湿性のマルチシートによる土壌水分制御などによる障害軽減技術を開発し、現在、生産現場での実証試験に取り組んでいるところです。
 今後とも、生産者の方々を初め、JAや大学、企業との連携をさらに密にして、高温障害対策を初め新たな技術開発や生産現場の課題解決に取り組んでまいります。
○議長(藤山将材君) 堀 龍雄君。
  〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 それでは次に、農業振興について、本県の農業就業人口についてということでお尋ねをいたします。
 農業は本県の基幹産業の一つであり、農業が衰退すれば県の経済力も低下するとも言われるほど、なくてはならない産業です。また、県民の食の安全・安心の確保や食料の安定的な供給を行っている非常に誇り高い職業です。
 一方では、農業従事者の高齢化、担い手の減少が急速に進み、遊休地がふえているという状況もあります。
 私は、数年前から発生している高温障害について各農家さんを訪ね調査をしていると、いつも最後の話題になるのが担い手の話です。担い手の候補者である農林大学校農学部の卒業生の進路及び就農の状況や、本県の農業就業人口及び平均年齢の推移はどのような状況ですか。農林水産部長にお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) 農林水産部長。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 農林大学校農学部の卒業生の進路でございますが、過去5年間では、農業法人等への雇用を含めた就農が36%と最も多く、次いで種苗や食品加工など農業関連会社が20%、JAが18%となっております。
 また、農業就業人口は、2015年農林業センサスでは、3万7913人と10年前に比べ26%減少し、平均年齢は64.4歳で3.4歳高くなっております。全国平均と比較すると、農業就業人口の減少率は11.5%、平均年齢では2歳低くなっております。
○議長(藤山将材君) 堀 龍雄君。
  〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 二つ目に、スマート農業の推進についてということで御質問をさしていただきます。
 農業就業人口が少なくなり、その上、平均年齢も高くなっていると御答弁がありました。こういった中で、作業効率を上げて、各農家がもうかる農業の体制づくりを早く整えて、あのような農業であればやってみたいなあとみんなに思ってもらえるようにしなければならないと感じました。
 こういった状況の中で、長坂議員の提案もあり、昨年度から農業先進国のオランダへ3名の県職員が派遣され、その調査発表会「和歌山スマート農業セミナー」が去る11月15日にかつらぎ町総合文化会館で開催され、私も参加させていただきました。
 皆さんが興味あるのか、非常にたくさんの方々が参加しており、3人の調査発表の後、近畿大学生物理工学部教授星岳彦先生をコーディネーターとして、オランダ派遣職員3名とICT実践農家・西歩氏による「オランダ農業の強みを取り入れた和歌山県農業の展開」をテーマにパネルディスカッションが行われました。その後、質疑の時間がとられ、会場に座っていた生産者から質問がたくさん出るなど、スマート農業への関心の深さを知ることができました。
 農林大学校からも多くの学生が会場に来て発表を熱心に聞き、また、メーカーが展示した農薬散布のドローンやアシストスーツなどに興味を持っている学生たちの姿を見て、和歌山県の農業を担ってくれると頼もしくも思いました。
 また、私もセミナーの参加後、地域において生産者の方とお話をすると、もっと詳しく知りたい、どこへ行けばいいのか、設備投資に補助金が出るのかなど、いろいろと聞かれました。県の人に尋ねてみると、残念ながら対象となる補助金の枠は今年度はいっぱいとのことでした。
 また、ドローンやAIの先端技術が急速に進化し、農業分野に広がりを見せ始めてきて関心も高まりつつありますが、末端までまだ届いているとは思われません。今後ますます高齢化が進み、就農人口が減っていく中で、こういった先端技術が農業分野に導入され普及されれば、まだまだ農業に魅力があり、若者たちが農業を担ってくれると期待できます。
 私も、桃や柿をつくっておりますが、隣近所の先輩の方に教えてもらったり、長年の経験や勘で農業をやっていますが、そこへ科学的な要素や先端的技術が加われば、もっとすばらしいものになると思います。
 中山間地で家族経営の多い和歌山県において、今後どういったものが適しているのか研究が必要ですし、設備投資に対する支援やそれを使うための技術の習得の研修や指導する人の確保が必要であると考えます。生産者同士の情報交流や困り事への相談体制など、課題は多くあると感じました。
 スマート農業をどのように進めていくのか、農林水産部長にお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) 農林水産部長。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 農家の高齢化が進み、就業人口が減少している中、農作業の省力化や農作物の品質向上を図るため、ICTやロボット等の革新的技術を活用したスマート農業の推進は重要であると考えております。
 現在、国や農機具メーカーにおいては、自動走行トラクターやIoTを活用した水田の水管理システムなど新しいものが次々と開発されていますが、稲作での大規模経営を前提としたものが多く、傾斜地が多い本県では普及していない状況でございます。
 このため、県では、国や大学、農機具メーカーと共同で、小規模でも導入可能な施設園芸での統合環境制御技術や樹園地でのドローンによる農薬散布技術などの開発、試験研究に取り組んでいるところでございます。
 また、議員の御指摘のとおり、スマート農業を進める上で、設備投資に対する支援や技術習得、生産者間の情報交流は重要であると考えており、補助事業により機器導入の支援を引き続き行うとともに、今後、農機具メーカーと連携した現地実証、スマート農業実践者と取り組み希望者とのネットワーク化などにも取り組み、スマート農業のさらなる普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 堀 龍雄君。
  〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 四つ目の問いを述べさせていただきます。
 橋梁、トンネルの老朽化対策の取り組みについてということで、県及び市町村の状況と今後の対応についてということで質問させていただきます。
 平成24年12月の中央道笹子トンネルの天井板崩落事故後、平成25年の道路法改正等を受けて、平成26年7月より全ての橋梁やトンネル等について、5年に1回の頻度で点検を実施することとされております。1年で全ての橋梁やトンネルの点検を実施することは不可能であり、5年計画を立てて行ってくれていると思います。
 ちょうどことしがその5年目に当たることから、県及び市町村管理の橋梁やトンネル等の点検の結果とそれに伴う対応状況について、県土整備部長にお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) 県土整備部長松 諭君。
  〔松 諭君、登壇〕
○県土整備部長(松 諭君) 橋梁、トンネルの点検結果とその対応状況に関する御質問をいただきました。
 まず、法定点検の実施状況についてでございますけれども、平成29年度末までに、県の管理いたします2379橋のうち約8割、166トンネルのうち約6割の点検が完了しておるところでございます。また、市町村の管理いたします8900橋のうち約8割、トンネルについては106トンネルのうち約4割の点検が完了しているところでございます。
 今年度が点検開始から5年目となりまして、一巡することとなりますことから、県及び市町村におきましては、点検を終えていない橋梁、トンネルにつきまして、年度内に点検を終えるべく進めているところでございます。
 これらの点検による結果につきましては、県、市町村をあわせ、道路メンテナンス会議で毎年公表しているところでございます。
 次に、対策の状況についてでございますけれども、県、市町村ともに、早期もしくは緊急に措置を講ずべき状態と判断されました橋梁、トンネルについては、必要に応じて応急対策を講じた上で、対策工事の設計を行い、順次工事を進めているところでございます。
 今年度で一巡目の点検は終了いたしますけれども、今後とも適切な点検及びその点検結果に基づく対策をきちんと進めていきますとともに、市町村に対しましても適切な指導、助言などを行うなど、県内道路の適切な管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(藤山将材君) 堀 龍雄君。
  〔堀 龍雄君、登壇〕
○堀 龍雄君 一つ目の質問で、農産物の高温障害の発生と状況についてということをお伺いしました。
 県では、平成19年度から、地球温暖化に伴い農産物にどのような影響があるか、調査の結果、桃、柿、ミカン、米、花にも高温障害が出ているとの説明があり、対策として、試験研究機関や大学、企業、生産者との連合を組んで取り組んでいる、成果については、桃では透湿性のマルチシートによる水分調整、それと、着果数を20%ふやすことで障害が少なくできると、実証試験をしているとの答弁がありました。
 生産者は、生産者同士や農協と話し合いはよくする機会があるんですけれども、試験場や県との連携が少ないと思います。生産者が気楽に話し合えるネットワークづくりに取り組んでいっていただきたいなあと、そう思っております。
 二つ目の質問で、農業振興についてということで、農林大学校卒業生の生徒は何らかの形で農業に関連した仕事に従事しているとのことで、喜んでおります。しかし、農業従事者は、10年前に比べ、26%少なくなっているとのことでした。農家の高齢化や就業人口の減少に伴い、省力化や品質向上のため、ICTやロボットを活用したスマート農業普及も強くお願いを申し上げます。
 また、三つ目の質問であるんですけれども、橋梁、トンネルの老朽化対策の取り組みについてということで、先ほどの答弁で、5年に1度の点検はことしで5年目に当たり、一巡すると御答弁がありました。県管理の2379の橋梁のうち8割が、166のトンネルのうち6割の点検が済んでいると、市町村においては、8900の橋梁のうち8割、106のトンネルのうち4割の点検が済んでいるとのことでした。この数字を見ても、市町村の比重が非常に大きいと感じられます。
 ある町でお聞きしたところ、道路交通の安全性確保のためにも、損傷が浅いうちに補修を行い、予防点検の観点から老朽化対策に取り組むことが大事であり、そのためにも市町村は継続した多くの予算が必要とのことでした。国から交付金が出ているのはよくわかっておりますけれども、残りの約4割については自治体の単独予算が必要となります。市町村の負担を軽減するためにも、県におきましても御尽力をいただきますよう、重ねて要望しておきます。
 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(藤山将材君) 以上で、堀龍雄君の質問が終了いたしました。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 16番中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕(拍手)
○中村裕一君 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
 まず、さきの知事選挙におきまして、仁坂知事が見事4選を果たされました。心からお祝いを申し上げたいと思います。
 私は、仁坂知事が夢のある県政を行っていただきたいと以前から期待をいたしておりますが、本日はアメリカのロケットの父と言われるロバート・ゴダードの言葉を贈りたいと思います。それは「きのうの夢は、きょうの希望であり、あすの現実である」、「きのうの夢は、きょうの希望であり、あすの現実である」。
 さて、仁坂知事は、今後4年間県政を運営されるわけですが、知事が実施する政策の影響は、単に4年間ではなく未来まで続きます。
 そこで、4年間県政を運営する上での将来ビジョンは何でしょうか。また、50年先、100年先の県政のために、今どんな政策をやっていこうとお考えか、知事の御所見を伺います。
○議長(藤山将材君) ただいまの中村裕一君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 50年、100年先に日本の国がどうなってるかといえば、恐らくハイテク装備された3次産業的な産業がますます進展した国になってるだろうというふうに思います。
 そのため、IT産業であったり、金融とかIRとか、物すごく質の高い観光などに投資の比重をふやしつつ、しかも、もうかる産業を和歌山県内に繁栄させていきたいと思っております。そのために、企業のハイテクや新しい分野の企業において技術的にすぐれたところを伸ばすとともに、また、農業分野においても付加価値を高めるようなことを考えていかなきゃいけないと思っております。
 全体として、頭を使って3次産業的に進めていくことによって、そういう分野において、日本の中で、あるいは世界の中で比較優位がある県にしなきゃいけないということだと思います。そうすると伸びる県になるわけでございますんで、そのための施策を一歩一歩進めていきたいと考えております。
 また、このために思い切った投資というようなことも必要でございまして、和歌山県が自分で投資するというのは、そんなに力のあるところではございませんので、民間の方々を呼び込んで投資をしてもらうというようなことを考えていかないかんということでございます。あるいは、国にもお願いをするということだと思います。
 インフラにつきましては、これまでも、最近特に、国によって好意的に投資をしていただいていて、和歌山県も結構、投資比率を前に比べると大きくしておりますので、大分インフラができてきた。それをやっぱり今後はどんどん充実させていかないといけないということでございますが、もう一つは、飛躍的にばんと世の中が変わるような、そういうところの話も実現のためにいろいろ模索をしていかなきゃいけないと思います。それは具体的には、第2国土軸であったり、四国新幹線であったり、関空新幹線であったり、フリーゲージトレインなどであろうかと思っております。
 また、時代の先端を走る分野にできるだけ投資がなされるようないろんな仕掛けを行いまして、和歌山の産業構造が最先端な形になっていき、それがさきに申し上げましたインフラの充実と相まって、和歌山が時代の最先端を走るような、そんな県にしたいなあと、こんなふうに思うわけでございます。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
 次に行きます。
 2番目に、日高地方の雇用対策について伺います。
 先日、ハローワーク御坊の田中孝典所長と懇談する機会があり、景気の指標でもある日高地方の有効求人倍率が8、9月、ようやく1倍を超えたことを伺いました。最新の10月分では1.05倍で、串本出張所管内に次いで下から2位の状況です。
 ハローワークでは、有効求人倍率が低い原因の一つは事業所数が少ないことと分析しており、かつて御坊の主要産業だった木材業が衰退した後、地域経済を牽引するような産業は創出されていません。やはり、事業所数拡大対策として企業誘致や事業を始める起業などが必要と考えますが、これまでの県の取り組みについて伺います。
 また、企業誘致の受け皿となる工業用地については、塩屋工業用地がほぼ完売し、日高港工業用地もバイオマス発電所の立地が進行しているので、御坊市には熊野工業団地以外に用地がありません。
 熊野工業団地については、平成25年12月定例会で、アベノミクスの景気拡大をにらんで造成着手すべきとの私の質問に対し、知事からは「採算はとれないが、用地買収済みでもあるので、今後の立地動向を見きわめながら、可能性は摘むことなく検討していきたい」との答弁をいただきました。
 それから5年が経過しましたが、アベノミクスは大成功で、史上最長の景気拡大となり、株価は3倍、GDPや民間投資も好調で、雇用は外国人労働力を導入するありさまです。
 残念ながら、景気は米中貿易摩擦や中東問題など不確定要素が顕在化しつつある現在、熊野工業団地造成のチャンスは過ぎつつあります。今こそ熊野工業団地の造成をすべきですが、知事のお考えを伺います。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 日高地方については、事業所は一定数あるんですけれども、新たに求人を行うことができる事業所があんまり多くなくて、有効求人倍率が県平均より低いという状況にございます。県では、かねてから働く場を確保すると、これが一番大事でございますんで、このために企業の事業拡大とか、それに加えて新規創業、あるいは外部からの企業誘致、そういうものを全部あわせて一生懸命やってまいりました。
 例えば、創業支援に関しては、セミナーの開催とか、国内でもメジャーなベンチャーキャピタル等から成るスタートアップ創出支援チームを結成し、創業者とのマッチングを行うとともに、新規開業資金による融資を行うなど、県内での創業機運の醸成を図っております。
 また、企業誘致については、これは和歌山県全体でやらなきゃいけないわけですが、特に紀中・紀南というのは、割合条件的にも恵まれないというところもございますんで、特別に進出企業への奨励金の交付要件を大きく緩和して、企業の誘致を進めてきました。知事就任以来、日高地方では17件の企業立地が実現し、働く場の確保に一定の成果があったと考えております。そういうことで、御指摘の御坊第2工業団地はほぼ満員……(「熊野工業団地」と呼ぶ者あり)それは違いますね。今、もう一つのほう。もう一つのほうはほぼ満員ということになってるわけでございます。
 御指摘のあった御坊工業団地熊野地区の造成計画については、県においても、私の就任のはるか前から、延々、活用の可能性を継続して模索しているところでございますが、かつてもそうでありましたが、現在の工事単価で見積もっても、採算が合いません。大幅な赤字事業になることが確実視されるので、造成工事の事業を行うという決断には至っておらんということでございます。現状では、かなり厳しいんじゃないかと思っております。
 しかしながら、御坊第2工業団地もほぼ9割が埋まるなど、日高地方の工業用地の必要性は感じており、日高港にはあるんですけれども、どちらかというと選好は内陸型のほうが今強いので、そういう意味では、仮に熊野地区の活用が難しければ、民間用地など他の適地の活用も視野に入れて、これはぜひ熱心にやっていかないかん、地元の自治体などと協力して企業用地の確保を行って、企業誘致を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今の御答弁ですと、熊野工業団地はもう難しいからおいとこかという、そういうふうに聞こえたんですが、私は、せっかく買った土地ですし、どこかで、損切りという言葉は適当でないかもわかりませんが、知事が英断してぜひやっていただきたいというふうに思います。
 これまでの経過から申し上げますと、もともと、熊野の工業団地も含めて御坊に工業団地をつくるというのは、大橋知事の田園工業都市構想、それから仮谷知事の御坊田園テクノタウン構想というのがあって、それをもとに仮谷知事の時代に県営事業として進めてこられました。塩屋は県の企業局で実施をして、今もう90%が埋まったところであります。全国的に大きい工業団地の造成はやっぱり県でしてるので、ぜひ県でやっていただきたいというふうに思います。
 それから、熊野の場所ですけども、ここは実は御坊市の工業団地をかつてつくろうとした計画地域だったんですが、それがなかなかうまいこといかなかったので、県のほうでここをやるよと言われたときに、難しいんですよというふうに御指摘を申し上げましたが、当時は景気がよかったのか、どんどんと進められました。しかし、最後に土地が買えたのは平成6年、もうバブルがはじけたころでございまして、それはやっぱり県で進めてこられたことですから、仁坂知事の時代ではありませんけども、どこかで決断をすべきではないかと思います。
 それから、経済効果。御坊市に立地をしておりますけども、雇用も、それから建設工事も御坊市だけじゃなくて周辺にも大きな効果があったと思います。そういう意味でも、そしてまた、今後高速道路が紀南のほうに延びてきます。串本にはロケットの射場ができるということでありますけども、引き続き、やはり観光だけではなくて、物づくり、日本の優秀な企業が紀南地方にもたくさんやっぱり来てもらいたいというふうに思いますので、これから紀南地方で工業団地ができるときに、条件のいい紀北地域のように市町村と共同というよりも、私はぜひ県主導でやっていただきたい、そういうふうに思いますので、知事のお考えは変わらないかもわかりませんけど、もう一度御答弁いただければ幸いでございます。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 過去に県が進めた政策に関する御指摘に対して、私の立場としては、今、県のトップでございますから、それは全て責任は私にあるということを言わざるを得ないんですけど、ただ、私は現在、そして将来の県民のための幸せと財政、そういうものに責任を持たなきゃいけない、考えなきゃいけない立場であるわけでございます。
 そういう観点からすると、今後あの土地をどうするかについては、やっぱり費用対効果というものを考えなければなりませんで、過去の行きがかりでそれを度外視して邁進するというわけにはちょっといかんというのが現状であるわけでございます。
 したがって、御坊地方あるいは日高地方も今後、近畿自動車道の南伸とかあるいは4車化が進み、交通アクセスも大分よくなってまいりましたんで、企業用地をさらにやらないかんというのは全く同感なんでございますが、どこをやるかは、一番コストパフォーマンスのいいところを現状から考えないとしようがないということではないか、そんなふうに思っております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 先ほど、知事の御答弁の中に民間の土地ということも言われておりました。どこか存じませんが、でもそれは民間の土地で安く、しかも全部一括でなくて分譲で買えるようなところがあれば、それは結構なことやと思います。
 しかし、熊野をやらないとするなら、また改めて民間の土地以外で、もう一回買って造成するということでしょうか。それから、もし熊野をやらないとするなら、せっかく土地があるわけですから他の使い方も検討すべきだと思いますが、そういうことはどうされるんでしょうか。もう一度よろしくお願いいたします。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 二つの点について、実はまことにそのとおりだと思うわけでございます。
 第1の点については、民間の土地といえども、もし仮にどこかにあるとして、有利にこれは工業団地として使えるなあというふうに思ったときに、例えばそこに接続する道路なんかがあんまりぱっとしないというんだと売れないわけでございますんで、そういうことの整備なんかは、当然県が中心になってやらないといけない。その費用分担その他いろいろありますけども、少なくともそれは県が考えなきゃいけないというふうに思いますし、それから、熊野についても、それじゃどうしようかなということは、これは考えなきゃいけないということではないかと、そんなふうに思っております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 御坊市にも相談をしていただいて、私たちも、そうならそれなりに応援もぜひやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次にまいります。
 ハローワークの雇用情勢を分析いたしますと、日高地方では事務や販売などの職種を求職する人が多く、有効求人倍率を押し下げる要因となっています。一方、介護や医療、土木、電気工事などの技術職は人材が不足しており、雇用のミスマッチという実態があります。これを解消するためには、学び直しなど能力開発が必要ではないでしょうか。商工観光労働部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 商工観光労働部長山西毅治君。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) 産業人材の育成については、平成24年度から県内の工業系高校と地域が連携した取り組みを行っており、日高地域においても地域の企業を中心に33社に協力いただき、紀央館高校でも企業説明会などの取り組みを進め、昨年より3名多い12名が協力企業に就職いたしました。
 また、UIターン就職フェアの開催や、和歌山工業高等専門学校で県内企業のトップの方によるセミナーを行うなど、地域の産業人材の確保に努めています。
 一方、職業能力の開発については、国の委託事業を活用し、例えば総務経理事務を円滑に行うためのパソコンスキルを身につけるものや、介護福祉士の資格取得を目指すコースなどに加え、昨年度からは建設業で必要となるフォークリフト運転や玉がけ技能等を取得するもの、また、本年度からは保育士資格の取得を目指すコースを実施するなど、地域のニーズを踏まえた職業能力の開発に努めています。
 今後も、人材が不足する各地域の人材供給をより充実させるため、地域の産業人材の確保に取り組むとともに、職業能力の開発については、企業や経済団体及びハローワークとも連携した求職者からの意見を十分に聞きながら、変化する地域の実情に対応した職業訓練を実施してまいります。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今やっていただいてることがあかんとは言いませんが、今までのやり方だけではまだまだ足りないと思いますので、ぜひ積極的にお願いをいたしたいと思います。
 次、まいります。
 次は、農林水産物の輸出促進であります。
 1番目として、関空での県産農産物の販売。
 報道によりますと、JTBが12月3日、関西国際空港の国際線ゲートエリア内に、日本産農産物を販売する店舗「J's Agri Market」をオープンしました。
 国際線ゲートエリア内での農林水産物販売は、香港やシンガポールなど輸入規制がない国の観光客がお土産に買ってもらえるすばらしい取り組みであり、輸出促進にも役立ちますが、本県の取り組みについて伺います。
○議長(藤山将材君) 農林水産部長原 康雄君。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 国際線ゲートエリア内で検疫済みの農産物を販売する取り組みは、訪日旅行客には大変便利なサービスであるとともに、本県農産物の大きなPRになると考えられます。
 このJTBの取り組みは、越境ECサイトと連動させ、訪日客の予約注文受け付け後、検疫手続を代行して商品を空港の制限区域内で渡すというもので、県内の一部の事業者が参加しているところです。
 関西国際空港は、海外への販路拡大の重要な拠点の一つであり、このような場所を活用して本県農産物の魅力を訪日外国人に知っていただくことは、今後輸出を促進する上で大変重要であると考えますので、今後、このような取り組みを注視しながら、必要に応じ輸出を希望する事業者等へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 次に、外国人観光客へのPRについて伺います。
 農林水産物の輸出は、海外に出かけて売り込むだけではなく、数ある観光地の中からわざわざ本県を訪問してくれた外国人観光客にこそ県産品を売り込むべきと、平成25年6月定例会で質問しました。
 農林水産部長から、「外国人観光客を受け入れている地元宿泊施設等とタイアップした商品PRの手法を県内の生産者に提案するとともに、和歌山を外国人観光客に強く印象づけるため、商工観光労働部と連携して、JAなどの生産者や市町村等地元関係機関とともに、年間を通じて県産品を使用してもらえるよう宿泊施設等に働きかける」との答弁がありました。
 しかし、その後、価格が合わないなどの理由で進展してないと聞いています。改めて、手法の効果と実現について農林水産部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 農林水産部長。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 議員御提案の来県した外国人に対する県産品PRについては、その商品を知っていただき、魅力を感じていただくため大変効果的であるとともに、世界各国の人々の嗜好上の特徴等を知る上でも重要な取り組みであると考えており、関係部局を通じ、宿泊施設や飲食店等に対し、県産品の利用等を働きかけてまいりました。
 そうした中で、多くの外国人観光客が訪れる白浜において、温泉旅館協同組合が熊野牛ブランド化推進協議会と連携し、宿泊客に熊野牛を新名物料理として提供する取り組みを実施したほか、本年度は世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に登録されている高野山の総本山金剛峯寺前広場において、県産本格梅酒のPRキャンペーンを実施したところでございます。
 宿泊施設等での県産品の使用については、価格面や既存の取引関係など難しい面もございますが、各施設は地域ならではの食材や産品を用い、その魅力を高めようと努力しているところであり、今後も引き続き、関係部局と連携しながら県産品の使用を働きかけてまいりたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 PRということからいうと、短期的な一時的なイメージに聞こえるかもわかりませんが、観光客はずっと来るわけでありますし、農産物なんかは供給できない季節もありますが、ずっと続けるということが大切だと思いますので、ぜひ新しい何か仕組みをつくって継続できるようにお願いをしたいと思います。
 次にまいります。
 農林水産物輸出は、新規販売先の拡大策として国が強力に進め、県でも果実を中心に積極的に輸出振興に取り組んでいただいてます。特に柿など大きな成果を上げつつあります。
 しかし、花卉や野菜、水産物は余り進んでいません。得意分野を伸ばすことは必要ですが、弱い分野を増強することも大切です。
 例えば、水産物の輸出に関しては、箕島漁港のタチウオ輸出の好例もあり、私も海外の日本料理店、スーパーの状況から、本県でも大いに可能性があると思います。また、県内には輸出を希望する漁業者もいます。
 ただし、実際に輸出するためには、マーケティングだけではなく、国際基準である氷点下20度24時間以上の冷凍という条件を満たすためには、電磁冷凍施設の整備、輸出の意欲がある仲買など流通業者の存在、鮮度を保持する流通方法、通年で旬の水産物を出荷できる生産体制、さらに、世界の日本食市場を席巻するノルウェー産サーモンよりもほどよい脂乗りの日本近海産鮮魚こそがおいしいという味覚の普及など、さまざまな準備が必要です。
 そこで、現行のアクションプログラムに加えて、もう少し綿密な輸出戦略が必要と考えますが、知事の御所見を伺います。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 農林水産物の輸出に当たっては、生産段階から輸送、販路開拓に至るまで一貫した綿密な戦略が必要であるとの御指摘はごもっともであります。
 それには、まず海外における需要がありそうで、かつ、県内生産的にいうと和歌山県に比較優位があって、もっと追加すると、和歌山県で増産余地のあるもの、もしくは輸出に回さないと国内でだぶついて売れなくなるようなもの、こんなものを戦略品目といたしまして、輸出先については、貿易に関する制約が比較的小さくて市場規模ができるだけ大きい国をターゲットに定めて、その国の富裕層に向けて高い値段で販売していくことが重要であります。
 このような戦略的な取り組みにより事業者の所得が向上する成功事例が積み重なることで、ほかの人も「私も、私も」ということで、事業者の輸出への意欲がますます高まるとともに、新たに輸出に取り組む事業者が増大していくと考えております。
 今後、こうした長期的視野に立った戦略を持って、輸出拡大につなげていきたいと思います。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、農業用ハウスの県費補助金拡充についてであります。
 本年は、台風が20、21、24号と三たび襲来し、本県では経験したことがないような停電や住宅被害が発生しました。また、産業界でも農林水産業を中心に大きな被害が発生しました。
 特に被害が大きかった御坊市の名田地区には、仁坂知事や二階幹事長、吉川農林水産大臣が台風直後から足を運び、被害の実態や農家の意見を聞いていただきました。
 その結果、国の被災農業者向け経営体育成支援事業や県の野菜花き産地総合支援事業など救済措置が講じられ、現在61の農家の166棟のハウスが申請準備中です。この場をおかりしてお礼を申し上げます。
 一方、国や県の救済を受けるためには施設共済に加入しなければいけないという事情もあり、私の知人は500万円もハウスの被害がありましたが、断念いたしました。そうした農家や農協組合長、市関係者からは、低コスト耐候ハウスの被覆張りかえが対象となるような使い勝手のいい県費事業の拡充を求める声がありました。
 財政難の折、大変なことですが、ぜひとも御検討いただきたいと思いますが、知事の御所見を伺います。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 農業用ハウスについては、これまで国の補助事業を活用しながら低コスト耐候性ハウスなどの重装備なハウスを導入するとともに、県単独事業によりパイプハウスの整備を支援してきたところでございます。
 特にパイプハウスについては、野菜花き産地総合支援事業により気象災害の影響を受けにくくするため、パイプの直径を太くしたり本数をふやすなど、高度化への支援を通じ、産地の強靱化を進めてきたところであります。
 災害によりパイプハウスが倒壊した場合にも、この事業を活用して高度化への支援により復旧を進めるとともに、大規模な災害が発生した場合には、被覆資材の張りかえや低コスト耐候性ハウスの修繕を補助対象の範囲に拡大するなど、必要な対応を行ってきたところでございます。
 今回は、国も大変好意的な取り扱いをしてくれましたけれども、意思決定まで少し時間がありました。その間も県の措置は私たちが決めればすぐできるんですから、以上のことは、無利子融資などとともに迅速に適用可能にしたところでございます。
 今後も、災害の程度に応じて、被災農家の早期の営農再開に向け、適宜必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、路線バス対策についてであります。
 平成29年度の県の調査によると、路線バスの利用者は、昭和46年の7136万人をピークに、平成28年度には1305万人と18.3%にまで落ち込み、路線バス事業者は合理化や旅客サービスの向上等に努めていても、自家用車の普及、少子高齢化による利用者の減少が経営を圧迫しており、厳しい収支状況が続いていると分析しています。
 また、路線運行の赤字を補填する補助金は、利用者のピーク、昭和46年の10年後、昭和56年の約5億6000万円を最大に、平成28年度は約1億9000万円で3分の1と、利用者の減少に比例して少しおくれて減少してきています。
 県内の路線バスは、健全な路線から、まず国・県補助路線になり、次は市町村補助路線となり、最後はコミュニティバスに転落するというパターンで減少の一途をたどり、現在は路線350系統に対し、コミュニティバス180系統という状況にあります。
 しかし、過疎化の進展、将来の財政負担を考慮すると、いずれ厳しい未来が予想されます。また、コミュニティバスにもなれずに消えていった路線はどれだけあったかわかりません。
 国土交通省は、コミュニティバス導入のガイドラインで「コミュニティバスは路線バスの補完」と規定しており、まずは路線バスの維持に県も市町村も努めるべきであるというふうに思います。
 数年前、紀南地方の主要路線が廃止されたと聞きますが、住民生活など影響はないのでしょうか、企画部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 企画部長田嶋久嗣君。
  〔田嶋久嗣君、登壇〕
○企画部長(田嶋久嗣君) 平成26年度に紀南地方におきまして、利用者の減少により事業者から路線廃止の申し出があった際には、関係市町におきまして、国、県、事業者、地域住民などが参画する地域公共交通会議を開催し、地域住民が必要な路線であるかどうかを確認した上で、路線バスとしては廃止し、市町がコミュニティバスを運行することで、地域への影響を最小限にとどめるよう対応したところです。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今の答弁は、影響があんまりないという、そういう御答弁だったかと思いますが、そんなことを言ってて、ずうっと積み重ねていくと、私は最終的に大きな影響が出てくるんではないかというふうに思います。
 そこで、今、日高地方、有田地方で3本の路線バスが危機に直面をいたしております。平成28年度の会計検査により最低利用者数が達成されていないことが指摘され、今後要件が満たされなければ、猶予期間を過ぎる再来年夏以降に国費が打ち切られる可能性があり、同じ補助要件の県費も出なくなるので、運行継続が困難になってきます。
 現在、本県では1日3回以上の運行、15人以上の利用者がある赤字路線という国と同じ条件で補助をしていますが、条件に合わなくなると存続させるかどうかは、先ほどのように市町村任せになってしまいます。
 本県の類似団体である福井県では、要件を緩和して県単独で運行事業者に補助しています。同様に、類似団体である岩手、秋田、山梨、鹿児島の各県、そして近畿では兵庫県が、市町村が要件を緩和して補助する場合に市町村に補助をしていますが、本県では取り組まないのでしょうか。そもそも、過疎対策や観光振興の観点から県として公共交通の骨格となる路線の維持をどう考えているのか、企画部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 企画部長。
  〔田嶋久嗣君、登壇〕
○企画部長(田嶋久嗣君) 複数市町村にまたがる路線で、1日3回以上運行し、輸送量が15人以上150人未満等の要件を満たした場合、国と県で赤字額をバス事業者に補助することで広域的、幹線的な路線を維持しております。この要件を下回り、1回の輸送量が5人未満となりますと、大きなバス車両でなくて、乗用車クラスの乗り合いタクシーなど、他の交通手段でも輸送できますので、補助対象とはしておりません。
 この場合は、市町村がコミュニティバスや乗り合いタクシーなど、地域に最も適当な交通手段を主体的に決定し、運行に係る費用を負担することになりますが、費用の80%については特別交付税で措置されることになりますので、現行の補助要件を緩和することは考えておりません。
 一方、公共交通の維持については、県ではこれまでも各市町村を訪問し、バスや鉄道のルートと利用状況などを図示した公共交通マップを活用して、地域公共交通の確保に向けた意見交換を実施するとともに、市町村が設置する地域公共交通会議などにおいて、路線バスやコミュニティバス、乗り合いタクシーをどのように組み合わせたらよいのか、利用促進をどのように図ればよいのかなど、市町村や事業者の方々と一緒になって検討してまいりました。
 さらに、今年度初めての試みとしまして、地域住民にも参加をいただきまして、県内2カ所で地域公共交通研究会を開催し、公共交通の維持、確保のためには、まず地域住民がバスを利用することが大切、乗って残すことが大切だという意識の共有を図ったところです。
 今後とも、バス路線の維持を含めた持続可能な公共交通ネットワークの形成に向けまして、関係者の方々と一緒になって取り組んでまいります。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 バスが消えるかもしれない、そんなことも知らない住民もおられるわけですから、県のほうで関係者の人に呼びかけていろいろ汗をかいていただくということは必要なことですし、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 しかし、汗はかくけどもお金は出さないというのもどうかと思いますし、私は国・県の補助金から市町村の補助金、それからコミュニティバスになっていく過程で、それは国・県の補助金から、国と市町村のお金につけかえるだけで、県は軽くなるばっかりですね。全体的にいえば、かつて5億円ぐらいあったわけですから、それからどんどん総額が低くなってるわけですから、県も財政大変ですけども、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 それは単に、補助金を出してくれる、出してくれないというそれだけではなくて、1回廃止してしまうと、バスはどこかに売ってしまったりするわけで、今度始めるとなってもなかなか新しく始めるということは困難になるんではないかというふうに思います。
 例えば、これからIRを誘致される、それから、それを利用したら県内いろんなところで利用してもらうポイント制をつくる、これはすばらしいアイデアだというふうに思います。そんなときにバスがなかったら、まず来てもらうことも困難ですから、私はどれを残すのか、全部残すということは不可能だと思いますが、これは県としても主体的に決めていただくべきではないかというふうに思います。
 バス会社の中には、バスの経営というのは観光バス、高速バス、そしてまた路線バス、いろいろ経営して総合的に成り立ってると思いますが、でも路線バスがなくなったら、県外資本であれば別に和歌山へ張りついておく必要がないわけで、バス会社の存続ということにもなっていくんじゃないかと思いますし、それから、和歌山電鐵、立派に頑張っておられますが、和歌山電鐵には県もたくさんお金を出しているわけで、ほかの弱いところにも私は同じように目配りをしていただきたいというふうに思います。
 それから、和歌山県は観光立県を目指すということであります。特にこれからは外国人観光客を誘客するというのは県の大きな柱だと思いますけども、今は団体から個人客に変わってきたというふうに聞きます。それで、レンタカーの需要も高いと聞きますが、交通事故も多くなっているということからいけば、やはり県内の公共交通機関を維持していく、バスだけではなくて、バスも含めてやっていくというのは、そういうような大きな戦略も必要ではないかと思っております。
 それと、今でも和歌山県に観光客で来られる人は、70%は自家用車というふうに聞いてます。それはそれで高速道路が延びたのですごくいいことだと思いますが、残念なのは、車で乗ってこられたらお酒が飲めないわけです。やっぱり飲んべえの人には公共交通機関で来ていただいて、お酒を飲んで高い食事をしていただく。お酒を飲めば食べ物もすごくおいしく感じるので、そういう意味でも公共交通機関の存続は大事だというふうに思います。要望申し上げて、一度御検討いただきたいというふうに思います。
 最後に、eスポーツについて質問をします。
 最近、eスポーツという言葉をよく耳にします。スポーツといっても体を動かすのではなく、エレクトロニック・スポーツの略で、eスポーツプロデューサーの犬飼博士氏は、工業社会に生まれたモータースポーツのように、情報社会に生まれた新しいスポーツであり、プレーヤーの行動をデジタル化してコンピューター上で競技するスポーツと定義しています。
 テレビゲームやインターネットゲームは子供の遊びと思っていましたが、今や世界中で多額の賞金がかけられた大会が開催され、アメリカにはプロリーグまであります。
 本年8、9月に開催されたアジア競技大会インドネシア大会では、eスポーツが公開競技として採用され、4年後の中国大会では正式競技への採用が検討されています。さらに、2024年のパリオリンピックでも競技として採用が検討されています。
 我が国でも、本年2月に全国組織の日本eスポーツ連合が発足し、実業団チームが誕生しました。来る12月23日には毎日新聞社主催で第1回の全国高校eスポーツ選手権が開幕します。来年10月の茨城国体では、文化プログラムとして実施が予定されています。
 また、東京芸術大学は来春、大学院映像研究科にゲームコースを開設します。徳島県は、光ファイバーの普及率が高く、対戦ゲームをプレーする環境が整っていることから、eスポーツの聖地を目指しているそうです。
 このように内外で、地方でもeスポーツが急速に盛り上がっており、将来的には教育や産業など多方面に影響することから、今後は本県でも積極的にかかわっていくべきと考えますが、スポーツ振興の観点から県としてどう考えるのか、教育長の所見を伺います。
○議長(藤山将材君) 教育長宮下和己君。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) eスポーツにつきましては、年齢や性別、体力の有無にかかわらず、公平な立場で競い合い、楽しむことができることから、国内外を問わず急速に普及してございます。ことしの第18回アジア競技大会では公開競技として実施されるとともに、来年の茨城国体では文化プログラムとしてサッカーゲームを都道府県対抗で開催することが予定されております。
 現在、スポーツ庁を中心に、eスポーツをスポーツとして認識するかという議論がございますが、限られた場所でもスポーツを疑似体験できるeスポーツは、スポーツ未経験者にとって、体を動かすことに興味を持つなど、スポーツの新たな価値を生み出す可能性がございます。
 県教育委員会といたしましては、スポーツ庁や日本eスポーツ連合等の関係団体の動向を注視しながら、関係機関と連携して積極的に研究してまいりたいと考えてございます。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 今のスポーツ、例えば野球はクリケットから発展してきたというようなことを言われております。もっと昔の原始的な野球のようなものもあったというふうに聞きます。
 私は、野球をさらに進化させるとするなら、今、左バッターが有利ですから、右バッターのときには3塁へ走る、そういうふうにすればもっと違ったスポーツに進化するんではないかと常々思っておりますけども、eスポーツも今のところはネット上とか画面だけでやってますけども、本当のスポーツと今言ってるeスポーツの中間、体を動かしてネット上で行うようなスポーツというのもあるとするなら、これからいろんなスポーツが発生してくる。それは、どこかで発生してきて和歌山に普及してくるというんじゃなくて、私は和歌山でもそんなものをどんどんつくったらいいんじゃないかと。
 和歌山県の発祥の、あれは何でしたっけ、グラウンドゴルフじゃなくて(「バスケットピンポン」と呼ぶ者あり)とか、いろいろあると思います。紀美野町でやってるゴルフのようなゲートボールのような(「ゲートゴルフ」と呼ぶ者あり)ゲートゴルフ、そう。(「パークゴルフ」と呼ぶ者あり)パークゴルフ、いろんなものがあっていいんじゃないかと思います。
 健康のことを考えると、一つのスポーツをずっとやるというだけじゃなくて、幾つも人生の中で楽しめるということが大事だというふうに思っております。
 私は、毎年1兆円ずつふえる医療費、これが本当にこのまま続けていくと、子供たちは医療費のために働かなくてはならないんじゃないかと、そういう時代がもう今そこまで来てるというふうに思うんです。ぜひ、この医療費の半分とは言わなくても、1割とは言わなくても、1%でもスポーツの振興というのにお金を回す仕組みができたらいいのにというふうにいつも思っております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
 次に、このeスポーツですけども、光があれば影があるように、eスポーツが振興すればするほど、逆にゲーム障害などの弊害が発生する可能性があります。その対策を講じることは決して早過ぎることはないと思いますが、いかに対応するか、福祉保健部長に伺います。
○議長(藤山将材君) 福祉保健部長山本等士君。
  〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長(山本等士君) ゲーム障害は、日常生活の中でゲームを最優先し、仕事や人間関係、健康等に支障を来してもやめることができない状態とされており、インターネットとつながったオンラインゲーム等の普及に伴い、2000年以降、世界各地において健康被害等の報告が増加しております。
 こうした中、WHO(世界保健機関)では、本年6月、新たにゲーム障害を国際疾病分類に追加し、2022年1月に発効することとしています。
 これを受けて、国内では厚生労働省が、WHOから示された診断基準をもとに精神科を初めとする医療機関等に対する研修を実施することで、診療体制の整備を進めていくこととしております。加えて、ゲーム障害の実態を把握するための調査も今年度実施する予定と聞いております。
 なお、本県におきましては、昨年度、相談窓口で対応したゲーム障害が疑われる相談件数は延べ5件ありますが、医療を含む地域の支援体制が十分でないことから、家族への対応のアドバイスが中心となっております。
 県といたしましては、国の実態把握の状況や診療体制の整備動向を注視するとともに、効果的な相談体制や支援のあり方について検討してまいります。
○議長(藤山将材君) 中村裕一君。
  〔中村裕一君、登壇〕
○中村裕一君 この際、要望を申し上げたいと思います。
 私は、これからeスポーツが振興すると、いやが応でもゲーム障害のような依存症の人がたくさんふえてくるというふうに思います。それは、何でも物事が便利になれば逆もあるわけで、もうやめとこうかというわけにはいかないと思うんです。積極的に依存症対策をやればいいんじゃないかと。
 県のほうでは、IRを誘致しようということで、今度実施方針というのを策定されるというふうに聞いております。その中でギャンブル依存症対策というのもあって、まず、入場も含めて制限をするという、いろんなアイデアを知事のほうでもお考えいただいておりますけども、私はどんなにしてもギャンブル依存症の人は発生してくる。別に和歌山のIRがつくるわけじゃなくて、全国回れば、世界回れば依存症の人はできるという可能性はある。
 そこで、今、日本国内では、県当局の皆さんのお話を聞くと、神奈川県の国立病院で依存症対策というのが一番進んでるというふうに聞いておりますけども、せっかく県立医科大学、立派な県民のお金でつくった大学があるわけですから、ギャンブル依存症も含めていろんな依存症に対応できるような、そういう講座をつくっていただいたらいいんじゃないかというふうに思うんです。
 そのことを要望申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(藤山将材君) 以上で、中村裕一君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時27分休憩
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  午後1時0分再開
○議長(藤山将材君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 38番奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕(拍手)
○奥村規子君 議長のお許しを得ましたので、通告に従って質問させていただきます。
 最初に、知事には、選挙、大変お疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
 今回の選挙は、カジノを中心としたIR・統合型リゾート誘致の是非を問う選挙ではなかったかと思います。選挙の結果は、IR反対を訴えた畑中氏は前回と比べて6900票増、得票率では2.96ポイント伸ばし、29市町で前回よりふえています。畑中候補が20%以上得票したのは、上富田町、白浜町、田辺市、和歌山市、新宮市、岩出市の6市町で、これは前回の3市町の2倍です。
 知事の県民に対する約束事として、選挙公報には、IR・カジノの推進について一言も書かれていませんでした。マスコミのインタビューなどでは、「カジノができれば県民の所得が1割ふえる」、「雇用が2万人ふえる」などと答えられていました。
 特にマリーナシティのある和歌山市では投票率が上がり、両者とも得票数を伸ばす結果となりました。知事は2033票増、畑中氏、3018増です。また、NHKの出口調査では、58%の方がカジノ反対と答えているということでした。
 今回の知事選挙で、政党では、日本共産党以外の多くの政党・会派が知事を応援したことから、カジノ反対の方も7割が知事に投票したとも報じられ、知事は圧勝されました。しかし、カジノを含むIR誘致が県民に支持されたわけではありません。
 そこで、カジノをめぐる選挙結果をどのように受けとめておられるか、お尋ねしておきたいと思います。
○議長(藤山将材君) ただいまの奥村規子君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 今回の知事選挙におきまして、奥村議員がIRの是非を問う選挙であったというふうにおっしゃるように、対立候補はIR誘致の是非を一番大事な争点と主張して、「誘致を阻止するためには私に投票をしてください」というふうに訴えていたと思います。その結果、選挙前から「これからの和歌山にとってはIR誘致を進めるべきだ」という主張を掲げた私が信任をされた、当選をしたということは、IR誘致も推進してよろしいと考えられるのではないかというふうに思います。
 確かに、カジノについて賛成か反対かで聞くと、「そんなものは嫌いだから反対」とか、あるいは「好きか嫌いでいうと嫌い」という方は、特にかけごとの嫌いな人には結構いらっしゃるんじゃないかというふうに思います。しかし、同じ方に、「そうすると経済発展のチャンスがその分失われるわけだから、人口がうんと減っていくのに歯どめはかけられませんけども、いいですか」と聞くと、「これは困る、何とかしろ」とおっしゃる方が多いんじゃないかと思います。そこまで露骨に聞かなくても、「人口減でも構いませんか」と聞くと、「これは困る。いかなる手段を講じてもとどめよ」とほとんどの人がおっしゃるのではないかというふうに思います。
 したがって、嫌いと言われる方がいるからといって誘致をとめてしまい投資の機会を逃せば、本県の経済発展のチャンスは失われてしまいます。
 こうしたことも踏まえて、政治家としては、どうやってやるかというその手段も含めて、今後の本県の進むべき道を、隠したりごまかしたりすることなく示さなければならないと私は思っております。今回の選挙では、その点が県民に評価されたのではないかと思います。
 「バカの壁」で有名な養老孟司さんという人がおりますが、養老孟司さんの最近の著書で、「これは反対、あるいは問題と言いまくるけれども、その結果、あとは誰かにお任せ、不都合が起こってもその対応は誰かにお任せという態度が一番日本を悪くする」と書いておりました。畑中さんのことは私は申しませんが、私はそうならないように、和歌山の将来のトータルな青写真を、しかも実現可能なそれを県民に示したつもりでございます。
 とはいえ、誘致に対して心配や不安を抱かれている方もまだまだたくさんいらっしゃるというふうに思います。したがいまして、引き続き、謙虚にかつ丁寧に、また何度でも、例えば地域経済への効果、あるいは大阪との関係、あるいは懸念される社会的リスク、依存症などの排除などについて県民の皆様によく説明し、御理解を得ながらIR誘致に関する取り組みを推進してまいる所存でございます。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 選挙結果について、やはり県民の声として真摯にまず受けとめていただきたいなというふうに思いましたが、残念な答弁をいただきました。好きや嫌いだと県民が言ってるのではないと思います。そういったことを私は耳にしていません。IRについての、本当に切実な御家庭の状況など、カジノのギャンブル依存、その以前にさまざまな依存症で家庭が大変な状況になったお話、そういったことを伺いました。
 選挙中は、街頭から畑中候補へのたくさんの声援を聞きました。駆け寄って「カジノはやめて」と言って去っていく人もありました。人の不幸でもうけるカジノの反社会性を感じ、見抜いてのことだと私は思います。依存症対策をすればよいというものではありません。
 また、経済効果を言うのであれば、カジノで生じるマイナスの影響、例えば依存症対策費用や倒産、失業、自己破産、生産性の低下などの社会的損失についても示すべきではないでしょうか。
 地域経済への効果や懸念される社会的リスクの排除について、謙虚に丁寧に説明し、理解を得ながら推進すると言われていますが、これまでシンポジウムや行政報告会、勉強会、セミナーなど、県民向けに行ってきたのではないでしょうか。その上の選挙結果だということをぜひ考えてみていただきたいと思います。
 そういったことの中で、先ほど人口減少に対してはどうするのかといった、そういう人口減少とあわせてカジノを引き合いに出すのは、全く県民に対しても失礼なことではないかと私は思います。
 選挙公報、知事はごらんになったかと思いますが、この公報の中で、人口減少の前にしっかりと県民の暮らしに寄り添う、そういった施策を皆様に訴えているのが畑中さんでした。「カジノストップ!くらしと地域を応援する県政へ」ということで書いていますので、再度ごらんいただいて、これが和歌山県の歩む道ではないでしょうか。しっかりとその政策についても書いております。こういったことも含めて、やはりカジノに頼らないまちづくり、そのことを訴えてきたのではないかと思います。
 知事は、選挙の勝敗でいえば信任されましたが、県民がIR・カジノ推進に賛成したということではないと思います。先ほど申し上げたとおり、NHKの出口調査で58%の人がカジノ反対と答えています。その70%の方がカジノ反対にもかかわらず、別の理由で知事に投票したというのが出口調査から読み取れるかと思います。選挙で勝ったからIR・カジノを推進してもよいなどというのは、決して謙虚とは言えないと思います。知事に投票した多くの県民の気持ちを踏みにじるものということで申し上げておきたいと思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 2番目に、オスプレイの飛行についてお尋ねいたします。
 和歌山県平和委員会は、日高川町の椿山ダム付近に米軍機オスプレイが飛来したと発表しました。10月13日午後0時28分に、東から西に向けオスプレイが飛行しているのを日本共産党の日高町議が確認をしています。同日午後3時44分にオスプレイ2機の西から東への飛行も確認し、カメラにおさめています。
 オスプレイは事故多発の欠陥機です。一昨年12月には、沖縄県名護市の海岸に墜落しています。そのほかにも事故が多発し、県民からは不安の声が届いています。
 そこで、お聞きいたします。最近の国から提供された飛行情報の件数はどのくらいでしょうか。危機管理監にお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) 危機管理監藤川 崇君。
  〔藤川 崇君、登壇〕
○危機管理監(藤川 崇君) オスプレイの飛行情報につきましては、近畿中部防衛局から県に対し、電子メールにより情報提供がなされているところでございます。
 その件数につきましては、直近の3カ年で申し上げますと、平成28年度は約90件、平成29年度は約60件、平成30年度は、12月1日現在で約80件でございます。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 今年度は、12月10日現在の集計だとお伺いしています。ふえる可能性が多いということだと思います。
 それでは、飛行情報の内容とはどのようなものですか。危機管理監にお尋ねいたします。
○議長(藤山将材君) 危機管理監。
  〔藤川 崇君、登壇〕
○危機管理監(藤川 崇君) 近畿中部防衛局からの飛行情報につきましては、オスプレイが本県上空を飛行するか否かにかかわらず、機体の数、離陸及び着陸予定基地名のみ提供されることとなっております。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 危機管理監にもう一度御確認いたしますが、飛行ルートや飛行目的については情報提供されていないということでしょうか。再度お尋ねいたします。
○議長(藤山将材君) 危機管理監。
  〔藤川 崇君、登壇〕
○危機管理監(藤川 崇君) 先ほども答弁いたしましたとおり、近畿中部防衛局から提供されている飛行情報は、機体の数、離陸及び着陸予定基地のみでございます。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 先ほど、飛行情報をどのように提供と言うたときにも、年度で言えば80回とかそういったことでお答えがありましたが、こういったことが飛行ルートも飛行目的もはっきりとやはり情報が提供されないというようなことだったと思います。
 それで、知事にお尋ねしたいんですが、和歌山県の上空を飛行することに対する知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) オスプレイを含む回転翼機、固定翼機、ドローンに至るまで、空を飛ぶもので100%安全なものは存在いたしません。ゼロリスクを求め過ぎると、全ての飛行体は飛ぶな、特に県の上空を飛ぶなということになりかねません。
 オスプレイがヘリコプターや他の航空機に対し危険度がより高いということを示す根拠が、奥村さんはございますでしょうか。私に関しては、今入手しているデータでは少なくともそれはございません。もし奥村議員が、オスプレイは上空を飛ぶな、そのリスクはオスプレイが特に危ないということをお示しできないのに飛ぶなと言うことは、例えば、機体としてよりリスクが高い機種として、防災ヘリも飛ぶな、あるいはドクターヘリも飛ぶなというふうにおっしゃるのでありましょうか。
 また、南海トラフ地震のような大規模な災害が発生したとき、いかに県民を守るかが私の任務でございます。航続距離が長くて速度が速いオスプレイを含むあらゆる資源を活用しなきゃいけないというふうに私は思います。
 オスプレイについて問題になるのは県民に危険が及ぶ可能性が高い低空飛行訓練であって、オスプレイに限らず、県民から危険と感じるような米軍機の飛行についての情報提供があった場合は、外務省、防衛省に対して、米軍に訓練中止を申し入れるよう要請していきたいと思います。
 また、米軍機一般について、住宅地域及び工場地帯上空での飛行制限等、徹底した安全対策を講じるよう、全国知事会を通じ要望もしているところでございます。
 山本七平さんという人がいましたが、「日本では空気というものが大きい」と言うております。「空気が決まると、すぐみんなが、そうだそうだと考えてしまう、それが問題だ」と言っております。オスプレイも、一度どこかのマスコミが「危ない」と言うたもんですから、みんながそれが本当かどうかと確かめることなく行動してしまっているような気がします。私は、人間の尊厳は、ほんまかいな、なぜ、どうしてと考えることにあると思っております。オスプレイについても、聡明な奥村議員におかれましては、空気とか何々党の方針とか離れて、一度じっくりお考え願いたいと考えてる次第でございます。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 私は、オスプレイについての安全性がどうかということで知事に質問したわけではありません。危険だということは、1990年代の開発段階から現在に至るまで、墜落事故を初め、さまざまな事故が相次いでいます。沖縄で墜落して以降、普天間所属のオスプレイがオーストラリア沖で着艦に失敗、シリアで墜落、わずか10カ月間、3回も重大な事故を起こしています。
 さらに、沖縄県名護市の海岸に、一昨年12月だったと思うんですけども、その墜落した際には日本の捜査機関が原因究明の蚊帳の外に置かれました。基地外での日本の警察権行使を拒否し証拠隠滅する行為、日米地位協定上も許されない無法が通っていること自体、県民の命を脅かしているものであることを申し上げ、県民の命と暮らしを守る知事におかれましては、このオスプレイの上空飛行に抗議をするべきではないでしょうか。そのことをお伝えして、次の質問に行かせていただきます。
 外国人労働者の受け入れについて。
 外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法の改定が強行採決され、8日未明、参議院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決成立しました。
 「毎日新聞」朝刊の1面見出しは、「外国人就労、議論半ば」、「審議38時間、中身後回し」という大見出しでした。このような短い審議時間の中でも、外国人技能実習制度をめぐるデータ捏造が明らかになりました。同制度のもとで失踪する実習生が昨年7000人超と深刻化していることなどについて、政府は、まるで実習生が勝手に仕事を投げ出したかのような印象の資料をまとめられていました。実際は、野党の調査などで、最低賃金違反や暴行、パワハラ、セクハラなどの違法、無法がまかり通っていることが明らかになりました。
 そこで、お尋ねいたします。県内における外国人労働者の雇用状況についてお尋ねをいたします。商工観光労働部長、お答え、よろしくお願いします。
○議長(藤山将材君) 商工観光労働部長山西毅治君。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) 外国人の雇用について、全ての事業主は雇用対策法に基づき、外国人の雇い入れと離職の際に、その氏名、在留資格、在留期間などについて確認し、ハローワークに届け出ることが平成19年より義務づけられており、県内の届け出状況については和歌山労働局から年に1回公表されています。
 平成29年10月末現在、県内の外国人労働者の状況につきましては、外国人労働者数は2260人で、前年に比べ262人、13.1%増加し、3年連続で過去最高を更新しています。外国人を雇用している事業所は617カ所で、前年に比べ70カ所、12.8%増加し、製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、医療・福祉で全体の6割を占めています。
 県におきましても、経済団体や幾つかの企業と外国人労働者等に係る意見交換を行っているところであり、その中では、人手不足を補うため外国人労働者を受け入れている企業や、現在の受け入れ人数を今後ふやしていくことを考えている企業、また、近く外国人労働者を受け入れることを検討している企業もあります。
 県としましては、今回の出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の成立を受け、外国人労働者の受け入れを考える県内企業に対し、制度や受け入れ方法について、さまざまな機会を通じて周知してまいります。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 今お答えいただいて、外国人労働者の受け入れもふえているというお話でした。そういう中で、今起こっていることをぜひお伝えしたいと思っています。
 ある市の市会議員さんからの生活相談でわかったことですが、福祉法人で働いていたフィリピンから来られた方が相談に見えました。そのときに、フィリピンの送り出し機関のところで多額のお金を支払って、それで日本に来るということになったんですが、その中で、やはり当座の生活費ということで、そのお金を借り、そしてそれが給与のほうから月3万円引かれるというような状況があり、失踪をするというような状況がありました。パスポートがその働いてる事業者さんに、それは事業者さんが心配をしてのことかもしれませんが、大事なものなので預かっておく、そういうことでパスポートはその事業者さんのところに置いたままということになり、スマホなどの手続の際に必要で取り戻したいと、そういったことでの相談でした。
 また、食品加工に働く中国の方は、毎日働いて月6万円しか受け取っていない、そういうお話もあります。和歌山市内でも、アパートを寮にし、そこに7〜8人の方が住まわれている、こういうことを聞いています。
 日本で働くことを希望する外国からの人たちや家族をどのように受け入れ、安心して働いて暮らせる共生社会をどうつくっていくかは、日本の国のあり方の基本と将来にかかわる大変重要な問題だと思います。ぜひとも、外国人労働者の人権と尊厳を最優先で保障する姿勢を和歌山県として率先して取り組んでいただきたいと思います。
 また、働いている環境や状況など、労働基準監督署並びにそういった国とも力を合わせて、ぜひ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。
 次に、4番目、豪雨・台風被害対策についてお尋ねをいたします。
 台風7号は7月4日に日本海中部で温帯低気圧となり、この低気圧から伸びる梅雨前線に南側から暖かく湿った気流が流れ込み、梅雨前線の活動が活発となり、西日本では大雨となりました。和歌山県北部では、7月5日夕刻から降り始めた雨が翌6日朝にかけて降水量300ミリを超える大雨となり、土砂災害、浸水被害が発生しました。大規模太陽光発電所が計画されている千手川、高川流域でも多くの斜面崩壊、土砂の流出が発生しました。
 資料1をお配りしていますので見ていただきたいと思いますが、千手川上流では、斜面崩壊、土砂流出も発生しています。この地図の上のほうの黄色の部分です。細長く千手川に流れ込んでいるところがあります。それまでの千手川の各箇所で、黄色で土砂流出が起こっていることを示しています。これは大変暑い夏の日でしたが、この台風の後、ずっと調査をさせていただいた調査報告のこれは一部でございます。土砂流出によって、このコンクリート橋が押し流され、流木が積み重なり、道が塞がれてしまいました。
 このような状況で、お尋ねをいたします。一般的に、山崩れの原因としてどのようなことが考えられるでしょうか。また、山崩れを予防するためには、どのようなことが重要と思われますか。農林水産部長にお尋ねいたします。
○議長(藤山将材君) 農林水産部長原 康雄君。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 一般的に、山崩れにつきましては、雨量や地形、地質、森林の状況など、さまざまな因子が重なり合って発生するものと考えられます。
 また、山崩れを予防するには、間伐等の森林整備により健全な樹木を育成するとともに、林内に太陽光を取り入れ、下層植生の繁殖を促すことにより、災害に強い森林に育てていくことが重要となります。
 さらに、必要に応じて災害を予防する治山施設を設置することが有効であると考えます。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 災害に強い森林を育てていく、そのようにおっしゃっていただいたので、ぜひとも今後、森林の整備、また自然を守る、災害を予防する、そんな点で頑張っていただきたいなと思うんです。
 今回示した中で私は気になっているのは、例えばなんですが、千手川のような下流域が古い古期扇状地ということで書かれています。こういった扇状地を形成していく地形になっているというようなことは、和歌山県のさまざまな川でもたくさんあるかなと思いますので、そんな点で示していただいて、土砂、砂防指定区域になっているところもありますので、ごらんいただきたいなと思っています。
 この千手川上流部の土砂流出は、災害マップには指定されていないところです。先ほどの一番上のほうの細長く土砂がずっと流出しているところ、ここは砂防指定区域にはなっていないところです。災害マップは、家屋や公共施設等に土砂災害、土石流災害、洪水及び地すべりなど、被害のおそれがある区域が指定されているものです。災害が発生する可能性があるところ全てが指定されるわけではないことに注意する必要があると考えています。下流域への影響を心配しています。災害に強い森林に育てていくということが重要と答えていただきました。ぜひ、具体的な施策をしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に、台風21号による停電時の対応についてお尋ねをいたします。
 一昨年、熊本地震などの大規模災害が相次ぐ中、災害時の部隊指揮や消防、自衛隊などとの調整役として、警察庁は全国の警察本部に指揮支援班の設置を決めたと聞いています。初動の救助活動をスムーズに行うのが狙いということです。
 そこで、今回の21号台風による長時間にわたる停電被害がありました。町なかでは、信号が消えていたところが何カ所もありました。また、一部地域では街灯も消え、地区全体が暗闇の中に置かれた状態でした。
 そこで、県民の安全を守るためどのように対応されたか、警察本部長にお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) 警察本部長檜垣重臣君。
  〔檜垣重臣君、登壇〕
○警察本部長(檜垣重臣君) 災害発生時における住民の安全・安心を確保する上で、まずは被害情報の迅速、的確な収集と把握は不可欠であり、警察では、警察官の現場派遣や警察ヘリ等による活動を通じ、被害状況について情報収集を行うこととしております。
 このほか、事前に選定した地域住民の方から優先的に情報提供していただく制度や、一般社団法人日本アマチュア無線連盟和歌山県支部との協力関係を築くほか、自治体等との連絡用として通信機器の整備を行うなど、広く被害情報を収集できるように努めているところであります。
 また、長期停電地域に対しては、交番・駐在所勤務員や各警察署のパトカー等による警戒活動を強化して、住民の不安の解消に努めております。
 先般の台風21号、24号の被災時には、被害状況の把握に努めるとともに、信号機が滅灯した交差点での警察官による交通整理や可搬式の発動発電機による信号機への電力供給、警察本部の自動車警ら隊や航空隊を長期停電した被災地域に派遣し、パトロールを強化したところであり、今後も災害等に際して県民に寄り添った活動に努めてまいる所存であります。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 ぜひパトロールを強化していただきたい。というのは、やはりこのときには人的な体制も非常に重要な状況になってくると思います。街路灯も消えてしまって本当にもう真っ暗な状態で、治安の問題やいろんな不安が起こってくると思います。そんな点で、ぜひよろしくお願いしたいなと思います。
 そして、自動復旧型信号機というのが全国的に今設置をされていっても、なかなか、やはり費用がかかるので進みにくいという点などもお聞きしています。県民の安全や不安の解消ということも含めて、ぜひそういった信号機を拡充していただきたいなあということと、停電時の駐在所の対策もあわせてお願いしたいと思います。
 警察の所管ではないと思うんですけども、避難路に設置されている誘導灯のような街路灯も、停電時には消えないような街路灯など、ぜひそういったことも考えていただきたいなということを要望いたしまして、5番目に行かせていただきます。
 医療提供体制と地域医療構想についてお尋ねをいたします。
 県の資料の地域医療構想において定めた2025年の必要病床数と2017年7月1日現在の病床数の資料によると、高度急性期病床が和歌山圏域は673床オーバー、那賀、橋本、御坊、田辺、新宮の圏域では軒並み不足しています。不足数を合計すると243床マイナス状態ということです。那賀医療圏や新宮医療圏においても、現在、高度急性期病床が1床もなく、和歌山市から遠い新宮地域で高度急性期の医療を必要とする患者が発生した際に適切な入院医療を受けることができるのか、不安に感じるところです。
 そこで、福祉保健部長にお尋ねいたします。高度急性期の病床はどのようになっていますか。また、今後どのように進めていかれるのか、お聞きをいたします。
○議長(藤山将材君) 福祉保健部長山本等士君。
  〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長(山本等士君) 和歌山県地域医療構想では、2025年における高度急性期機能病床の必要病床数は885床と定めています。
 この機能の病床は、重症疾患患者に対して緊急的かつ高度な医療を提供するため、医療従事者を初めとした医療資源を集中させる必要があります。このため、圏域ごとの必要病床数につきましては、各圏域の医療需要にとらわれることなく全県的に考える必要があり、医療提供体制を考慮し、和歌山医療圏及び田辺医療圏に一定の集約化を図っています。
 現状におきまして高度急性期機能病床が全くない圏域は、那賀、有田、新宮の3医療圏となっています。このうち那賀医療圏及び新宮医療圏においては、高度急性期機能を地域で担っていきたいとの意向があり、必要があると認められるため、公的病院を対象とした補助制度を設け、急性期機能病床からの転換を促進しています。
 なお、有田医療圏において必要とされる高度急性期機能病床につきましては、和歌山医療圏においてその機能を担うこととなっております。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 地域医療構想で急性期の病床転換という話なんかもあるんですが、まず、やはりこの高度急性期の病床を確保して、県民にやっぱり安心・安全の医療提供体制をやっていくということにぜひ力を注いでいただきたいなというふうに思います。
 また、有田は、そういった県としても和歌山医療圏とあわせて考えていくということですが、本当に有田地域も大きな面積を有する地域でありますし、やはり人口をふやしていくというようなことも含めて、医療や教育というのはまちづくりの基本になっていくものだと思うので、本当にそれでいいのかというようなことは疑問に思います。そういった点でも、ぜひ検討もしていただきたいなというふうに思います。
 そういったことを踏まえて、次に、地域医療構想における知事の権限行使についてお尋ねをしておきたいと思います。
 地域医療構想では、都道府県知事に、稼働していない病床の廃止について、医療機関に対して命令や要請を行うなどの権限が付与されています。地域医療構想調整会議で議論が進まなければ、知事がその権限を行使し、病床が削減されることにならないのか、不安を感じています。
 知事は、先日の知事選挙で、医療の充実、健康の維持、安全な社会を実現して命を守りますと県民に約束されました。そのようなことから、知事の権限行使についてどのようにお考えなのか、聞いておきたいと思います。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 医療法におきましては、地域医療構想を進めていくに当たって、知事の権限が規定されております。その内容は、稼働していない病床の削減、急性期機能病床などの地域で既に過剰な病床機能への転換の中止及び回復期病床などの地域で不足している病床機能への転換に限定されておりまして、県医療審議会の意見を聞いた上で、公的医療機関に対しては命令、指示を、また公的以外の医療機関に対しては要請、勧告をすることができるというふうになっているものでございます。
 なお、これらの知事の命令等に従わない医療機関に対しては、医療機関名の公表や地域医療支援病院の承認取り消し、管理者の変更命令などの措置を講ずることができるものとされております。
 こうした権限はあるものの、そもそも地域医療構想は、各医療機関が圏域におけるみずからの役割や機能について客観的に認識した上で、相互に自主的な協議を進め、圏域の医療需要に応じた病床機能転換を図っていくというのが基本でございます。このため、県が各医療圏において全ての病院と地域医師会などの関係者で構成される地域医療構想調整会議を設置し、医療機関相互の自主的な協議をこれまでも積み重ねてきたところであります。
 県としては、地域医療構想調整会議において、個別の医療機関への意向調査やヒアリングによって得られた各医療機関の目指す方向性を共有し、お互いの医療機能について議論を深めるなど、引き続き、丁寧な合意形成を図りながら地域医療構想を進めていく所存であります。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 要望をさせていただきたいんですけど、各医療圏で地域の実情などしっかり話し合いが行われるように、知事を先頭に努力をされていると思います。地域医療構想では、病床から在宅医療への移行について盛り込まれており、医療の必要度が低い人の7割が将来在宅へ移っていくものとされています。
 しかし、京都府が病院に行った調査では、「在宅での対応が不可能」との回答が7割を超えたそうです。推計には、貧困で病院にかかれない方が入っていません。本来は病院にかかりたくてもかかれない方などもおられるため、そのような実態を踏まえた上で今後の地域医療構想を進めていただくよう、ぜひ要望をしたいと思います。よろしくお願いします。
 次、市町村国保料の引き下げについてお尋ねをします。
 さらなる国保料の引き下げについて、公費負担を求めることについてお尋ねしたいと思います。
 全日本民主医療機関連合会では、2005年から「経済的事由による手遅れ死亡事例調査」を行っています。50件を超える死亡事例が集まり、記者会見で発表をされています。昨年は63人に上る深刻な事態です。和歌山県の団体からも報告をされていました。
 その中で、女性の方ですが、離婚後、養育費がないまま児童扶養手当やひとり親家庭等、医療費助成制度に頼って生活していましたが、子供が18歳になり、収入が減った上に医療費の負担がふえ、糖尿病治療を中断し、少しでも収入のよい夜間の仕事を選び、食品会社のパートの仕事をしていました。収入は約13万円、支出は、家賃2万円、駐車場代6000円、光熱費1万円台、そのほか受診料や薬代、携帯利用料、生命保険料、車のローン、滞納金など支払うとほとんど手元に残りません。そのうち目が見えにくくなり、体重も20キロ減り、職場の知人に勧められ、やっと受診。その結果、膵臓がんも見つかりました。これまで生活保護を利用しようとしましたが、申請に至らなかったり却下されています。
 日本共産党の市議団が行った市政アンケートでは、「暮らしやすいまちづくりを進めるため、今、和歌山市に力を入れてほしいことは何ですか」、その設問に対して、1位は税、保険料の軽減、2位は高齢者福祉、介護施策の充実、3位は保健医療サービスの充実です。
 県も、国保の保険料は高過ぎる、制度の構造的問題だと認識をされています。全国知事会は、2014年に国保料・税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために、1兆円の公費負担増を政府に要望しています。全国で均等割、平等割として徴収されている保険料・税額はおよそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料にすることができます。
 県民みんなが楽しく暮らすために、保険料の負担軽減を考えていただきたいと思います。そして、さらに公費をふやすように強く国へ働きかけてほしいと思いますが、知事のお考えをお尋ねいたします。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 平成30年度の被保険者1人当たりの県平均保険料は年8万9244円で、平成29年度の9万1586円と比較して2342円減少しております。おおむね被保険者の負担は軽減されているわけでございます。これは、本年度から施行された国民健康保険改革に伴う約1700億円の公費拡充の効果だと考えております。
 しかしながら、今般の改革では、健康保険などの被用者保険と比べて、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料負担が重いといった国民健康保険が抱えている構造的な課題は依然として解消されておりません。
 昨年の12月議会でもお答えいたしましたが、今後も医療費の増加が見込まれる中で、ナショナルミニマムとして国民皆保険の根幹をなす国民健康保険制度を持続可能なものにしていくということは、国の責任であると認識しております。したがって、我々もそれに対しては一種の理解も示していかないといけないということだと思います。
 このため、県では、全国知事会を通じ、これまでも繰り返し国庫負担金の増額など、さらなる財政支援の拡充を国に要望してきたところでございますけれども、今後も被保険者の負担軽減がより一層図られるように、国の財政も大変でございましょうけれども、他の都道府県とも連携しながら要望していきたいと思っております。
○議長(藤山将材君) 奥村規子君。
  〔奥村規子君、登壇〕
○奥村規子君 国保料の引き下げは、社会の公平、公正を確保する上でも緊急の課題だと思います。国保料をけんぽ並みに下げる上で不可欠なのは、均等割など国保にしかない仕組みを廃止することです。均等割は、世帯人数がふえるごとに負担がふえるため、子供の多い世帯などを直撃し、子育て支援に逆行するものになっています。ぜひ一層国へ働きかけていただき、安心してやはり県民が暮らせるように、ぜひよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(藤山将材君) 以上で、奥村規子君の質問が終了いたしました。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 7番井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕(拍手)
○井出益弘君 まず、知事に、このたびの選挙、圧勝とともに県民の大多数の信託、信任を得たということで、本当におめでとうございます。どうぞまたひとつ4期目、しっかりやっていただいて、我々も一生懸命応援団としても、是々非々ながら一生懸命応援させていただきたいと思います。
 もう私で終わりですから、しばらく御清聴をお願いします。
 まず、今回は、紀の川の大堰の関係ということで、1点だけ深く掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
 1番目の通告ですが、紀の川流域の水害対策についてであります。
 まず、河道掘削及び河道内樹木の伐採についてであります。
 和歌山市内の紀の川流域では、和歌山市西田井や北の紀伊地区または直川地区などでは、これまで台風に伴う大雨や局地的な大雨により幾度となく家屋浸水被害が発生しており、また、周辺農地も広範囲で水につかり、多くの農作物への被害が発生しています。
 そうした中、紀の川を見ると、至るところに土砂が堆積し、また大きな樹木も多く存在して、紀の川の中に森があるのではといった状態になっているところもあります。これらの土砂や樹木は水の流れを阻害する障害物となり、昨年10月の台風第21号の豪雨に伴う出水時においても、紀の川本川水位を上昇させた要因の一つであろうと考えられます。
 堆積土砂の撤去や樹木の伐採について計画的に実施していくべきではないかと平成30年2月議会において県土整備部長に尋ねたところ、国土交通省においては、国、県、市町を構成機関とする紀の川流域における浸水対策検討会を本年1月に設置し、堆積土砂の撤去や河道内樹木の伐採なども含め、具体的な対応策について検討を進める予定であるということ、また、紀の川の維持管理については、これまでも土砂の堆積や樹木の繁茂状況を把握し、優先度の高い箇所から順次対策を実施しているということを聞いているとし、県としては、当該検討会の結果も踏まえ、流下断面の確保や支川からの排水を円滑にするため、河道内樹木の伐採を初め、円滑な流れを阻害する堆積土砂の撤去について、計画的かつ効果的に実施されるよう、国に働きかけていきたいというものでありました。
 そこで、検討会が既に立ち上がっていて検討も始めていく予定であるということで、検討会における内容や今後の計画などについては、地元の皆さん、水利組合の関係の皆さんへの説明を初め、ぜひ我々にも情報を提供していただきたいことをお願いしました。
 しかしながら、紀の川流域における浸水対策検討会における検討内容や今後の計画について、国土交通省、また構成員になっている県からも一向に情報が入ってこないし、紀の川堤防道路を通るときには、当然ですが、紀の川が目に入ってくるのですが、掘削や樹木の伐採が行われてる様子もありません。
 昨年10月の台風第21号の豪雨に伴う出水時においても、紀の川本川水位を上昇させた要因の一つとなる堆積土砂の撤去や樹木の伐採について、どのような検討がなされているのか、どのような方針、計画なのか、現在の状況について、県土整備部長に答弁を求めます。
○議長(藤山将材君) ただいまの井出益弘君の質問に対する答弁を求めます。
 県土整備部長松 諭君。
  〔松 諭君、登壇〕
○県土整備部長(松 諭君) 紀の川本川の河道掘削、河道内樹木の伐採に関しまして御質問いただきました。
 昨年10月の台風第21号に起因する豪雨により発生しました紀の川沿川地域における浸水被害の軽減に向けた紀の川本川の堆積土砂の撤去、河道内樹木の伐採につきましては、井出議員御指摘のとおり、現在、本年1月に設置されました国、県、市町を構成機関といたします紀の川流域における浸水対策検討会におきまして、具体的な対応策について検討が進められております。
 これまでも、国は緊急的な対策といたしまして、七瀬川合流点の対岸に当たる小豆島の堤防等に繁茂した樹木を伐採してきておりまして、今後につきましては、本年10月2日に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための緊急対策による重要インフラの緊急点検結果に基づきまして、南田井ノ瀬橋上流左岸付近に堆積している土砂の撤去を計画していると聞いております。
 県といたしましては、当検討会の結果も踏まえ、流下断面の確保や支川の排水の円滑化に資する河道内樹木の伐採を初め、円滑な流下を阻害する堆積土砂の撤去につきまして、より計画的かつ効果的に実施されるよう、引き続き国に働きかけてまいります。
○議長(藤山将材君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 ただいま部長から答弁いただいたように、以前から七瀬川という川も大変川幅を広げてもらって、普通の状態では大変水が流れるようになって、少々の雨でも田んぼが池にならないようなことになってきて、喜んでおります。
 しかし、最近のようなゲリラ雨とか、そういうような大きな雨が来たときは、今の答弁では、ちょうどこの七瀬川の前を今度取っていただくらしいんですけども、その堆積しとるのを取ってもらっても、川の中が今、木がどんどんふえていっとって、本当にあの木も切ったり、そして根こそぎずうっと取らんと、今言われとる場所だけではなかなかだめじゃないかと。それで川底が上がる原因にもなってるんで、木が生えてるということが土砂が堆積して。
 ですから、そういうことからいくと、やっぱり川底まで下がるようなことを考えた土砂の堆積の処理とか樹木の処分、処理というようなことを。
 そしてまた、最近、砂利なんかも民間でも取らしてもらえるような人おったら許可しますよというようなことがもしあるのでしたら、そういうようなことがわかるようにしたら案外取らしていただきたいというような、樹木でも砂利でも、そのようなことが可能になるようなこともこの間ちょっとお話を聞かしてもらった方がおりましたんで、どうかそんなことも研究していただいて。
 ほんで、今言われた場所だけって、本当に紀の川ずっと船戸の近くまで紀の川大堰の水がずっと貯水量として、和歌山市の水がめとして、2倍の水がめということでもともと始めたわけですよ。そのときはずっと下の堆積もどんどん下まで掘って、たくさん水がめとしてたまるようにするということで、そしたら阪和鉄橋もこけるかわからんと。それで阪和鉄橋をかけかえするということになってやったぐらいの、底まで掘るということやったんで、それがもう本当に全然なされてなくて。
 大阪が買うてくれやんようになったから計画変更やと言ったけど、治水についてはやっぱり変更されてほっとかれたらあかんと思うんで、そういうこともぜひしっかり堆積土砂の処理ということとか、樹木の繁茂してるやつは早急に撤去していただくようにということを要望いたします。
 では、続いて、2番目の項目の新六箇井堰撤去に向けてということで質問させていただきます。
 これは、皆様に「紀の川大堰事業完成・新六ヶ井堰部分撤去後」という、国土交通省の和歌山河川国道事務所から資料いただいたやつを参考につくらせてもらっていますんで、皆さん、お手元、これちょっと見ながらお願いします。
 まず、新六箇井堰の撤去に向けての行動をとにかく起こしてほしいという要望というか、県民、市民の皆さんの私が代弁なんですけども。
 和歌山市西田井や北方面地区などの浸水被害が発生する原因については、紀の川本川の水位が長時間にわたり高い状態が継続する中、沿川地域において内水の排除が困難になるほど記録的な雨量が原因であると考える。
 このことについては、平成29年に大規模な浸水被害をもたらした台風第21号の際にも、県も主な原因と考えていると答弁されており、内水の排除には紀の川本川の水位を下げることが最も有効的な対策であると考えます。
 そこで、農業用水の取水堰である新六箇井堰については、当初、紀の川大堰の建設に関する基本計画においては、水害対策や利水の確保などを目的とする紀の川大堰の建設後、新六箇井堰は撤去されることになっていました。
 ところが、紀の川大堰本体の完成後、大阪府の水源計画の見直しにより必要とする利水の量が縮小されるとともに、治水計画についても安全に流下させる流量の規模が縮小され、段階的な整備目標への変更がなされました。この変更に伴い、新六箇井堰については、堰の全部の撤去をするのではなく、堰の基礎より上部の部分を撤去、つまり完全に撤去せずに上部3.6メーターの部分だけの撤去にとどまったわけであります。ぱっと言うと半分ぐらい残ってるんです。
 その結果、今なお堰の基礎部分の約3メーターが存置されていることから、堰より上流での紀の川の水位は十分に下がらず、内水被害が発生していることが考えられることから、さきの平成30年2月議会において、浸水被害を受けている地元の関係者より、基礎部分が存置されている新六箇井堰の全撤去と堰上流の河床掘削を求める強い要望があるが、新六箇井堰の全撤去に向け県としてはどう考えているのかについて、県土整備部長に尋ねました。このときは、公明党の多田議員も確かに私より先にこのことについて強く要望されておったと思います。
 部長からは、「現在の紀の川の河川整備は、平成24年に策定された紀の川水系河川整備計画に基づき実施されており、この計画では、下流部についての一定の整備が完了していることを受けて、上流の岩出狭窄部や藤崎狭窄部を広げる整備を進めることが位置づけられている。そして、県としては、新六箇井堰の早期撤去を求める要望があることも把握しており、まずは現在実施している上流の岩出狭窄部対策などの着実な事業進捗を国に働きかけるとともに、要望があることを国に伝える」というものでした。
 もちろん、平成28年度から国が着手している岩出狭窄部における治水対策については、岩出市、紀の川市の浸水被害を軽減し、地域の経済活動の発展、そして、地域住民の安全を確保するためにも着実に実施していただかなければと思います。
 しかしながら、その上流には、紀の川市の藤崎狭窄部、さらに上流には橋本市の小田狭窄部もあり、これらの対策が終了するのは10年先か20年先か、はたまた50年先になるか、大雨の都度、浸水被害に遭っておられる和歌山市の紀伊や直川地区方面の方々は、いつまで我慢を強いられるのでしょうか。
 こうした中、和歌山市や和歌山市議会においても新六箇井堰の撤去に向けた国への要望の動きが出てきていますが、やはり県が一緒になって、県が後押しをしてくれれば、ぐんと実現に近づくと私は思います。やはり1年でも早く、このようなことを繰り返すことがないように、すぐに全撤去といかなくても、まずは3分の1、4分の1だけでも撤去することができないものかと考えます。
 私も、この状況を見ると、紀の川の狭窄部、たくさんやってほしいと国へ頼んでおって、そういうことをやってるときに、もう一回、下まで取ってという、大堰のために取ってほしいというのはなかなか言いにくいというか、国から来られとる部長も強く言いに行けんのかなと考えたりはするんですけど、やはり何とか。ですから、一気に全部じゃなくても、部分撤去なりそんなことでも、とにかくこういう状態を、我々県民の本当に悲願の案件になってますから、お願いしたいと。
 私もこれからも引き続き尽力してまいりますが、当該地域で農作物の生産に励んでおられる皆さんや、田畑が池のようになり、道路がどこなのかわからなくなって通行どめになる地域の住民の思いを酌んでいただき、一部撤去とかの方法も視野に入れながら、新六箇井堰の全撤去に向けて国に対して要望活動を展開するなど、県も一緒になって取り組んでいただきたいと、知事にこのことを答弁を求めます。
○議長(藤山将材君) 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 現在、紀の川の河川整備は、平成24年12月に策定された紀の川水系河川整備計画に基づき実施されておりまして、この計画は、下流部についての一定の整備が完了していることを受けて、岩出狭窄部や藤崎狭窄部など中流部、上流部における整備を先に進めるということを位置づけております。これが一応のめどがついたら、また下流に戻ってきて新六箇井堰を取ってくれるんだなというふうに私は理解しておるわけでございます。
 したがって、現時点では、新六箇井堰の基礎部分の撤去及び必要な堰上流の河床掘削については、次の課題として整理されているということでございます。
 県としては、下流の和歌山市ばかりのことを考えるわけにもいかない。中上流の各市町村のことも考えないといかんので、考え方は一応了承する。ひとつ、現在、国が実施している岩出狭窄部などの中流部、上流部における河川整備の早期完成をやってもらって、それで下流に戻ってきてもらいたいという働きかけを行ってるところです。これは、もちろん新六箇井堰の撤去を念頭に置いてのことでございます。
 しかしながら、こうした大きな枠組みとは別に、和歌山市内の紀の川沿岸地域で発生しているたび重なる浸水被害の軽減につきましては、喫緊の課題と認識しております。そこで、こうした浸水被害の軽減に向けて、平成30年1月に設置されました紀の川流域における浸水対策検討会の第2回検討会が11月に開催されまして、和歌山市を含む紀の川沿川の市町の代表的な浸水箇所を対象に、国、県、それぞれの市町が連携し、効果的な内水対策を検討することとか、新六箇井堰周辺の土砂堆積状況等の調査を進めることなどが具体的な対応方針として初めて示されたところであります。
 議員御指摘の新六箇井堰の早期撤去につきましては、地元の強い御要望があることは十分承知しておりまして、和歌山市内の紀の川沿川地域における浸水被害に関して、当検討会で堰の部分撤去も含め、あらゆる可能性を排除せずに対応策を検討し、その軽減効果や費用効果など、早期の分析が必要であると考えております。
 これは仮定の問題なんですけども、その結果、新六箇井堰の撤去が今起こっている浸水被害を防ぐ唯一の対策だということになれば、これは県としても国に対して、従来の枠組みをもう変えて何とかしてくれということをすぐに言わなきゃいけないということではないか、そんなふうに私は今思っております。
○議長(藤山将材君) 井出益弘君。
  〔井出益弘君、登壇〕
○井出益弘君 なかなか知事もいろんな情勢判断をしながら、できるだけ地元の意見のことも御理解いただいてるように思います。
 私は、今ちょっと、堰を取ってしもたら解決する一番いい方法というのがわかればそういうことでと言うてくれたんで、ちょっと応援団をぜひお願いしたいので。
 この図面見てもうたら、皆さん、今のままやったら大堰が残っておるもんで、この残っとるところが川底になってます。ということは、3メーター60取ったら――高なっておるわけですね、残っとる分だけ川底がずうっと上流まで。この下に残っとる、切らんと置いとる3メーターも切れば3メーター以上下がります。
 そうなると、やはり今のように紀の川の水位が高くて、大雨降ったときは高なっとって、七瀬川とか鴨居川へ逆流するとか、山の水がどんどんたまってきたら、あれは堰を閉めとるから逆流するから、見てる間にその辺の田んぼが池になってしまうと、畑つくっとったのが皆つかってしまうというようなことを繰り返しとるのが、水位が下がればですね。まずそやからそれを確定してもらわなあかんのですけど、ぜひ調査していただいて、そんなことせんでもええよというようなことがほかにあれば別ですけど、なかなか難しいんじゃないかなと思います。どうぞ、さらにひとつ御尽力をお願いしたいと思います。
 答弁もなかなか――今回は本当に前向きに私は期待しておりますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(藤山将材君) 以上で、井出益弘君の質問が終了いたしました。
 お諮りいたします。質疑及び一般質問を終結することに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤山将材君) 御異議なしと認めます。よって、質疑及び一般質問を終結いたします。
 次に日程第3、議案等の付託について申し上げます。
 お手元に配付しております議案付託表のとおり、議案第142号から議案第181号まで、知事専決処分報告報第4号並びに諮問第1号は、所管の常任委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。12月14日及び17日は常任委員会審査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤山将材君) 御異議なしと認めます。よって、12月14日及び17日は休会とすることに決定いたしました。
 次会は、12月18日定刻より会議を開きます。
 本日は、これをもって散会いたします。
  午後2時24分散会


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