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平成30年12月 和歌山県議会定例会会議録

第4号(菅原博之議員の質疑及び一般質問)


◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

  午後1時0分再開
○副議長(岸本 健君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 質疑及び一般質問を続行いたします。
 36番菅原博之君。
  〔菅原博之君、登壇〕(拍手)
○菅原博之君 ありがとうございます。質問の機会をいただきました。早速質問に入りたいと思います。
 まずは、仁坂知事が県民からの圧倒的支持を得て4選されたことに、心からお喜び申し上げたいと思います。
 知事は、選挙前、県庁をひとまず離れるに当たって、仁坂県政は県職員の皆さんとともにつくり上げてきたものだ、私が一生懸命その成果を訴えて県民の皆さんに評価いただけなければ県職員の皆さんにも申しわけないのだという御趣旨のお話をされました。まさに、その県政が評価されていると同時に、今後の大きな期待が寄せられた結果であると思います。
 その上で、今回は、まず今後の人口減少社会のあり方について考えたいと思います。
 本県は、長期人口ビジョンで和歌山県の将来人口の推計を2040年に70万人、2060年に50万人程度まで減少するとしています。この長期人口ビジョンが発表された3年前はまだ県人口が100万人と言われておりましたので、そこから考えると、今後、人口が3割減、5割減の社会が到来いたします。本年4月時点での推計人口が93万人台になったとの発表が県からもございましたので、恐ろしく速いペースで減ってきております。
 本県の長期計画では、各種の政策を動員して何とか3割減でとめようと努力されておられるわけですが、それでも3割減るということは相当大きい社会への負荷がかかってまいります。既に、鉄道やバスの路線維持の問題、地域によっては買い物難民と呼ばれる状態も出てきております。病院の維持、水道の維持など大きな社会問題となっており、放っておけば、単に合併や民営化だけでは片づかない根本的な部分で、今後ますます対応が難しくなるのではないかと考えます。
 対応の一つは都市部では交流人口をふやすことですが、和歌山市では大学誘致も進んだ今後は、町なかのにぎわい創出のために、そういう種をもとにどういう受け皿で交流人口を受けていくのか、学生や関係の方たちの滞在、滞留する地域を大学以外に広げることが重要です。そして、大阪では万国博覧会の誘致も決定しました。今後さらに交流人口をふやしていく取り組みに力を入れなくてはなりません。
 こういう話をすると、すぐに観光という連想で和歌山の魅力をアピールということに発想が飛ぶと思いますが、私は昨年、小西美術工藝社社長で政府の観光局特別顧問をされておられるデービッド・アトキンソンさんの御講演を和歌山市でお聞きした際に、アトキンソン氏は以下のように述べられました。「広報やアピールにそんなに力を入れる必要はない。今は、よいものは放っておいてもインスタグラム等で拡散していく時代だ。むしろ来ていただくためには中身を磨くことのほうがよほど重要だ」という御趣旨のお話でございました。
 宣伝よりも中身をどう磨いていくのかということが問われるのだということをおっしゃっているのですが、そのとおりで、中心街の活性化のためには、都市には都市の魅力がなくてはなりません。私やこの議場におられる皆様も、JR和歌山駅、南海和歌山市駅におり立った方の印象の言葉として「何もない」という言葉を一度や二度お聞きになったことがあると思いますが、これは他府県の方がおっしゃるのではなく、和歌山の方が他府県に出かけて帰ってこられた際に出る言葉であります。多くの和歌山県人が県都におり立って思ってきた感想が、中心部ににぎわいが「何もない」なのです。
 都市計画は市町村がすることになっていますが、紀北、紀南というくくりで地域の拠点の魅力をどうつくっていくのかが問われているのだと思います。
 そこで、都市中心部のにぎわいと活性化について、県の現状の政策はどうなっているのか、都市政策の観点から県土整備部長にお伺いします。
 次に、空き家対策についてお尋ねいたします。
 都市の発展を阻害する要因として、また、都市周辺のインフラにおける懸念として人口問題を見たときに、空き家の問題があります。この問題は、傾いた建物や危険な状態までいけば撤去という対応をとれることになりましたが、資産の有効的な利用促進という観点からは、十分な対策はなされていません。
 つまり、人口減少によって空き家がふえれば、都市中心部ではにぎわいがなくなり、公共施設や商業施設の維持が難しくなり、地域全体の魅力が乏しくなる点、また、周辺部では人口減少は交通インフラ維持の問題や買い物難民の問題も出てまいります。そこからさらに周辺部に行くと、これまで提供していた医療サービスの維持をどうするのかといった問題に発展してまいります。
 過疎やまちの空洞化、住居地域の分散化といった問題は、放っておけばどんどんと進行していってしまう。医療、水道、電気、鉄道など公共インフラの維持コストがどんどん膨らむおそれがあります。事業の合併、民営化は、あくまでも効率化や品質向上の話であり、利用者の減少と保守範囲の広がりには行政の根本的対応が必要です。
 その上に、今後はさらに高齢化が顕著になってまいります。その結果、医療、福祉の課題が大きくのしかかり、また、買い物難民等の地域社会維持の問題についても対策が重要です。
 これらの問題には、どうしても地域、地域で可能な限りまとまって住んでいただく、分散からコンパクトな集中が必要となってまいります。和歌山市でいえば、お城を中心とした中心部の活性化と同時に、その中心部のさらに周辺部では、地域ごとにコンパクトに拠点をつくっていく。そして、その拠点に人口が集積する要因を政策的に実行しなければなりません。そうすることで一定以上の集積が生まれれば、そこに商業施設も来て、その地域の買い物難民が解消するという流れを想定するわけですが、やり方と条件によっては可能だと考えております。
 これは、市町の都市計画に反映するべき課題でありましょう。しかし、例えば貴志川線に問題を絞った場合ですが、貴志川線には、その維持に要する費用として、2016年度から10年間で12億5000万円が県を含む3自治体から補助されます。これは、地域の交通を維持し、地域経済浮揚のために必要な経費だと理解し賛成するものでありますが、この協定が切れる2025年度末までに沿線の人口減少に手を打たなければ、次はこの金額では済まない、あるいは大幅に貴志川線事業の後退を招くおそれがあります。
 そこで、例えば一案ですが、貴志川線沿線に対象エリアを設定して家賃補助を行うことで、空き家対策やコンパクトシティーの形成、町なか活性化という効果も生まれます。加えて、医療などの政策分野の施策との相乗効果も期待できると考えます。
 また、若い世代の住民税非課税世帯に限定して、地価に応じて上限額を設定し家賃補助を行った場合、慶應義塾大学の山田篤裕教授によれば、一般低所得者向けの住宅手当が充実している国ほど世帯形成率が高いという指摘もされております。つまり、若い人たちが結婚しやすいということであります。人口減少対策としての効果も期待できます。
 また、公共交通インフラ利用との相乗効果を狙って家賃補助のエリアを設定することによって、そのエリア内での投資活動も誘導することができます。もちろん、そうして移り住んでいただいた方や従来からお住まいの方に対して、マイカー利用よりも公共交通機関利用の経済的有利性の理解を広めるといった、マイカー利用を無理のない範囲で各自が控えていただく取り組みも必要です。そういったことで貴志川線の利用者数を高めることが可能だと考えます。次の和歌山電鐵さんと3自治体の協定の際には、貴志川線自立のめどが立っていなければなりません。
 さきに触れました和歌山県長期人口ビジョンでは、「めざす将来の方向」の中で「未来を創造する決意」として、「構造的に人口減少が見込まれる中、これまでの取組だけでは社会減の抑制と出生率の向上を実現することはできない。あらゆる叡智を結集し、あらゆる分野で一歩も二歩も踏み込んだ政策を断行していく決意が求められる」と述べられております。
 県下には空き家が多く存在し、目に見えて減少が進まない現状の中、家賃補助を行うことで、都市の中心部のにぎわいづくりにエリアを設定したり、都市周辺部の買い物難民解消のために商店周辺に人口を集中させたり、公共交通機関利用促進の観点からも、例えば貴志川線沿線地域に人口を集中させる等が考えられますが、知事の御所見をお伺いいたします。
○副議長(岸本 健君) ただいまの菅原博之君の質問に対する答弁を求めます。
 県土整備部長松 諭君。
  〔松 諭君、登壇〕
○県土整備部長(松 諭君) 都市中心部のにぎわいと活性化に関する県の現状の政策についての御質問をいただきました。
 都市中心部のにぎわいと活性化のためには、それぞれの市町村におきまして、都市計画の適正な運用によるゾーニングや、既存市街地などの拠点における再開発を行うなどによりまして、コンパクトな都市づくりを進めることが重要であると考えております。県といたしましても、こうしたことに取り組む市町村を積極的に支援しているところでございます。
 具体的には、都市機能の集約や町なか居住を誘導する区域を定める立地適正化計画を策定する市町村に対しまして補助金を交付いたしますとともに、町なか居住の促進やにぎわいの創出に資する市街地再開発事業を行う者を助成する市町村に対しまして補助金を交付しているところでございます。
 立地適正化計画につきましては、和歌山市、有田市、新宮市、湯浅町において策定済みでございまして、海南市におきましても現在策定しているところでございます。また、市街地再開発事業につきましては、南海和歌山市駅前地区を初め、和歌山市内の3地区において進められております。
 引き続き、県といたしましても、市町村と連携し、にぎわいのあるコンパクトな都市づくりに取り組んでまいります。
○副議長(岸本 健君) 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 空き家対策についてお答え申し上げます。
 空き家対策は、防災や衛生あるいは景観上のほか、土地の流動化を図り、地域の活性化を進める上でも重要であると認識しております。
 このため、空き家対策の主体は、例えば空き家法なんかでも市町村ということになっておりますけれども、県も一体となって各種の取り組みを進める必要があると考え、県、市町村、学識経験者等で組織する和歌山県空家等対策推進協議会を設立し、空き家の状態に応じた対策を総合的に推進しているところでございます。
 空き家については三つやり方がございまして、一つは、使える空き家は使っていただこうと、使っていただくときにお貸しするのが、御自身が使わないときは立派なおうちはお貸ししていただいたらいいんじゃないかと。そのときに問題になるのは耐震でございますので、そういうふうに契約が結びかけられている場合は耐震についてちゃんと調べるとか、そういうことについての助成を県でやるという制度をつくっています。
 それから二つ目は、貸していただくということで、これもきちっとした、ほかに迷惑をかけないような民泊法とかそういうのをつくりましたし、そういうことで特に古民家なんかはなかなかトレンディーでございますから、やっていただいたらいいんじゃないかと思います。
 三つ目は、使えないようなものはさっさと潰すというのが一番よいんでございまして、それで、ほんとに廃墟みたいになったのがいっぱい残っとるというのは一番よくないということだと思います。そこで、県では、そのための条例をずっと前からつくって、やろうとしてたんですが、もっとより強力な空き家法ができまして、市町村の仕事としてそれをやらなきゃいけないということになっております。
 そこで、先ほど申し上げました協議会で、市町村によっても、うちの市町村はきついとか、そんなふうに言われてもかなわんので、統一的な基準をつくったりして、みんなでやろうというふうな運動をしているところでございます。
 もう一つは、にぎわいと魅力あふれるまちづくりを推進するということも大事で、市町村に対して、町なか居住を誘導する立地適正化計画の策定や市街地再開発事業を支援しているところでございます。
 町なか居住が推進され市街地が集約されることによりまして、公共施設やインフラの維持管理業務やごみ集積等の行政サービスの効率化が図られまして、地価が維持され固定資産税収の確保が見込まれる。そういうことで、市町村にとってさまざまな政策効果が期待されるところでございます。
 そういう意味で、家賃補助を仮にやるとすると、してないところからしてるところへ、要するに政策誘導効果があって、人を移すというようなことがあるんで、そこはまあ県全体としてそういうことはやっちゃいけないと思うんで、やるとすれば、それは都市計画とか空き家対策の主体となる市町村が、地域の実情を踏まえて、これはどうしてもということでやるということになるべきだと思います。
 市町村が家賃補助を行う場合には、実は町なか居住を誘導するために子育て世帯や高齢者世帯などの入居を対象にしまして、全部じゃないんですが、市町村が負担する額に対して国からの支援が受けられる制度がございます。
 県といたしましては、市町村がこういうことをやろうということであるならば、必要となる国費の確保とか補助金を活用するための計画策定等について、事業主体である市町村に対していろいろと協力してまいりたいと考えております。
○副議長(岸本 健君) 菅原博之君。
  〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君 御答弁ありがとうございます。
 なかなか難しい問題はあるんだろうと思いますけども、人口減少というのは、これはほっとけば大変な状態になると思いますので、どうか英知を絞っていただいて、都市周辺部の生活が成り立ちますように、また、行政に負担、早く手を打てば打つほど負担も少なく済むと思いますので、どうか御検討いただきたいと思います。
 次に、高齢ドライバーの交通事故防止についてお尋ねいたします。
 人口減少問題とは、一方では人口の高齢化問題でもあります。昨今、高齢ドライバーの交通事故の報道を頻繁に聞くようになりました。高齢者が健康で日常活動を続けていただくためには、この和歌山県に住んでいただく限り、車の運転は重要な鍵となります。
 いつまでも健康で活動的な人生を人生の最後まで続けていただけるよう政策の方向を定めなければなりません。技術の進歩もあり、安全な運転をサポートしてくれる自動ブレーキなども実用化されてきておりますが、現状の本県の高齢ドライバーの事故状況を警察本部長にお伺いいたします。
○副議長(岸本 健君) 警察本部長檜垣重臣君。
  〔檜垣重臣君、登壇〕
○警察本部長(檜垣重臣君) 本年10月末現在における高齢ドライバーの関係する交通事故は560件発生しており、全事故に占める割合は29.3%となっております。
 警察といたしましては、高齢ドライバーの交通事故防止対策として、参加体験型の交通安全教育や街頭指導活動を推進しているほか、衝突被害軽減ブレーキや誤発進抑制制御装置等の先進安全技術が搭載された安全運転サポート車が有効であることから、最新の安全性能について正しく周知させることを目的とした体感試乗会を自動車販売業者等と連携して開催するなど、その普及促進に努めているところであります。
○副議長(岸本 健君) 菅原博之君。
  〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君 ありがとうございます。
 やはり高齢ドライバーの事故というのは29.3%ということで、全体の3割を占めるという本部長の御答弁であります。そして、自動ブレーキなどの安全運転サポート車というのは有効だという御見解だと思います。
 その上で、前段の都市政策の部分でも触れさせていただいたように、急速な高齢化によって今後ますます高齢ドライバーはふえ続けることですから、早急な安全対策が求められております。
 交通インフラが十分とは言えない地域において自家用車はまさに命綱であり、それを手放してしまえば生活が成り立たない地域にお住まいの方も多く存在します。しかし、一方で高齢ドライバーの事故によって幼子が犠牲になるケースが、本年秋にも和歌山市内において発生しております。
 高齢者の生活事情というものは、高齢ドライバー全ての中で簡単に新車を買いかえることのできる方はわずかです。そこで、例えば高齢ドライバーに対して、交通事故の抑制につながる自動ブレーキ装備に要する経費を補助する仕組みを構築してはどうでしょうか。
 大体、ドライバーの方自身も自分が事故を起こす立場になることを恐れているわけですから、そこで事故を防ぐ、あるいは事故が起きた際にも軽度で済むよう、車の買いかえを検討されている高齢ドライバーの方に、せっかくならオプションの自動ブレーキ装着車を購入しようと決断していただけるよう買いかえ時に補助を行い、高齢者の日々の暮らしをサポートする政策を進めるべきと考えます。
 人の移動範囲が市町村を超えることが日常的になっている現状から、県が取り上げるべき課題ではないかと考えますが、他府県の例を見ますと、香川県で全高齢ドライバーを対象に3万円の補助金をつけておられます。17年度実績で、2071台が購入時に自動ブレーキ装着車の補助を受けられております。また石川県でも、本年6月から県が高齢ドライバーに安全運転サポート車の購入に3万円の補助制度を設けておられますが、当初は年間300台という限定枠を設けていたものを、半年で292台の申請があり、県では予算を上積みし、台数制限をなくす方針を決定したとのことであります。
 中古車市場に自動ブレーキ装着車が普及するまでの間、高齢者に対して自動ブレーキの装備された車への補助を行うべきだと考えますが、この点を環境生活部長にお伺いいたします。
○副議長(岸本 健君) 環境生活部長山田成紀君。
  〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長(山田成紀君) 高齢ドライバーの事故が課題になる中、交通事故防止や被害軽減に大きな効果がある自動ブレーキ装置や、ペダルを踏み間違えたときに加速を抑制する装置など、先進の安全技術が搭載された安全運転サポート車につきましては、現在、国において官民一体となって開発、普及が進められており、新車の乗用車への自動ブレーキ装置搭載率を2020年までに9割以上とする目標は既に達成されつつあります。
 本県におきましても、身体機能の低下や健康上の理由で運転に不安を覚える高齢ドライバーには、運転免許証の自主返納を呼びかける一方で、運転を続けられる高齢ドライバーには事故を起こさずに運転していただくため、警察や関係団体、自動車販売事業者等と連携して、安全運転サポート車の効果を実感できる体験講習会を開催するなど、その利用促進を図っているところです。
 議員御質問の高齢者に対する自動ブレーキ装着車の購入補助につきましては、他県で実施している例もございますが、今後、購入される新車のほとんどの乗用車には自動ブレーキ等の先進安全技術が搭載されることや、自動車購入費用全体に占める自動ブレーキ装着費用の割合を考えたときに、補助金が買いかえを促進するインセンティブになるのかという疑問があります。
 こうしたことから自動ブレーキ装着車の購入に対する補助は困難と考えますが、引き続き高齢ドライバーの安全運転対策に、警察や関係機関と連携して総合的に取り組んでまいります。
○副議長(岸本 健君) 菅原博之君。
  〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君 ありがとうございます。
 国の安全サポート車普及の方針は、部長の御答弁にあるとおり、新車への装備を進めることです。さきにも述べましたが、年金暮らしの高齢ドライバーで、新車をおいそれと購入できる層がどれだけあるでしょうか。
 日本の自動車市場の半分は中古車市場です。その状況で高齢者が買いかえを検討するのは、まずは中古車からだと思います。2020年までに9割新車に普及したとして、それが中古車市場に9割出回るには、さらに6〜7年ぐらいかかるのではないでしょうか。今から7〜8年先と見なければなりません。その間、できる限り高齢ドライバーが車の買いかえを検討する際に、安全運転サポート車を選んでいただくことが必要です。
 県の単独事業として難しいなら、国にも要望を行い、国の補助を働きかけてはいかがでしょうか。再度、環境生活部長にお尋ねいたします。
○副議長(岸本 健君) 環境生活部長。
  〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長(山田成紀君) 先ほどもお答えしたとおり、自動ブレーキ装着車の購入に対する補助は困難であると考えておりますので、国への要望も現時点では考えておりませんが、高齢ドライバーの交通事故防止対策に係る総合的な施策の一層の推進につきましては、国への要望も含め、引き続き警察や関係機関と連携して研究してまいります。
○副議長(岸本 健君) 菅原博之君。
  〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君 ずっと補助を続ける必要はないと思うんです。しかし、中古車市場に安全サポート車が行き渡るまでの間、高齢ドライバーに対して安全サポート車の補助が必要だと思っております。確実に事故の程度を軽減したり防ぐことができるのですから、今後も訴えさせていただきたいと思います。
 さて、私の住む地区で起きたことでありますが、本年9月、老人男性が和歌山市鳴神地区の農業用新溝用水路に自転車とともに転落し、死亡したとの報道がございました。この場所は、以前から車の脱輪などが多く、歩行にも非常に気を使う側道が併設されております。
 私は、この際、二度とこういうことが起こらないよう転落防止処置を望むものでありますが、まずは県警本部長に事実関係をお伺いしたいと存じます。
○副議長(岸本 健君) 警察本部長。
  〔檜垣重臣君、登壇〕
○警察本部長(檜垣重臣君) 議員御質問の事故に関しましては、本年9月28日に認知したもので、和歌山市鳴神の用水路内に自転車とともに転落していた高齢男性を付近通行人が発見し、通報がなされ、所要の救急措置等が講じられましたが、当該男性の死亡が確認されたものであります。
 詳細につきましては捜査中であるため差し控えさせていただきますが、当該事故に関しましては、高齢男性が自転車とともに用水路に転落した交通死亡事故と見て、所要の捜査を実施しているところであります。
○副議長(岸本 健君) 菅原博之君。
  〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君 ありがとうございます。
 先ほども触れましたが、当該用水路の側道は道幅が狭く、車が来れば人がいる余地がない状態の道幅です。また、道と用水路の間に転落防止の防護柵がない上、ガードレールもなし、側道は周辺住民の生活道路であり、また、岡崎方面からの通り抜けの車が通る、いわゆる通り抜けの道でもあります。
 安全策を和歌山市に求めたところ、用水路に沿う形で県有地が存在しているということであり、和歌山市は、県が当然整備する箇所との認識です。しかしながら、県当局は所有していないとの認識で、要請の結果、このたび県当局が市と話し合いを持っていただき、これは現場の方が早急に対応していただいて大変御苦労いただいたんですけども、危険箇所のうち7割方が市が所有すると確認され、和歌山市が転落防止策を講じることとなりました。
 しかしながら、まだ所有がはっきりしない未解決の危険箇所が3割方残っており、和歌山市の担当課は、その箇所は丸々県有地との主張であります。人命にもかかわることですので、当局にはこのまま放置することなく、確実な対応を求めたいと思います。
 この点について、農林水産部長にお伺いいたします。
○副議長(岸本 健君) 農林水産部長原 康雄君。
  〔原 康雄君、登壇〕
○農林水産部長(原 康雄君) 当該新溝用水路につきましては、昭和30年代から40年代に県営土地改良事業として整備したものでございます。
 議員御指摘の当該区間の側道につきましては、里道を水路管理道路として整備したもので、現在は周辺住民の生活道路としても利用されております。区間内の里道のうち、大部分は和歌山市に管理を譲与済みですが、一部未譲与の区間があります。
 譲与済みの区間につきましては、市で安全施設の整備を行うと聞いております。未譲与の区間につきましては、引き続き和歌山市及び用水路施設の管理者である紀の川左岸土地改良区と協議しながら、安全施設の整備を進めてまいります。
○副議長(岸本 健君) 菅原博之君。
  〔菅原博之君、登壇〕
○菅原博之君 御答弁ありがとうございます。
 担当課が一生懸命動いていただいてるということは評価さしていただきたいと思います。どうか二度と今後に禍根を残さない確実な対応を要望いたしまして、本日の私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○副議長(岸本 健君) 以上で、菅原博之君の質問が終了いたしました。


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