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平成30年12月 和歌山県議会定例会会議録

第3号(多田純一議員の質疑及び一般質問)


◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 30番多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕(拍手)
○多田純一君 おはようございます。
 まず最初に、仁坂知事、4期目の御当選、改めておめでとうございます。何といっても、知事の県政12年間の実績に対する評価だと思っております。これからの4年間でもっと和歌山県勢を大きく、また強くたくましくしていただく期待のあらわれで、圧倒的な勝利と感じております。
 また、引き続き関西広域連合の副連合長としてのその任につかれる由、御苦労さまですが、和歌山県民のためにも御活躍をお祈りいたします。
 それでは、議長のお許しを得ましたので、質問に入ります。
 関西が浮上できるチャンス到来となる大きなイベントが決定いたしました。
 知事選投票日の前日、日本時間の11月24日未明に、2025年国際博覧会の開催地が大阪に決まりました。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人類の抱えるあらゆる問題や課題解決策を示し、夢と未来社会を創造させる一大イベント。大阪を中心に5月から11月にかけての185日間、約2800万人の来場が予想されております。
 政府を挙げて誘致活動を展開し、関西経済界や近畿各府県でも協力、和歌山県議会でもいち早く昨年9月に支援と協力を決議しています。関西に住む人間にとって大変喜ばしいことと考えます。
 万博の日本開催は、2005年の愛知万博以来20年ぶり、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となります。当時高校生のときで、仲間たちと吹田の千里丘陵に赴き、シンボルの太陽の塔や世界のパビリオン館に何時間も並んだ思い出があります。大勢の外国人を見たのもリニアモーターカーを見たのも、このときが初めてだったと思います。技術やテクノロジー、そして芸術、文化、未来を創造させる大きなイベントとして期待をしております。
 京都や神戸ではサテライトという声も上がっていますが、和歌山県としてこのチャンスをどのように生かしていくおつもりなのか。世界から注目を集め、大阪が浮上し、和歌山を含め、それが関西全体の浮上のきっかけになればと考えます。
 井戸関西広域連合長も「関西全体で盛り上げてまいります」とコメントを発表されております。2025年日本万国博覧会誘致委員会に関西広域連合の一員としても応援してきたでしょうし、誘致実現のチャンスを利用するだけでなく、どのような協力ができるのかも含め、仁坂知事にお伺いをいたします。
○議長(藤山将材君) ただいまの多田純一君の質問に対する答弁を求めます。
 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 大阪万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマのもと、世界的な課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、未来社会を共創、つまりともにつくるという万博であります。
 万博開催を契機に大阪が発展するということは、関西全体が発展し元気になるということでありまして、和歌山県にとっても大変喜ばしいことであると思います。この悲願達成に尽力された日本国政府を初め、財界関係者等の皆様に敬意を表したいと思います。
 また、県内企業、団体及び県民の皆様による誘致委員会への会員登録や和歌山県議会及び県内の全市町村議会等で誘致決議をいただいて応援をしていただいたということについて、関係者の皆様に改めて御礼を申し上げたいと思います。
 万博の開催期間中は、約2800万人の来場者が予想されております。本県には、圧倒的な自然やこれらに育まれた精神性、特色ある産業など魅力ある資源が数多く存在いたしますので、開催前後を含め、本県へ観光客を呼び込むため、国内外の旅行会社等に対し、大阪万博会場だけじゃなくて、本県観光地を含めた旅行商品を提案していくほか、会場に来場された多くの方々に、例えばバーチャルリアリティー等を活用して本県の魅力を伝えるなど、積極的に誘客を図っていくとともに、プレミア和歌山を初め県の特産品など、和歌山県の魅力をどんどんPRするなどして、本県経済の活性化につなげていきたいと思います。
 なお、関西広域連合では、万博にどのような協力をしていくのか、まだ議論はされておりません。本県といたしましては、これまで誘致に関して積極的に協力したのと同様に、成功に向けて協力していきたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 それでは、次の質問に移ります。
 新国土軸の形成についてお尋ねをしたいと思います。
 平成25年12月県議会、ちょうど5年前になります。関空・紀淡・四国高速交通インフラ整備についてお伺いをいたしました。
 国土の均衡ある発展という考え方と、第1国土軸に加え、災害や確実性を担保するという意味で、第四次全国総合開発計画の中で提唱されました。現在の第1国土軸に加えて、太平洋新国土軸は、東海から伊勢湾口、紀伊半島、紀淡海峡を経て四国、九州に至る新しい国土軸を形成し、東日本大震災以来、首都圏一極集中に対するリダンダンシー、第1国土軸との相互補完、首都機能の代替機能を高め、災害に強い多重型ネットワークを形成するためにも大変重要な国土軸という考え方です。和歌山の発展は、この新しい国土軸を形成できるかどうかに大きくかかっております。
 着工の具体的な見通しはないままに、これまで道路特定財源などから調査費が支出され、国会などで無駄な公共事業との批判が浮上し、個別プロジェクトに関する調査は今後行わないと明言されました。また、紀淡道路など計画路線に格上げする場合は、国会に判断を委ねるとの考えも示されております。計画そのものが消えてなくなったわけではなく、凍結状態になっている状態です。
 新しい国土軸を形成する上で、紀淡海峡を結節点として位置づけるためには、四国新幹線構想も大きくかかわりが出てまいります。ことし5月に行われましたシンポジウム「未来を創る交通インフラ」でも、京都大学藤井聡教授の基調講演の中で、「紀淡海峡ルートと四国新幹線の早期実現を」と力強い基調講演がありました。さまざまな研究や分析を踏まえ、その必要性と和歌山を浮上させる説得力のあるシンポジウムとなりました。
 今の政権において、国土強靱化、防災・減災の考え方を進め、国家戦略としてこの計画を取り上げていくチャンスになると思います。
 そこで、仁坂知事にお尋ねいたします。
 第2国土軸を実現形成するために、紀淡海峡ルート構想をどのように実現させるおつもりなのか。選挙戦を通じ、県民にも説明をされておられました。議会冒頭、知事は4期目の力強い所信表明もされました。和歌山にとって壮大な計画と受けとめられますが、改めて4期目の課題として知事の抱負をお聞かせください。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 紀淡海峡ルートは、和歌山県のみならず、関西の発展、日本の将来の発展のかなめとなる重要なプロジェクトであるとともに、東京一極集中からの脱却を図り、双極型国土構造の構築、さらには国土強靱化を図る上で必要不可欠なプロジェクトであります。これは、私としては、日本のため、関西のため、和歌山のために、ぜひとも実現させなければならないと考えております。
 これはその一部でございますけども、第2国土軸の形成という、日本の国土のあり方を考える四全総──第四次全国総合開発計画でございますが──で中心的なテーマとなっております。実は、私が課長補佐の時代の課長補佐の最後の仕事がこの四全総と多極型国土形成法なんでございますが、この国土軸が和歌山を通ることのメリットははかり知れないわけでございます。
 現に、今日、国土軸が関西では唯一通っている、例えば滋賀県が、この30年間から40年間の間、人口でもともと和歌山より少なかったのが圧倒的に多くなってるなどが、その証左だというふうに思います。
 しかし、こういうふうにして華々しく登場した四全総の第2国土軸なんですけれども、しかしその後、実現への勢いがなくなってしまっておりまして、いわば忘れられかけた構想になっておりました。しかし、これじゃいかんということで、ぜひとも実現させたいというふうに私は思っておるわけでございます。
 これを現在風にアレンジをいたしました。一つは、今申し上げました第2国土軸としての日本のリダンダンシーを確保するもの、第2に、西日本の大動脈の代替機能を有する四国新幹線の実現を可能とするものになります。それから第3に、関西国際空港と大阪都心を結ぶ超高速鉄道の整備につながる──関空新幹線でございます──にそのままダブります。そういう意味では、関空の機能強化に大変役に立つと思います。第4に、関西大環状道路、それから大阪湾環状道路、これも構想はあるんですけども、実は紀淡のところが一番ネックになっておりまして、切れているという状態でございます。これが全部つながっちゃうということになりまして、物すごくいい話じゃないかというようなことを申し上げて、私が関係府県の知事に直接働きかけをいたしまして、平成25年に関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会を設立いたしまして、私は言い出しっぺなもんですから、一応ここの会長になっております。
 この協議会を中心にして、この紀淡海峡ルートを実現するために、毎年国への要望活動を行うとともに、シンポジウムの開催等、機運醸成のために取り組んでまいったわけでございます。
 一方、チャンスも出てまいりました。与党において、新幹線の財源について議論が進められつつありまして、こうした議論が四国新幹線を含む次の整備候補となる基本計画路線、四国新幹線は既に基本計画路線になっとるわけでございますが、この基本計画路線の財源論にもつながるものと考えておりまして、財政投融資を含め、あらゆる可能性について検討を行うよう国に働きかけをしていっておりますし、今後ともしていきたいと思います。
 こうして、引き続き紀淡海峡ルート、四国新幹線の早期実現に向けて、機運醸成や国、関係機関、団体への働きかけなど、さらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 1回死にかけた構想なもんですから、なかなか大変なんですけども、夢を追って頑張っていきたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 今、知事にお答えをいただきました。
 確かに、この和歌山にとりまして、第2国土軸の形成というのは夢。本当にこの夢を実現していくためには、まずはこの紀淡海峡ルートの調査費、ここにあるんじゃないかなと思います。そういう意味では、大変な大きな課題だと思いますけども、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
 続いて、大型クルーズ船寄港強化策についてお聞きをいたしたいと思います。
 和歌山下津港は、1951年に重要港湾に指定され、1965年には特定重要港湾に昇格、現在は国際拠点港湾に位置づけされています。古くから木材港として栄え、花王の主力工場が目の前にあり、コンテナ貨物を取り扱っており、ガントリークレーンが1基設置されております。国際拠点港湾は全国に18港、国際戦略港湾、東京、横浜、川崎、大阪、神戸港5港に次ぐ港湾になっております。
 国を挙げてのクルーズ振興策により、2017年の日本人のクルーズ人口は31万5000人となり、過去最多になりました。日本発着クルーズによるクルーズ船の寄港増等により、我が国の港湾へのクルーズ船の寄港回数は2764回、訪日クルーズ旅客数は252万9000人となり、こちらも過去最高になったそうでございます。
 もともと和歌山下津港は貨物船との意味合いが強く、最近のインバウンド対応の観光港湾にはなっていないため、周りも殺風景で、観光客受け入れや人のにぎわいも課題は多いところです。
 しかし、今のままでよいはずもありません。県関係者の取り組みで大型クルーズ船も徐々にふえてきております。ことし6月の花田健吉議員の質問にもありました。
 和歌山下津港では、来年大型クルーズ船11万5000トン、乗客乗員4300人のダイヤモンド・プリンセスがやってまいります。横浜港を出発して、8月16日に和歌山下津港に寄港、和歌山へは初めてのことでもあり、何事も第一印象が大事であり、大いに歓迎し、おもてなしをするべきと考えます。
 和歌山下津港には、新宮港クルーズ寄港受け入れ協議会のような受け入れの枠組みがまだできておりません。取り組みの現状と今後の対応について、仁坂知事のお考えをお聞かせください。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) クルーズ船は、観光振興には大変有効でございまして、伝統的には和歌山県では年数隻、新宮港にそれは入っておったということでありましたが、新宮港の静穏度が悪くてちょっと停滞をしていたところもございました。
 港は静穏度を高めるために直したんですけども、その間、クルーズ船の大爆発が日本でありまして、それに乗りおくれたなあというふうに思いまして、これではいかんということで、県では、これまでクルーズ船の寄港増加を目指して大型クルーズ船に対応した施設の整備とか、庁内横断のチームを設置したり、営業活動を一生懸命やったりして、新宮港のみならず、客船運航会社への積極的なプロモーション活動を、これはほかの港も含めてやってまいりました。
 国交省の港湾局におきましても、これは和歌山県だけではございませんが、クルーズ船対応のための港の整備ということに大変熱心に取り組んでくださってまして、この航路の整備などに大いに後押しをしていただきました。それもしていただきつつもあります。
 この結果、平成30年度の寄港予定は17隻と過去最高を更新する見込みでありまして、さらに来年8月には、和歌山下津港に県内過去最大となるダイヤモンド・プリンセスの初入港が決定するなど、次第にその成果が見えてきているところでございます。
 クルーズ船乗客へのおもてなしは、寄港地の地元市が中心となって取り組んでおりまして、新宮港では新宮市が中心になって、県も含めて関係団体等で構成される新宮港クルーズ客船受入協議会が市内でのおもてなしを実施しており、実はこれ、日本外航客船協会主催の「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2018」の特別賞を受賞したというような評価のされ方もしております。こういうのが寄港回数の、徐々ではございますけども、増加につながってるかなあというふうに思っております。
 和歌山下津港に来年8月寄港するダイヤモンド・プリンセスは、これまで県内では受け入れ経験のない3000人以上の乗客が見込まれておりまして、県では和歌山市と共同で客船運航会社の意見も聞きながら、和歌山市を初め県内の主要観光地をめぐるコースの提案を行うなど、岸壁際のイベント、それから市内周遊の促進、また、外国人対応として学生ボランティア及び地域通訳案内士や多言語音声翻訳技術等の活用などを検討しているところでございます。和歌山市においては、このほか新宮市のように、和歌山下津港関係のクルーズ船受け入れ協議会の設置を働きかけてもおります。
 クルーズ船というのは、おりて観光と買い物をするというモデルでございます。そのうち観光というのは和歌山はたくさんあって、それをうまくバスなどで周遊させればいいということなんですが、買い物については、特に中心市街地の傷み等、商店街の傷みがひどい和歌山は、ちょっとつらいところがあるわけです。
 そこで、和歌山市に対して、中心市街地でクルーズ船乗客がうまいこと買い物できるように、これから動線を設定するとか、そういうようなところをこれから頑張っていったらいいんじゃないかというようなことを言うております。というのは、ちょっと爆発した一部の高知市なんですけど、これはうまいことクルーズ船の客を生き残ってる商店街に引っ張り込んで、高知城と一緒に見せて、それで今度は見た後の客をまた戻すとか、うまく戦略的に考えてるところがあって、これはちょっと和歌山よりも上にあるなというふうに思って、何とかこれに追いつきたいというふうに考えております。
 和歌山市においては、一般的にこういう商店街の復活ということに加えて、もう一つは、実は中央市場、これのリニューアルが今行われて、それを道の駅と併設して和歌山市がやろうというふうに考えておられるわけですが、これが極めて和歌山下津港に近いわけでございます。
 したがって、岸壁から動線をここまで持ってきて、それでバスの発着等をこの新しくできた道の駅兼和歌山中央市場で行うことができたら、行き帰りに買い物をして、あるいは食事をして楽しんでもらえるということで、かなり見通しがよくなるんじゃないかというようなことも考えて、和歌山市に対して、今それを一生懸命働きかけているところでございます。
○議長(藤山将材君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 知事、いろいろとありがとうございます。
 平成28年から29年にかけて、11万トンクラス、または17万トンクラスが寄港できるようなシミュレーションをこの間やってこられましたし、整備計画も進んできていると思います。あと、平成32年度までの工事を待たなければいけませんけども、17万トンクラスも期待できると、こういう状況でございますんで、大きなクルーズ船ばかりじゃありませんけども、和歌山下津港、また日高港湾、それから新宮港湾を含めて、しっかり全国に引けをとらないような、そういう港湾になっていく必要があると思いますんで、ハード、そしてソフト面、両面の取り組みをお願い申し上げたいと思います。
 大きな2点目の質問に移りたいと思います。
 投票率の向上についてお聞きいたします。
 平成30年11月25日に行われた和歌山県知事を選ぶ選挙では、投票率は前回の39.65%に比べて1.32%減少の38.33%という戦後3番目の低調な結果となりました。ことし行われた知事選挙は全国で12カ所、その中で、例えば沖縄知事選挙では投票率63.14%、香川県知事選挙では29.34%という結果でした。
 今回の投票結果を見て、どのように総括をされておられるのか。特に投票者の40%弱の方が期日前投票に行っているわけですが、期日前投票が増加した要因について、選挙管理委員会委員長にお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) 選挙管理委員会委員長小濱孝夫君。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○選挙管理委員会委員長(小濱孝夫君) 議員御指摘のように、11月25日執行の県知事選挙の投票率は、前回に比べマイナス1.32%の38.33%でした。これは県知事選挙としては、平成18年の35.21%、平成16年の37.29%に次ぐ過去3番目に低い水準でした。
 一方で、期日前投票につきましては、前回に比べ約1.4倍となる約12万1000人が利用されました。特に投票率が県内で最も伸びた和歌山市においては、期日前投票所が3カ所から7カ所に増加し、期日前投票者数は前回に比べ、約2.3倍に増加したところです。
 このように期日前投票者数が増加したのは、制度の周知が進んだことや、和歌山市が大型商業施設に期日前投票所を設置したことを初め、アクセスしやすい施設を活用するなど、投票環境の向上が図られたことによるものと考えております。
○議長(藤山将材君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 それでは、投票率向上の対策についてお尋ねをしたいと思います。
 和歌山県知事選挙の啓発活動として、選挙管理委員会では、和歌山大学と連携してワークショップを開催したり、高校での模擬投票やJR和歌山駅前での街頭啓発活動と努力をされておられました。
 投票率のさらなる向上のためには、若年層への働きかけの強化と高齢者に対する支援も必要と考えますが、どのように取り組むのか、選挙管理委員会委員長にお尋ねいたします。
○議長(藤山将材君) 選挙管理委員会委員長。
  〔小濱孝夫君、登壇〕
○選挙管理委員会委員長(小濱孝夫君) 投票率の向上のための若年層への働きかけと高齢者に対する支援についてお尋ねをいただきました。
 1点目の若年層への働きかけについては、今回の県知事選挙は18歳選挙権が認められて初めての知事選挙であり、最初に経験する選挙で投票行動をしてもらうということが重要でありますし、一般的に若年層の投票率が全世代で最も低いとされていることから、県選挙管理委員会では、県内の高校等において選挙出前講座を実施するなど、若年層に対する働きかけを行ってまいりました。
 今回の選挙期間における新たな取り組みといたしましては、和歌山大学生を学生啓発サポーターに委嘱し、学生の声を取り入れ、啓発動画の作成や啓発物資のデザインを担っていただいたほか、広報車からの啓発にも高校生のアナウンスを活用したところでございます。
 このように、高校生や大学生に選挙の啓発活動に積極的にかかわっていただくこと、そして、それがメディアから発信されることで、同世代の有権者に選挙を自分のこととして捉えてもらうとともに、全世代に対しても関心を深めていただけるよう努めてきたところです。
 2点目の高齢者に対する支援につきましては、今回の県知事選挙では、有田川町において移動期日前投票所が設置されました。他団体におきましても、投票所への移動支援として送迎バスの運行や無料乗車券の発行などの取り組みが行われているところであります。
 引き続き、各地域の実情に応じた積極的な取り組みを要請してまいります。
 今後とも、他の都道府県の先進事例なども参考にしながら、有効な手法を検討し、若年層及び高齢者のみならず、全世代での投票率の向上に努めてまいります。
○議長(藤山将材君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁いただきました。
 関心を深めるということと、もっと投票がしやすい環境づくりということも必要じゃないかなと思っております。特に高齢者がふえてくる中、なかなか外出困難という状況もございますし、今、在宅の郵便投票制度ですか、こういうことも緩和していく方向性をもう少し高めないと、なかなか投票率というのは上がらないんじゃないかなと、こんなふうに思いますんで、引き続き国への要望を含めてお願いをしたいと思います。
 それでは、次の質問に移らしていただきます。
 今臨時国会で出入国管理法改正法が成立いたしました。2019年4月1日からの施行となります。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定、深刻な人手不足への対応のため、外国人受け入れ政策の大きな見直しとなります。先ほど中西議員からも質問がありましたが、私は外国人との共生についてお聞きしたいと思います。
 これまで働くことを認められていたのは医師や弁護士など高度な専門職に限られており、単純労働は認められていませんでした。ただ、近年、日本で学んだ技能を母国に伝えることを本来の目的とする技能実習の枠組みで滞在している外国人が単純労働者として働いている状況があり、新制度では日本語能力や仕事をするのに必要なスキルを試験で確かめる、合格して特定技能があると認められれば就労資格を取れるという、つまり正式に労働者として受け入れる幅が広がることになります。
 改正の目玉は、新しい在留資格・特定技能1号、同2号を設けること、外国人が日本に滞在中、生活したり働いたりするために必要な在留資格を緩和し、外国人材の就労分野を広げることを目的としています。在留資格も介護が加わり、現在は技能実習、家族滞在など28種類あり、それぞれの資格ごとに、日本で行える活動や滞在できる期間が定められております。
 本県で外国人労働者は、昨年、平成29年10月末現在では2260人、雇用事業所は617事業所となっており、3年前に比べると事業所数で約4割、労働者数で約7割、急激にふえている現状でもあります。それは一方で、業界によっては深刻な人手不足を解消するための労働力やサービスを維持していく必要に迫られた現状も認識しなければならないと思います。数年前までの不景気からすると隔世の感があります。日本人の担い手不足が続く農漁業や製造業、建設業など、現場で不可欠な戦力となっております。外国人労働者の問題、生活、文化の違いや言葉の障害をなくしていくことを考えないと、双方にとって不幸な事態にもなりかねません。
 ふえてくるであろう外国人との共生について、県内に在住または滞在する外国人に対する支援業務を担当する国際交流センターを所管する企画部長と、外国人への日本語学習の支援を行う教育委員会の教育長にそれぞれお尋ねをいたします。
○議長(藤山将材君) 企画部長田嶋久嗣君。
  〔田嶋久嗣君、登壇〕
○企画部長(田嶋久嗣君) 入管法改正後の外国人との共生についてでございますが、これまでも外国人と住民の相互理解を深めていくことが重要と考え、和歌山県国際交流センターにおいて、外国人住民と地域住民とが参加するセミナーや交流会など相互理解を促進するさまざまな事業を実施してきております。
 また、英語、中国語、フィリピノ語による外国人相談窓口を設置し、生活上の支援を行うとともに、日本語クラスの開催、あるいは台風や地震などの災害に備え、外国人を対象とした防災セミナーなども実施しています。
 県といたしましても、法令改正後の制度の動向を注視しつつ、関係機関と連携を図りながら引き続き取り組んでまいります。
○議長(藤山将材君) 教育長宮下和己君。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 県教育委員会では、年齢、国籍、環境に関係なく学びの機会を提供するため、義務教育未終了者及び社会人を対象とした学び直し支援や外国人への日本語学習支援を、県立学校を活用した講座として開設することを検討しているところでございます。
 外国人への日本語学習支援は、語学を初め日常生活に必要なことを学ぶ講座の開設を、民間の教育機関等に配慮しながら検討してまいります。
 今後も、多様なニーズに対応した学習環境の整備を進め、全ての人に対しての教育機会の確保に努めてまいります。
○議長(藤山将材君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁いただきました。
 まだ法律ができたばかりで、政省令がこれからということでございますんで、なかなか決めづらいところもあるんだと思いますけども、しっかり教育委員会も、県立高校を活用してというお話がございましたんで、そういう語学を含めて取り組みを、これから強化していただきたいと思います。
 それでは、4点目の質問に移らしていただきます。
 障がい者の雇用についてお尋ねいたします。
 9月県議会でも取り上げられた驚くべき問題であります。中央省庁で障害者雇用水増しが発覚し、社会問題となりました。改めて改正障害者雇用促進法を読み返してみました。
 この問題を受け、和歌山労働局は10月22日、昨年6月1日時点の県内公的機関の再点検を行い、その結果を公表しました。県庁や県警本部、そして教育委員会など、県内八つの公的機関で計49人が基準を満たさないなど、不適切な算定があったことが改めてわかりました。
 10月17日、公明党行政機関等における障がい者雇用対策本部では、この問題を受けて根本匠厚生労働大臣に緊急提言を行い、誤りが生じた経緯・原因の徹底検証、今後の対応に向けた基本的事項、各府省の採用・是正計画・対応、定員・予算・任用について、自治体における対応、障がい者の就労環境設備について等、申し入れを行っております。
 政府では、行政機関への調査権強化策を柱とする法改正に入り、再発防止を講じる計画だと報道されております。
 そこで、お尋ねしたいと思います。
 問題発覚後、法定雇用率達成に向けた県のそれぞれの取り組み、そして、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が今年度から加わっております。
 現状と今後の取り組みについて、総務部長、教育長、警察本部長、それぞれお答えください。
○議長(藤山将材君) 総務部長田村一郎君。
  〔田村一郎君、登壇〕
○総務部長(田村一郎君) 障害者雇用の御質問がございました。知事部局につきましてお答え申し上げます。
 8月に実施いたしました障害者雇用率に関する再調査の結果、平成30年6月1日現在の本県知事部局における障害者数は84人、雇用率は2.11%となり、法定雇用率の2.50%を達成するには15人が不足してございます。
 法定雇用率を下回った地方公共団体は、障害者の雇用の促進等に関する法律第38条の規定により、翌年1月1日から12月31日までに法定雇用率を満たすための採用計画を作成して厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、本県では2019年中に15人の障害者を採用する計画を作成し、提出しております。
 この採用計画に基づき、既に身体障害者を対象とした一般職員について3名程度、知的障害者を対象とした非常勤職員については9名程度を募集し、採用試験を実施しているところでございます。
 今後、早期に法定雇用率を上回るよう当該計画を確実に推進するとともに、法定雇用率達成後も継続して安定的な採用に努めてまいります。
 次に、精神障害者の採用についてお答え申し上げます。
 現状では精神障害者を対象に別枠を設けた採用試験は行っておりませんが、精神障害者の採用は重要な課題と認識しております。
 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が発行しております障害者雇用マニュアル等によりますと、精神障害者は、一般的に、疲れやすい、環境の変化になれるのに時間がかかる、失敗により自信を失いやすい、曖昧な状況で困惑しやすいなどの特性があるとされております。
 また、精神障害者の就労を支援している団体との意見交換では、定時に継続して勤務することが困難な人もいるので、短時間の勤務で働き続けられるような環境が望ましいといったお話を伺っているところでございます。
 精神障害者の方々に能力を発揮して働き続けていただくためには、こうした特性に留意しながら、従事してもらう業務や受け入れ体制、雇用管理の方法などについて検討した上で採用を行う必要があると考えており、今後は国の動向や採用実績のある県、民間企業の取り組みも参考にして、採用について前向きに検討してまいります。
○議長(藤山将材君) 教育長。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 教員採用検査におきましては、従来から身体に障害のある人に配慮した採用方法を実施してまいりましたが、平成28年度からは募集のある全ての校種・教科において、身体に障害のある人を対象とした別枠の選考を始めたところです。
 学校事務職員につきましても、平成20年度から身体に障害のある人の募集枠を設け、採用試験を実施しているところであり、例年は1回の実施であったところ、本年度は2回目の試験を来月に追加で実施する予定としてございます。
 県教育委員会といたしましては、今後も採用検査における制度の周知と受検者の確保に努め、障害のある人の計画的、積極的な採用に取り組んでまいります。
 また、精神に障害のある方の採用につきましては、その特性に応じて能力を発揮し、本県の教育に携わっていただく機会を提供する必要があると考えており、学校事務職員の採用において、県等の取り組みも参考にしながら検討してまいります。教員等の採用においては、仕事内容等も考慮しながら、障害のある人の別枠選考の対象とするよう取り組んでまいります。
○議長(藤山将材君) 警察本部長檜垣重臣君。
  〔檜垣重臣君、登壇〕
○警察本部長(檜垣重臣君) 本年6月に実施した調査の結果、本年度の県警察の障害者雇用数につきましては、法定雇用率2.5%、職員数に換算しますと10名が必要であるところ、実雇用率は約1.2%、職員数では5名であり、法定雇用率が充足されておりませんでした。
 県警察では、本年10月から11月にかけ、本年度第1回目の身体障害者の方を対象とした採用試験を実施し、来年度から1名の方を採用することを予定しております。また、例年1回であったところ、本年度は平成31年1月20日を第1次試験とする2回目の採用試験の実施を決定しております。
 県警察といたしましては、引き続き計画的に障害者雇用を促進してまいります。
 精神障害者の方の採用につきましては、従事していただける業務や雇用の方法などについて慎重に検討した上で行う必要があると考えておりますが、採用について前向きに検討してまいります。
○議長(藤山将材君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 前向きな御答弁をいただきましたので、しっかりお取り組みのほう、よろしくお願いをしたいと思います。拙速なというか、数合わせだけに終わらないようにはしてもらいたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。
 重度心身障害児者医療費助成制度について質問を行います。
 心身障害児者の医療費助成制度は、重度障害を持つことにより生活基盤が不安定となることから、医療を必要とすることの多い障がい者の適正な受診機会の確保及び経済的負担の軽減を図るために、医療費の自己負担分を助成して障害者福祉の向上に資するものとして実施されております。
 しかし、実際に適用されているのは、障害を持つ方のうち身体障害者、そして知的障害者のみで、精神障害者は対象外となっております。
 自立支援医療だけでは十分とは言えず、平成28年4月施行されました障害者差別解消法や県内市町からの要望や家族会からの要望などを踏まえ、重度心身障害児者への医療費助成に精神障害者も含める制度に改めるべきと考えます。仁坂知事のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(藤山将材君) 知事。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 重度心身障害児者医療費助成制度は、医療費の負担が多い重度心身障害児者が安心して医療を受けられるようにするための制度でございまして、重度の身体障害者及び知的障害者を対象として創設したところでございます。
 そのときからの整理といたしまして、精神障害者については、障害に係る公費負担医療制度が活用できたため、本制度の対象外とする整理をしてきました。
 ところが、平成18年に障害者自立支援法が創設され、これまでは身体障害者、知的障害者とは別の制度で行われていた精神障害者の福祉サービスや公費負担医療制度が一元的な制度として提供される仕組みとなったところでございます。
 そういう意味で、この制度はちょっと見直さなきゃいけないんじゃないか、そんなふうに思っておりました中で、市長会、町村会からもやっぱり同じ制度の中でやってほしいという要望も強くなってきたところでございますので、精神障害者についても身体障害者、知的障害者と同様に同制度の対象とするよう、市町村とも相談しながら、現行制度の見直しを進めていきたいと考えております。
○議長(藤山将材君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 重度心身障害児者に対する医療費助成を拡充し、精神障害者も新たに対象に加えていくとの知事の御英断をお聞きしました。大変にありがとうございます。
 ことし、家族会の皆様と厚労省に行ってさまざまな課題を陳情してまいりました。先ほどの就労の問題もそうですが、3障害の中で一番行政でおくれているのが精神障害者への取り組みだと思います。親亡き後を心配する高齢者の方もふえてきております。一つずつ解決に向けて、共生社会に向けて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それでは、最後の質問に移ります。
 汚水処理対策についてお尋ねをしたいと思います。
 平成29年度末における全国の汚水処理施設の処理人口は1億1571万人となり、これを総人口に対する割合で見た汚水処理人口普及率は90.9%となっています。いまだに約1200万人が汚水処理施設を利用できない状況です。本県に置きかえますと、汚水処理人口は全国ワースト2位の63.6%、約35万人以上の人が汚水処理施設を利用できない状況です。
 また、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口の普及率は79.4%にとどまっている状況です。
 県内における汚水処理人口普及率を見た場合、全国平均を超える99.7%のところから全国平均以下や30%未満のところまで、市町の取り組み状況の違いがうかがえます。
 現状の汚水処理施設も、下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽とあり、将来の人口減少や高齢化、そして市町村の厳しい財政状況に鑑みると、おのずから集合処理から個別処理への選択肢に判断が決まっていくのじゃないでしょうか。浄化槽の普及、単独処理浄化槽の転換など、着実に進めることが必要ではないでしょうか。
 県のこれまでの取り組みと浄化槽の普及、単独処理浄化槽の転換普及に関するお考えについて、県土整備部長にお聞きします。
○議長(藤山将材君) 県土整備部長松 諭君。
  〔松 諭君、登壇〕
○県土整備部長(松 諭君) 汚水処理の取り組みに関する御質問をいただきました。
 この汚水処理についてでございますけれども、大きく分けますと、集合処理としての下水道等と、それから個別処理によります合併処理浄化槽がございます。これらの方法で汚水を処理することによりまして、公共用水域の水質が保全されることになります。
 この汚水の適正処理の指標となります汚水処理人口普及率といたしましては、多田議員御指摘のとおり、昨年度末時点におきまして、全国平均90.9%に対し、和歌山県の平均が63.6%と全国ワースト2位であります状況から、汚水処理を推進することは、県といたしましても重要な課題であると認識しております。
 このため、昨年3月に策定いたしました和歌山県長期総合計画におきましては、2026年度末の汚水処理人口普及率を80%とすることを目標としております。
 御指摘の下水道の整備区域の見直しについてでございますけれども、昨今の人口減少、財政状況、供用までの時間軸を考慮いたしました上で、下水道の整備完了に長期間を要する場合には、下水道から合併処理浄化槽に整備手法を変更することも必要になってきております。
 現在、和歌山県内におきましては、20の市町で下水道の計画を有しております。整備が完了または完了見込みの市町は12市町となっておりまして、残りの8市町につきましては、下水道整備が長期間に及ぶと見込まれますことから、計画の見直しにつきまして働きかけをしているところでございます。
 次に、県の合併処理浄化槽の普及促進策に関してでございます。
 これにつきましては、国、県、市町村で支援を行っているところでございまして、その内容といたしましては、新築時に合併処理浄化槽を設置する費用、既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所から合併処理浄化槽に転換する費用及び単独処理浄化槽を撤去する費用といったところに支援を行っているところでございます。
 これに加えまして、単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換につきましては、国に先駆けまして、今年度の新政策といたしまして、転換に要する宅内配管の費用まで支援の対象を、2022年度までの期間限定ではございますけれども、拡充いたしまして、合併処理浄化槽への転換につきまして、より推進をしているところでございます。
 今後とも、汚水処理を総合的に進めることができますよう、市町村と連携し取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長(藤山将材君) 多田純一君。
  〔多田純一君、登壇〕
○多田純一君 御答弁をいただきました。
 例えば、和歌山市の場合、平成29年末ですけども、下水道の普及率は39.6%となっております。普及率を約1%上げるには、38億円の整備費が必要ということらしいです。
 今までも長い年月がかかっていますし、今後も時間がかかる見込みでございます。環境や財政上の問題も含めて見直しが必要であると申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(藤山将材君) 以上で、多田純一君の質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時33分休憩
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