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平成30年12月 和歌山県議会定例会会議録

第3号(中西峰雄議員の質疑及び一般質問)


◆ 汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、人名等、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。人名等の正しい表記については「人名等の正しい表記」をご覧ください。

  午前10時0分開議
○議長(藤山将材君) これより本日の会議を開きます。
 日程第1、議案第142号から議案第181号まで、知事専決処分報告報第4号並びに諮問第1号を一括して議題とし、議案等に対する質疑を行い、あわせて日程第2、一般質問を行います。
 1番中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕(拍手)
○中西峰雄君 おはようございます。
 さすがに師走らしくなってまいりまして、けさ、外の温度計を見ますと0度を示しておりました。寒い中ですけども、トップバッターで頑張らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1番ですけれども、産業廃棄物の不法投棄についてということで質問させていただきます。
 どうしてこのような質問をするかということなんですけども、2年ほど前に住民から橋本の市役所に通報がありまして、行ってみたら、土砂にまぜた大量の産廃が積み上げられていたという事案が発生いたしました。しかもその後、積み上げた産廃まじりの土砂が昨年の台風で崩壊し、市道や畑、そして池に流れ込み、一部排土したものの、池になだれ込んだものはそのままで、池は今も使えないという状態にあります。急勾配で積み上げた不法産廃土砂もそのままで、撤去できずにおります。
 つい数年前に、身近なところでこういう事案が発生してしまったことを考えますと、今後も産廃の不法投棄が発生することが強く懸念されます。一旦不法投棄がされますと、この事案でもそうですけども、原状回復は極めて困難です。
 今後、こういうことを起こさないために、なお一層の対策強化が必要と考えます。
 一つは、産廃に対する住民の注意意識啓発を強化すること、不法産廃監視への意識を高めていただくこと、そして、怪しいダンプや重機の動きがあれば速やかに当局に通報するよう啓発を強化することだと思います。
 もう一つは、やはり監視体制の強化です。広いエリアを監視するには、もっとパトロールの強化が必要だと思います。各保健所の担当職員はほぼ1名であり、ほかの職務もこなしながら広いエリアを常時監視することは、現実問題としてできないのではないかと考えます。また、業務委託をしておりますパトロールも、保健所の勤務時間外、すなわち休日と夜間だけであり、どうしても監視の目が緩くなってしまいます。
 現況の体制や対策はどうなっているのかを改めてお尋ねするとともに、さらなる強化をどう考えているのか、環境生活部長にお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長(藤山将材君) ただいまの中西峰雄君の質問に対する答弁を求めます。
 環境生活部長山田成紀君。
  〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長(山田成紀君) 不法投棄対策の現状と対策についてお答え申し上げます。
 現在、各保健所及び串本支所に主務者1名、補助者1名の職員を、さらに岩出保健所に非常勤の環境監視員1名を配置し、不法投棄の取り締まりを行っています。
 不法投棄防止と通報についての住民への啓発につきましては、6月の環境月間にJR和歌山駅前でパンフレットの配布を行うなど、さまざまな機会を通して広報を行っています。
 不法投棄の監視につきましては、和歌山県警の協力のもと、産業廃棄物運搬車両の路上検査や県警ヘリコプターによるスカイパトロールなどを行っております。また、職員及び不法投棄監視委託事業者により巡回パトロールを行うとともに、市町村と連携して監視カメラの設置をしています。
 さらには、農協や森林組合など地域の状況に詳しい団体との間で不法投棄の情報提供に関する協定を結び、監視体制の強化を図っているところです。
 今後は、不法投棄の情報提供に関する協定締結団体をふやすこと、監視カメラを増設すること、さらには、職員等による監視パトロール回数をふやすこと等により、さらなる不法投棄監視体制強化に向け検討しているところです。
○議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 答弁いただきました。
 県は県としてよくやっていただいてるかなというふうに思いますけれども、済みません、次に、警察本部長にお尋ねいたします。
 取り締まりの現状と今後の対策について及び廃棄物事犯の検挙数についてお尋ねいたします。
○議長(藤山将材君) 警察本部長檜垣重臣君。
  〔檜垣重臣君、登壇〕
○警察本部長(檜垣重臣君) 警察による取り締まりの現状と今後の対策についてお答えします。
 廃棄物事犯の取り締まりについては、廃棄物処理法違反で、昨年54件64名を、本年11月末で61件70名を検挙しております。
 廃棄物事犯対策については、警察本部に和歌山県警察環境保全対策推進本部を設置し、総合的な環境保全対策を推進しているほか、事犯を認知した際には、警察本部の捜査員等で構成する環境機動捜査隊を運用するなど、迅速的確な捜査を推進しております。
 また、各警察署ごとに紀の国環境モニターの名称で民間ボランティアを委嘱し、廃棄物の不法投棄等の情報収集に努めているところです。
 今後も、紀の国環境モニターを初めとした民間ボランティアや関係機関との連携を図りながら、厳正な取り締まりを推進してまいります。
○議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 今の本部長の答弁の中で、11月現在で61件70名を検挙したということからしましても、決してこの廃棄物の不法投棄について油断ができるものではないというふうに思います。
 不法投棄がされますと、県の産廃行政に対する不信感を生みますし、それと、きちんとした産廃業者さんに対する信頼も失われてしまうと思います。
 また、産廃の撤去や原状回復につきましても、行政のほうで何とか解決してほしいというふうに考えるのが住民の気持ちでありまして、行政としましても、ほっとくわけにもいかんし、この対応に結局苦しんでしまうということになります。不法投棄をさせない鉄壁の守りを築いていただきたいと思います。
 当然ながら、不法投棄をする者はできるだけわからないようにするわけで、また、ユンボ等の重機が動いていましても、住民は「何か工事やってるな」程度で見過ごしてしまいがちです。今回発生した事案もそうでした。ですから、不法投棄をもっと警戒するように、住民の啓発をさらに強化していただきたいと思います。
 それと、監視パトロールですが、その強化には人員の増強が必要だというふうに考えます。御答弁では、パトロールの戦力自体、兵力自体の増強を考えるという御答弁ではなくて、現有兵力、基本各保健所で主務者1名、補助者1名で戦い方を工夫するというふうに聞こえます。戦い方を工夫するということも必要ではありますが、果たしてそれで防げるのかと。現に、今回防げなかった。甚だ疑問です。
 職員をふやすか、監視パトロールの委託内容を強化するか、とにかく戦力自体、兵力自体をふやしていただきたい。職員をふやすとしましても、何も正職員である必要はなく、嘱託職員か臨時職員でもいいと思います。強く要望させていただきます。
 それと、警察のほうですけれども、ボランティアの紀の国環境モニターの増員を考えてもいいのではないかというふうに思います。例えば、橋本署管内で4名とのことでありますけれども、倍増してもいいのではないでしょうか。
 以上、要望させていただいて、この質問を終わらせていただきます。
 次に移らしていただきます。
 次は、病院の非常用自家発電設備についてであります。
 北海道苫東地区の地震で大規模長期の停電、いわゆるブラックアウトが発生し、病院が機能不全に陥ったということがありました。
 そこで、本県の病院の非常用自家発電設備の設置状況はどうなっているのか。災害拠点病院の設備の能力は、病院機能をある程度の長期にわたって維持するにたえるものなのかどうか、お尋ねします。
 それと、さらなる充実のための施策についてもお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長(藤山将材君) 福祉保健部長山本等士君。
  〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長(山本等士君) 県内の病院の非常用自家発電設備につきましては、平成29年度の立入検査結果によると、県内83病院のうち74病院が設置しています。特に、各地域で災害時の医療活動の中心的役割を担う災害拠点病院10病院は、通常時の6割程度の発電容量の非常用自家発電設備を保有し、3日分程度の燃料を確保しております。
 また、県と石油商業組合が協定を締結し、停電の長期化により非常用自家発電設備で使用する燃料が不足した場合には、災害拠点病院に対して燃料が供給されることとなっております。
 しかしながら、大規模災害時には、災害拠点病院は一度に多数発生する重症患者に対し、検査や治療を適切に行わなければならないため、停電時においても病院の基本的な機能の維持だけではなく、必要な医療機器を稼働できるよう電力を確保しなければなりません。
 こうしたことから、県では、大規模災害に備え、県内各病院の非常用自家発電設備の性能や医療機器への接続状況について、先般、改めて調査を実施するとともに、災害時における病院電力の早期復旧を図るため、関西電力と県内各病院の機能等の情報共有を行ったところです。
 なお、今回の調査におきまして電力の確保が不十分な病院があることが明らかとなったため、これまでの取り組みに加えまして、今後新たに災害拠点病院等が実施する電力強化の取り組みへの支援を行うなど、災害時の患者受け入れ体制をさらに強化してまいります。
○議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 お聞きして、大分整備はされてきているんかなあというふうに感じました。ただ、災害拠点病院の電力が6割程度の必要電力を準備しているということなんですけども、大災害になったときに患者の受け入れ等もふえますし、御答弁のとおり、この電力についてはもっと充実をしていかなければいけないんじゃないかなあというふうに思います。
 この電力がどれだけ足りてるかということ自体が、なかなかチェックが難しいというふうにはお聞きしとるんですけども、万全の受け入れができるように考えて対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2番はこれで終わりまして、次、3番に移らしていただきます。
 3番は、和医大入学試験の地域医療枠と県民医療枠、及び和医大卒業生の進路についてであります。
 先月末ぐらいに、NHKの朝のニュースや新聞で、医学部の地域枠が埋まらずに欠員が生じてるということが報じられました。私立大学──恐らく近畿大学の医学部のことかなあと思うんですが──の和歌山県の地域医療枠も6名の欠員と報じられております。
 和医大の地域医療枠と県内医療枠はどういう状況か、お尋ねします。
 次に、卒後の進路で、一般枠70名のうち県内医療機関に従事する卒業生の過去3年間の平均は25人程度とお聞きしております。
 県民は、一体何のために毎年毎年50億円以上のお金を出しているのか。それは、やっぱり県民の気持ちとしては、和歌山県民のために働いてくれる医師を養成していただくためだと思うんです。和歌山県民のために働く意思のない学生や、県民に貢献するドクターを養成できない大学のために出しているのではありません。これは、県民からしたらそういうことです。この多額のお金は、県民の命と健康を守るために、県内医療に貢献してくれる医師を養成するために出しているんだと思います。了見が狭いと言われるかもしれませんけども、少なくとも私はそういうふうに考えます。
 一般枠70人のうちの25人しか県内従事がないとすれば、100名のうち半分強しか和医大は県民に貢献できていないことになります。ならば、和医大への県からの運営費交付金、昨年度で約56億円は半減してもいいのではないかと。医大が県民のためにならない医師を養成する費用は、附属病院の収益で補ってもらったらいいのではないかという過激なことを思ってしまったりします。これは冗談じゃなくて半分本気で、そない思うてます。
 25人も県内に残ればいいほうだとおっしゃる方もいますけども、私はそうは感じません。大学は、入学者全員が県内で従事してくれるように、さらにできる限りの力を尽くしていただきたいと思います。中期の目標を持って、どうすればそうなるかということを真剣に考えて取り組んでいただきたいと思います。
 多額の運営費交付金を出していることを踏まえて、県としてどう考えるか、答えにくいとは思いますが、御答弁よろしくお願いします。
○議長(藤山将材君) 福祉保健部長。
  〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長(山本等士君) 県立医科大学の地域医療枠及び県民医療枠につきましては、毎年30名の定員を充足しています。地域医療枠及び県民医療枠は、卒後9年間、県内公的医療機関で勤務することを条件としており、卒業後2年間の臨床研修を修了し、平成28年度から順次県内の公的病院で勤務を開始しております。
 県立医科大学の使命は、高い水準の教育を提供し、最先端の研究を行うことで優秀な人材を集め、地域医療に貢献する立派な医療人を育成することにあります。そのため、県は大学の運営に必要な教職員人件費や大学施設の維持管理費として、運営費交付金を県立医科大学に対し交付しております。
 このことを踏まえまして、県としましては、県立医科大学に対し、将来の地域医療を支えていくという志の高い医師を養成するため、地域医療の重要性を学ぶ卒前教育の充実など、地域医療マインドを涵養するための教育に一層取り組むよう要請しているところです。
 その上で、地域医療マインドを持った県立医科大学卒業医師が1人でも多く県内で臨床研修を受けることができるよう、県内全ての研修病院が連携して魅力のある受け入れ体制を整備していますが、今後とも地域医療の充実を図るため、県と県立医科大学が共通認識を持ちながら、さらなる医師確保に取り組んでまいります。
○議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 なかなか難しいとは思うんですけども、立派な医師を養成するという大学の役割も、それはわかるんですけども、私、県民の負託を受けた者の1人として、やっぱり県民が思ってるのは、和医大の学生さんにみんな県内で診てほしいよというのが気持ちやと思いますんで、そこをよく踏まえていただいて、県も医大も取り組んでいただきますことをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
 次の質問に移らしていただきます。
 和医大の医師派遣についてであります。
 本年6月の定例議会の一般質問において、私は、和歌山市医療圏以外の県内の病院勤務医が他都道府県と比べて非常に少ないこと、各医療圏の中核を担う公立病院の医師が充足されていないことは指摘させていただいたところです。
 私としては、ちょっと信じられないようなことをお聞きしましたんで、お尋ねいたします。
 何かといいますと、和医大から大阪南部の公立病院に医師が4〜5名、この数字は何人かはっきりと聞いてないんですけど、4〜5名派遣されているということであります。
 県は、そういった事実があるということを知っておりますか。県内公立病院の医師が充足していない中、他府県に和医大の医師が派遣されているとすれば、県民から見て、納得のできる合理的な理由、客観的で透明性の高い理由が必要と考えます。その理由とは何でしょうか。お尋ねします。
○議長(藤山将材君) 福祉保健部長。
  〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長(山本等士君) 県立医科大学から県外の病院に医師が派遣されていることは承知しております。これは、県外の病院で希少な症例や多様な症例を数多く経験した医師が派遣先から県内に戻り、そこで得た技術や知識を普及させることで県内の医療水準を向上させるためと聞いております。
 しかしながら、県としましては、このような県外の病院への医師派遣は、医療の向上に寄与すると理解できるものの、依然として県内公立病院の医師不足が解消されていないことから、医師の県外派遣は必要最小限にとどめるべきであると考えております。
 県内の病院への医師の適正配置につきましては、これまで県から県立医科大学に対して個別に要請してきたところでございますが、本年7月に医療法が改正され、来年度以降は、県立医科大学を初め県内医療関係者等を構成員とする地域医療対策協議会において、医師の適正配置について協議し、協議が調った事項について、県立医科大学はその実施に協力するよう努めることになっております。
 県としましては、こうしたことも踏まえまして、県立医科大学に対して、県民医療を堅持するという気概を持って県内公的病院の医師充足に取り組むよう、引き続き強く働きかけてまいります。
○議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 答弁いただきまして、さきの質問もそうなんですけども、この問題は大変難しいですね。大学の自治、教授や医師の学問の自由、そして職業選択の自由、組織運営の自主権にも絡んでまいります。医師の派遣という人事が医局の専権でなく、大学としての統治ができているのかどうかというところも不明確、そして、外部がどこまで制御できるのかという難しい問題がございます。
 先ほど、県外の病院で希少な症例や多様な症例を数多く経験した医師が派遣先から県内に戻り、そこで得た技術や知識を普及させることで県内の医療水準を向上させるために県外病院に派遣していると答弁いただきましたが、それは一体誰がどのようにして決めているのか。検証可能なのか。私のような外部の人間にも納得のできる透明性と合理性があるのかといえば、甚だ心もとない。医局の専権に委ねられたままになっているんではないかなという疑念を拭い去ることはできません。
 果たしてそれでいいのか。県と医大は、県民医療に尽くすという崇高な使命を再認識していただき、県内基幹病院の充実強化を最優先として、納得性の高い説明責任の果たせる派遣制度の構築を考えていただきますことを強く要望させていただいて、この質問を終わります。
 次に移ります。
 次の質問は、知事にお尋ねするんですけども、この質問通告を出した段階で出入国管理法案がまだ通っておりませんでしたが、通りました。きのう閉会した臨時国会で、出入国管理法が改正されました。この改正により、政府は新たに約34万人の外国人労働者の増加が見込まれるとしております。もっとも、そのうちの半数は技能実習生からの振りかえになるのではないかというふうにも言っております。
 外国人労働者の受け入れには課題が多いことや、この改正が生煮え感を否めないことは十分に承知しておりますけれども、ここは国会ではありませんし、私は国会議員でもございませんので、この改正についての細かな議論はいたしません。
 ただ、しかしながら人口減少、生産年齢人口の減少という中長期の大きなトレンド、そして、県内でも介護分野を筆頭に人手不足感が強まる中、これを機に、和歌山県発展のために外国人労働者を戦略的に受け入れ、活用することを積極的に考えるべきかと思います。もうそろそろ外国人労働者との共生を考えていくべき時期にあるのではないでしょうか。
 菅官房長官が談話の中で、「外国人労働者に日本を選んでいただけるよう、受け入れ条件の整備に努めてまいりたい」というようなコメントをしておりましたが、県としても、外国人労働者を本県発展のためにどう生かしていくか、そして和歌山県を選んでいただくために受け入れ環境をどうするか、諸課題をどう解決するかを考えていくべき時期にあるんではないかなというふうに思いますので、県知事の御所見をお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。
○議長(藤山将材君) 知事仁坂吉伸君。
  〔仁坂吉伸君、登壇〕
○知事(仁坂吉伸君) 和歌山県を含め、我が国における人口減少社会を見据えた場合、ますます労働力の確保が重要となるため、企業や業界によっては、外国人労働者の雇用が不足する労働力を補完する一つの選択肢になり得るものというふうに認識はしております。
 今回の新たな受け入れ制度による外国人労働者の在留期間は最長5年で、技能実習の期間と合わせることにより最長10年の在留が可能となり、熟練した技能があればさらに長期の在留が可能となるというふうに理解しております。
 しかし、こういう内容をもって成立いたしました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律では、受け入れる産業上の分野等の基本方針は閣議決定、具体的な分野名や雇用契約関係等は法務省令に委ねられているなど、実際、外国人労働者を受け入れようとするには、法に定められていない事項が多くて、国において、その政令とか省令とか、そういうものをしっかり制度設計をこれからもやってもらいたいというふうに考えております。
 各企業においては、想定されている外国人労働者の受け入れに当たり、相手国の送り出し機関や国内の受け入れ機関にさまざまな団体が存在することや、外国人労働者に対する給与面の措置や住居の整備など、十分理解を深める必要がございます。また、外国人労働者の活用に当たっては、人材不足に対応するための機械化推進等の経営努力も行った上で、総合的に考えていただくことが望ましいのではないかと思います。
 その上で、県としては、外国人労働者の活用を考える県内企業に対し、外国人労働者の受け入れに関する制度や受け入れ方法について、さまざまな機会を通じて正しい知識を周知したいと考えております。
○議長(藤山将材君) 中西峰雄君。
  〔中西峰雄君、登壇〕
○中西峰雄君 ありがとうございます。
 民間企業がどうするかは、それは企業人が考えるべきことかなあというふうに思うんですけども、国はこの改正によって、ある一定の規制緩和をして、外国人労働者に日本のために働いていただこうというふうに決めました。
 私がお尋ねしたかったのは、県は今後、この外国人労働者をどう生かしていくかということで、そこの姿勢がもう少しきちっとしてないんかなというふうな印象を受けましたんで、これは法案自体が生煮えでございますし、国の制度設計を見なければならないということもわかりますんで、ただ、本当に県内でも人手不足感が強まっております。人も減ってますんで、これは真剣に今後どうしていくかということを考えていただきますことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○議長(藤山将材君) 以上で、中西峰雄君の質問が終了いたしました。


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