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平成29年9月 和歌山県議会定例会会議録

第3号(藤本眞利子議員の質疑及び一般質問)


汎用性を考慮してJIS第1・2水準文字の範囲で表示しているため、会議録正本とは一部表記の異なるものがあります。

正しい表記は「人名等の正しい表記」をご覧ください。

 質疑及び一般質問を続行いたします。
 32番藤本眞利子さん。
  〔藤本眞利子君、登壇〕(拍手)
○藤本眞利子君 皆さん、おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、早速ですが、質問に入らせていただきます。
 まず、児童虐待についてお伺いします。
 児童の虐待問題が社会問題としてクローズアップされ、国が児童虐待防止法を制定してから17年余りが経過していますが、その間、国では何回もの見直しを行い、今に至っています。
 和歌山県では、全国に先駆け、平成20年に和歌山県子どもを虐待から守る条例を制定し、虐待から子供たちを守る取り組みを進めてきました。また、県議会においても、何人もの議員が児童虐待問題を取り上げ、県の取り組みについて質問をしてきました。
 しかし、残念ながら、児童虐待の現状は極めて憂慮すべきものとなっています。県の児童相談所における児童虐待相談受け付け件数が、平成29年2月時点で1019件と初めて1000件を超えました。平成20年に427件だった相談件数は、年を追うごとに640件、718件、932件、1019件と右肩上がりに推移し、平成28年度は2月途中にもかかわらず、1000件を超える状況となっています。
 相談内容では、身体的虐待が27%、親が子供の目の前で配偶者などに暴力を振るう面前DVを含めた心理的虐待が43%、育児放棄などのネグレクトが29%、性的虐待は1%となっています。
 年齢別に見ると、ゼロ歳から3歳が20%、3歳から学齢前が24%、小学生33%、中学生14%、高校生9%となっており、学齢前までの幼い子供たちの割合が44%と最も高い数値になっています。
 虐待者は、実の親、養父母や継父などですが、実母が52%と圧倒的に多く、その次に実のお父さんが33%となっており、何と8割以上が実の父母という状況になっています。
 このような状況を鑑みると、児童虐待問題は虐待をする当事者だけの問題ではなく、日本社会が抱える社会問題として、さまざまな視点から取り組みを進めていかなければ、虐待から子供たちを守れないのではないかと考えます。
 平成28年の児童福祉法改正では、子供は権利の主体であることを明確にし、家庭への養育支援から代替養育まで、社会的養育の充実とともに、家庭養育優先の理念を規定し、実の親による養育が困難であれば、特別養子縁組による永続的解決や里親による養育を推進することを明確にしました。これは、国会において全会一致で可決され、社会的養育史上、画期的なことと受けとめています。
 このことを受け、国の設置した新たな社会的養育の在り方に関する検討会が、平成29年7月31日付で「新しい社会的養育ビジョン」を発表しました。これは、平成23年7月に発表された「社会的養護の課題と将来像」を全面的に見直すものであります。
 この中では、新しい社会的養育ビジョンの実現に向けた工程として、1、市区町村を中心とした支援体制の構築、2、児童相談所の機能強化と一時保護改革、3、代替養育における「家庭と同様の養育環境」原則に関して乳幼児から段階を追っての徹底、家庭養育が困難な子供への施設養育の小規模化・地域分散化・高機能化、4、永続的解決保障の徹底、5、代替養育や集中的在宅ケアを受けた子供の自立支援の徹底などを初めとする項目について、速やかに平成29年度から改革に着手し、目標年限を目指し計画的に進めるようにと指摘をしています。
 今回の改定は、子供は権利の主体であるといった考え方に基づいており、国連子どもの権利条約にも沿ったものであると考えます。
 そこで、児童福祉法改正に伴う社会的養育ビジョンの提言を受け、県の今後の取り組みについて、何点かお伺いしたいと思います。
 1点目は、市町村と連携した児童虐待の取り組みについてお聞きします。
 県における児童虐待の相談経路を見てみると、一番多いのが警察、次に福祉事務所、学校、児童相談所と続いていますが、今後増加すると予想される児童虐待に対応するため、住民にとって身近な市町村での相談窓口や体制を構築することが求められています。このような市町村との連携について、県として今後どのように進めていくのか、お伺いします。
 2点目は、児童虐待問題に精通した専門員の状況についてですが、人員や資質向上などの状況はどうなっているのか、お伺いします。
 3点目は、里親制度の取り組み状況についてです。
 里親制度について平成24年にも質問しましたが、その際は、「全国の自治体における成功事例も参考にしながら、家庭的な環境に近い里親による養育を一層推進する」との御答弁でした。その後の取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いします。
 4点目は、施設小規模化の状況についてです。
 今回の提言において、家庭養育が困難な子供への施設養育の小規模化が提言されています。県内における施設の状況はどうなっているのか、お伺いします。
 5点目は、未然防止、再発防止のための施策についてです。
 私が質問しました5年前には、県の新政策として、児童虐待の未然防止と再発防止のための親支援に重点的に取り組むとしていましたが、残念ながら相談件数は増加している状況です。質問の際にも、親になる方々に啓発も含め親支援プログラムを受講できるような取り組みを要望しておりましたが、どのように取り組んでいただけたのでしょうか。これも含め、児童虐待の未然防止、再発防止の施策についてお伺いします。
 最後に6点目は、児童養護施設を退所した後の支援についてです。
 相愛大学教授でもあり、県の教育委員でもある桑原教授の「被虐待児童の児童養護施設等での処遇改善に関する調査研究」の中の児童養護施設退所児童支援の調査によると、施設退所児童の半数以上が、現住所がわからない、施設との関係が悪いためということで、連絡のとれない状況にあるということでした。連絡のとれた退所児童についても、退所後の仕事の問題や生活での問題など、さまざまな困難を抱えている実態が浮かび上がっています。まして、連絡のとれない子供たちの状況は、さらに厳しいものがあると思われます。
 そこで、県として、施設を退所した子供たちの支援についてどのように考えているのか。
 以上6点について、福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長(尾ア太郎君) ただいまの藤本眞利子さんの質問に対する答弁を求めます。
 福祉保健部長山本等士君。
  〔山本等士君、登壇〕
○福祉保健部長(山本等士君) 児童虐待対策についての6点の質問にお答えします。
 まず第1点目、市町村と連携した児童虐待の取り組みについてですが、児童虐待の相談件数が年々増加する現状において、児童相談所のみでの対応には限界があり、法律に定められた相談機関の1つである市町村との連携が重要となります。
 具体的には、児童相談所や市町村に寄せられた虐待情報は、初期段階で迅速に情報共有を図った上で、専門的な知識や技術を有し、一時保護や措置などの権限を持つ児童相談所が対応するものと考えております。
 ただし、明らかに在宅支援が可能な事案や、調査確認等の結果、在宅支援が適切であると児童相談所が判断した事案につきましては、市町村が対応することとなります。加えて、児童相談所が一時保護や措置を解除した場合の在宅支援につきましても、市町村が対応することとなります。
 なお、市町村においては、職員の配置や専門的な知識、技術面など体制が十分でないところもあることから、県において、児童相談業務に必要となる支援会議の運営方法や、虐待の兆候を見逃さず早期発見につなぐことのできるノウハウ等を学ぶための研修会を開催し、市町村職員の資質向上を図るよう引き続き支援してまいります。
 次に、2点目でございます。
 専門員の状況についてですが、児童相談所には、虐待対応に精通した児童福祉司、児童心理司などの専門員を配置しております。虐待への初動対応や家庭支援に係るケースワークなど、中核的な役割を担う児童福祉司については、現在、県内2カ所の児童相談所に計30名を配置しており、県庁全体の限られた人員の中において、直近5年間で7名の増員を図っているところでございます。さらに、専門員に対して勤務年数等に応じた体系的な研修を導入し、高い専門性をもって児童虐待に迅速かつ的確に対応できる人材の育成にも努めております。
 今後とも、さまざまな研修を取り入れて、児童相談所職員全体の専門性の向上に取り組んでまいります。
 次に3点目、里親制度の取り組み状況についてですが、家庭的な環境のもと、愛着関係を育みながら児童を養育する里親制度は、児童の健全な育成を図る上で大変重要であると考えております。
 県では、この里親制度を推進するため、平成24年度に里親支援機関を紀北地域に設置し、県民に対する制度の普及啓発や里親への訪問相談などを行っております。昨年度は、県内2カ所目となる里親支援機関を紀南地域に開設し、里親制度のさらなる普及に取り組んでいるところでございます。
 平成28年度末における県内の里親登録世帯は110世帯、里親委託率は19.1%であり、里親支援機関整備前の平成23年度末の72世帯、9.7%と比較しまして、着実に増加しております。
 今後とも里親委託を推進するため、児童委員研修会における周知依頼や市町村の広報紙の活用など、新たな人材の確保についての働きかけを行い、里親登録が増加するよう積極的に取り組んでまいります。
 次に、4点目でございます。
 施設小規模化の状況ですが、児童養護施設の小規模化については、入所児童がより家庭的な養育環境において安定した人間関係を築き、生活することができることから、重要であると考えております。
 県内施設の状況といたしましては、児童養護施設及び乳児院の計9施設のうち、平成28年度末時点で小規模化対応がなされている施設は7施設となっております。未整備の2施設についても、建てかえによる小規模化が予定されているところであり、計画どおり整備が進むよう、必要に応じ助言を行ってまいります。
 次に、5点目でございます。
 児童虐待の未然防止、再発防止のための施策ですが、児童虐待の未然防止については、孤立しがちな子育て家庭の悩みや不安が深刻化する前に、早期対応することが極めて重要であります。
 県におきましては、これまで夜間、休日は自動音声案内だった全国共通の児童相談ダイヤル189について、平成28年4月から365日24時間相談員が対応しているほか、妊娠前から子育て期におけるさまざまな相談にワンストップで対応する子育て世代包括支援センターを設置する市町村に支援を行うなど、相談体制の充実に取り組んでいるところでございます。
 また、再発防止策につきましては、平成23年度以降、虐待をした親に対し、子育ての方法や親自身のストレス管理等を学習するための親支援プログラムを実施しておりまして、平成28年度までに、児童相談所と市町村で計271名が受講されております。
 引き続き、児童福祉司による家庭への助言、指導などとあわせまして、親支援に取り組んでまいります。
 なお、市町村における親支援プログラム活用の促進を図るため、平成26年度には、一般家庭を対象とする未然防止の啓発を目的とした講演会を22市町村で開催したほか、平成26年度及び平成27年度の2カ年において、市町村職員を対象とするプログラム指導者の養成講座を開催し、19市町村で計66人の指導者を養成したところでございます。
 最後に、6点目でございます。
 児童養護施設を退所した後の支援についてですが、児童養護施設を退所した後の支援につきましては、退所者が社会生活を始めると職場や生活面でさまざまな悩みを抱えることが多いことから、県におきましては、退所後一定の期間を経た時期に、手紙や電話等により近況を確認するほか、支援相談員による訪問相談や退所者同士の交流の機会を設けるなど、退所者の自立を長期的に支援するアフターケア事業を実施しております。
 また、退所後の自立に不安を抱える者に対しましては、共同生活の場を提供する自立援助ホームへの入所を促し、日常生活上の援助や就業の支援を行っているところでございます。
 なお、退所後に家庭の支援が得られない者にとって、信頼し相談できる大人の存在が重要であるため、施設入所中においても、支援相談員による面接や交流の機会をふやすなど、退所後の自立を見据えた取り組みをさらに充実させ、退所者の社会的自立の促進を図ってまいります。
○議長(尾ア太郎君) 藤本眞利子さん。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 御答弁をいただきました。
 質問で申し上げましたように、虐待をする8割が実母と実父ということですので、学齢期前の幼い子供の割合が高いという実態もあるということに対策が求められていると思うんですね。
 虐待予防にもっと力を入れるべきではないか。虐待予防については、子育て中の母親などが気軽にやっぱり相談できる場所や相談する機会をふやす、孤独になりがちな母親を一人にさせないための方策というのも有効かと思います。
 また県では、子育て支援、虐待予防の一環としてトリプルPなんていう子育て支援プログラムなんかも実施していただいておりまして、そういった有効なプログラム等も積極的に活用して、継続して、1人でも多くの方が受講できるようにしていただきたいというふうに要望します。
 さらに、社会的養育ビジョンでは、5年間で乳児院を廃止するというふうな方針まで出されておりまして、そのためには、里親養成は喫緊の急務だと思います。多くの県民に積極的な啓発を図っていただいて、里親登録が増加するように頑張っていただきたいと要望したいと思います。
 次の質問に行きます。性暴力について質問をいたします。
 性暴力の実態がどのようなものであるのか、明確な数字は出ておりません。県警察本部の資料によると、強姦の検挙数は平成27年で7件、28年で9件となっています。強制わいせつは平成27年で36件、28年で27件となっています。これは、あくまでも警察に届け出て起訴するといった事件性のある件数となっています。
 性暴力は犯罪であるにもかかわらず、事件になる件数が極端に少ない犯罪であります。強姦や強制わいせつに軽微な性的被害を含めると、大多数の女性が被害に遭っていると思います。被害に遭ったほとんどの女性は、泣き寝入りをしている実態であります。
 どうして被害を訴えないのか。「ちょっとした性被害は、そんなに大げさに騒ぐこともないんじゃないの」、「冗談でちょっと胸をさわっただけよ」といった加害者の加害意識のなさに加え、社会がそれを容認しているという風潮があるからだと私は思います。しかし、軽微なものであっても、どれも女性の人権や尊厳を踏みにじる、断じて許すことのできない行為であります。
 痴漢やセクハラが犯罪だとされ、認識も高まってきましたが、今の日本の状況を見る限りでは、性暴力を許さないというよりも、それを容認するような空気があることも事実だと思います。
 コンビニにあふれるポルノ雑誌、ネットにあふれるアダルト映像には、女性が性的暴力を望んでいるかのような姿さえ描かれています。また、女子高生を食い物にするようなJKビジネスなどが横行し、子供たちもその犠牲になっています。このように、女性の性を売り物にする事例が後を絶ちません。これでは、幾ら性暴力が犯罪だといっても、根絶することは到底無理な話だと言わざるを得ない状況です。
 和歌山県では、平成25年に設立された性暴力救援センター和歌山・わかやまmineに多くの相談が寄せられています。電話相談件数も、平成27年度で285件、28年度で346件と増加しており、来所相談は平成27年度で197件、28年度で193件と横ばいの状況となっています。年代別でいうと、延べ人数ではありますが、10代からの電話が181件、来所は133件と最も多く、10歳未満の相談も電話が37件、来所は21件ということで、子供、若年者の被害が大半を占めるという状況が浮かび上がっています。内容としては、強姦、強制わいせつの割合が依然として高い数字となっています。
 わかやまmineの業務は、電話や来所による相談だけではなく、相談を受けた後、強姦などの肉体的にも緊急を要する場合は、72時間以内の診断を受けさせるため、医療機関への引き継ぎも付き添いも行います。また、相談者の要望により、弁護士やカウンセラーへの引き継ぎや付き添い、警察への通報や生活面での相談など、被害者の事情を考慮し、丁寧な仕事をしていただいています。
 被害者一人一人に寄り添うためには、それなりの時間がかかります。相談が一度では終わらず、何年にもわたり対応しなければならないケースも多いとお聞きしました。20年も前の被害を打ち明ける相談者もいらっしゃるということですので、性暴力がどれほど深く人の心を傷つけるのかと思うと、加害者に対しての怒りが込み上げてきます。
 常駐支援員1名と、県子ども・女性・障害者相談センターの職員である女性相談員7名でわかやまmineの業務を行っていますが、7名の女性相談員は兼務であり、常駐支援員と女性相談員による常時2名の体制ということですが、この体制では、1名が付き添いで外出すると、もう1名だけで相談業務をこなさなければならない状況であり、2名とも手の離せない場合は、さらに別の女性相談員の応援を要請するということもお聞きしました。本来の所属である子ども・女性・障害者相談センターの業務で手の回らないときもあるということで、本当に大変な中、取り組んでいただいているようでした。
 県が主体となって設立されたわかやまmineをこれからも継続し、拡充していただきたいと切に願っています。先ほど言わせていただいたように、強姦され、望まない妊娠をするなど、性暴力の犠牲になる子供たちを1人でも救ってほしいからです。
 行財政改革のもと、なかなか人の手当ては難しいとお聞きしていますが、万年人手不足の状態を何とか改善してもらいたいと思います。人を救えるのは人でしかありません。人員の増員を強く要望しておきます。
 さて、刑法の一部が改正され、強姦罪の対象となる行為の幅が広がりました。罪名も強制性交等罪と変更されました。これを受けて、強制性交等罪が成立するのは女性だけとは限らなくなり、男性もその対象となりました。
 そこでお聞きしますが、今後は男性やLGBTなどの多様な性に対する性暴力も視野に入れなければならないと思いますが、これらの対応について環境生活部長にお伺いします。
 次に、教育委員会にお聞きします。
 先ほど説明したように、性暴力の被害者は圧倒的に10代の子供です。10歳以下の子供たちが被害に遭っているということから、児童生徒に性に関する指導の中で、性暴力から自分の身を守るすべを教えなければなりません。
 学習指導要領において、小学校では、体の発達・発育について理解できるようにする、中学校では、思春期には、内分泌の働きによって生殖にかかわる機能が成熟すること、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要となることといった記述があるのみで、これでは、子供たちが現実の性的被害や性暴力に全く対応できないという状況です。
 体の発達や生殖機能を教えるだけでは、子供たちまでも性の対象と考える大人たちから子供たちを守ることはできません。加害者は、インターネットやSNSを初め、さまざまな媒体を使って、いつでもどこでも子供たちを狙っていると言っても過言ではありません。
 また、被害状況から見ると、性暴力を行う大人は知り合いや顔見知りが圧倒的に多いのです。親切そうに近づいて、子供に暴力を振るうのです。
 子供たちが最も長い時間いる学校という現場において、最も関心のある性と心の問題を相談できる場所、性的な悩みを語ることができる環境が必要だと思います。被害を未然に防ぐためにも、実践的でリアルな性に関する指導が求められています。
 そこで、性暴力から子供たちを守るため、性に関する指導の現状と今後の進め方について教育長にお伺いします。
○議長(尾ア太郎君) 環境生活部長山田成紀君。
  〔山田成紀君、登壇〕
○環境生活部長(山田成紀君) 1つ目、男性やLGBTへの対応についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、性暴力の被害は女性に限らないことから、今後、男性やLGBTなど、多様な性に対する性暴力への対応も考えていかなければなりません。
 男女共同参画センター「りぃぶる」では、男女を問わず、家庭や職場のこと、生き方への不安などさまざまな相談に応じているところですが、これまで女性以外からの性暴力被害の相談はありません。今後、相談があった場合には、必要に応じて病院や警察など関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
○議長(尾ア太郎君) 教育長宮下和己君。
  〔宮下和己君、登壇〕
○教育長(宮下和己君) 性被害を未然に防ぐためには、児童生徒が身の回りにあるさまざまな性に関する危険な状況を正しく認識し、的確な判断のもと、安全な行動をとることが重要でございます。
 県教育委員会では、学校教育活動全体を通じて性に関する指導に取り組むため、「性に関する教育の手引」を作成するとともに、保健体育科教諭や保健主事、養護教諭等を対象に、性被害を含む性に関する問題や指導方法についての研修会を毎年開催しております。
 また、学校では、保健体育の授業を中心に、小学校では犯罪被害に遭わないための行動、中学校では性にかかわる被害に巻き込まれない方法、高等学校ではDV防止について、特別支援学校においては、小・中・高等学校に準じた内容で、児童生徒の発達の段階に応じた指導をしております。さらに、法務局、男女共同参画センター等の協力を得て、命の授業やデートDV人権教室など、ロールプレーなどの手法を用いて、被害に遭うことを防止する方法についての講演会等も行っております。
 性に関する指導においては、時代の変化や児童生徒の実態に応じて指導することが重要であり、性被害等の今日的課題に対応するため、「性に関する教育の手引」を見直すとともに、研修会を充実し、性被害を含む性に関する指導が適切に行われるよう、各学校を指導してまいります。
○議長(尾ア太郎君) 藤本眞利子さん。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 ありがとうございます。
 実施していただいているというのが、まず教職員がきちんと捉えなくてはいけないと思いますので、それはそれで本当に毎年開催していただいていることはわかりました。
 しかし、ちゃんと研修を受ける教諭というのは、全部の学校の先生が受けられるわけではないので、まず、そういった研修をたくさんの先生たちが受けられる機会をふやしていただくのと、それから、全ての児童生徒、しかも幼児なんかにも被害があるわけですので、小さな幼児にもわかるような、そういった性の教育というのをしっかりと考えていただいて、その幼児から小学校、中学校、高校までの年齢の段階に応じて、きちんと届けられるように頑張っていただきたいと思うんです。
 今お答えいただいたみたいに、県の男女共同参画センターとか県の子ども・女性・障害者センターなんかでも、学校から要請があれば、可能な限り出前授業をしたりとか、デートDV人権教室の授業にも行きますよと言っていただいているので、そういった外部からの講師に学校の中で授業していただくというのも大変有効なんじゃないかなと思ってますし、それから、たくさんパンフレットもつくっていただいています。嫌って言っていいんだよというふうな、本当に小学生の子供たちが見てもわかるような、そういったパンフレットもたくさんありますので、学校という閉ざしてしまわないで、いろんな意味で、そういったパンフレットなんかも利用しながら、しっかりと子供たちに性教育を届けていただきたいです。
 それから、児童虐待防止教育といって、これも和歌山でもCAPというふうな、そういったプログラムをずっとしていただいているところもあるんですが、それもすごくロールプレーなんかが入っていて子供たちがわかりやすい構成になっていますので、そんなのも活用していただけたらというふうに思います。
 いろんなさまざまな方法を用意していただいて、子供の命と人権がやっぱり大切にされる教育を進めていただきたいと強く要望いたします。
 次の質問に行きます。
 今後の観光戦略についてお伺いします。
 ちょっと性暴力で熱が入ってしまったんですが、最後に、今後の観光戦略についてお伺いしたいと思います。
 和歌山県は豊かな自然があり、世界遺産を初め、多くの物語に包まれた歴史があり、それに加え、新鮮な食材に恵まれたすばらしい県であると私は常日ごろ思っています。これは、多分皆さんも思っていると思います。
 先日も、会派で紀南地域に視察に行ったところ、全員がすさみ海岸の美しさに見ほれてしまいまして、そこで写真なんかを撮ったんですが、私も仕事柄、全国各地を訪れていますが、和歌山県はどこにも負けない数多くの財産があるなあというふうに思います。
 しかしながら、和歌山県人は昔からそうですが、他県から誰か訪ねてきても、「和歌山には何にもないよ」とか「見るとこなんかないよ」などと言ってきました。県出身の歌手ウインズの歌でも「和歌山LOVE SONG」というのがありますが、この中では、シャイな和歌山の人が東京に行けば大阪から来たとうそついてしまうと言っています。
 実際に訪れていただいた方からは、「和歌山は本当にいいところだし、食事もすごくおいしいのに、情報発信が下手やね」、あるいは「もっとみんなに知ってもらえるようにしたらいいのに」とよく言われました。私は、おいしい食べ物やすばらしい景観もあって当たり前と思っている県民性が、情報発信をおくらせてきたように思います。
 しかし、最近は、和歌山県を訪れていただける方がふえています。平成28年度の和歌山県観光客動態調査によると、日帰り客数が2962万3000人、前年度比でも106.9%ふえています。宿泊客数の524万7000人を加えた観光入り込み客総数は3487万人、対前年度比が104.4%となり、2年連続で史上最高を更新したとしています。ここ5年間の日帰り、宿泊客数の数字を追ってみても右肩上がりにふえており、県当局や関係者の御努力が実ったと感じております。
 観光客の指向について、民間公表データを見てみると、楽天トラベルによる2015年秋の旅行先人気上昇エリアランキング、2016年の家族旅行に人気の温泉地ランキングにおいて、和歌山県は第1位となっています。さらに、2014年と15年の年間国内旅行都道府県別伸び率ランキング、2015年と16年の春旅行人気上昇エリアランキングにおいては、連続2位となっています。
 これらのデータから、観光客の和歌山県の指向が全国的に見ても高いものとなっていることがわかります。関係の皆さんの御努力が本当に成果になってあらわれていると思います。
 海外からの観光客、すなわちインバウンドの状況は、観光庁が発表した2016年の宿泊旅行統計調査による外国人延べ宿泊者数では、1位東京、2位大阪、3位北海道、4位京都、5位沖縄県と続き、和歌山県は19位となっています。
 また、アメリカのマスターカードが発表した2016年度の世界渡航先ランキングによると、渡航者数の上位は、ちょっと順位ばっかりなんですが、1位がバンコク、2位ロンドン、3位はパリと続き、東京が9位となっています。願わくは、和歌山も世界を見据えた観光をつくり上げてもらいたいものです。ちなみに、大阪は17位ですが、平均成長率が24.15%、世界一の急成長を見せています。
 これらの状況から考えると、インターネットを駆使した新たな媒体や各種メディアなどを活用した観光情報はちまたにあふれており、和歌山県が観光に力を入れているのと同様、他の都道府県も同じように努力しています。同じことをしていては、これ以上の成果を望むことはできません。このような中で、国内外からたくさんの方々に和歌山県へお越しいただくために何が必要か、これまで以上にしっかりと戦略を立てる必要があると思います。
 そこで、まず「水の国、わかやま。」の取り組みについてお伺いします。
 県は、現在、「水の国、わかやま。」という切り口で、和歌山への誘客を進めています。私は、旅をして最も心に残るのは体験や人との触れ合い、幸せや感動だと思います。水というコンセプトから広がるスポーツや文化、お酒などの食の豊かさ、健康、美容やエステなど、水にかかわるあらゆる分野の魅力があって、水の国というものが旅する人に幸せや感動を与えることになると思います。
 県において作成されたパンフレットに、今お話ししたような切り口で魅力のある観光素材が掲載されています。例えば、具体的な例として、パンフレットやウエブに掲載されている「水と遊ぶ」というコーナーを見ると、確かにカヌーや沢下り、ラフティング、いかだ下り等々、アウトドアを満喫できるとなっています。
 そこで、県として現在力を入れている水の国をコンセプトとした観光戦略の状況と今後の展開について、商工観光労働部長にお伺いします。
○議長(尾ア太郎君) 商工観光労働部長山西毅治君。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) 今後の国内人口の減少やインバウンドの多様化を踏まえ、世界遺産や主要な温泉に加え、県内全域をお客様に周遊していただくことで、県内での滞在時間をふやし、消費を拡大することが重要です。
 「水の国、わかやま。」キャンペーンは、まだ知られていない和歌山の自然の魅力を水という意外性のある切り口で実施しており、海・川・山の絶景、温泉、食、アクティビティーなど魅力を発信するため、和歌山の水を撮り続けているネーチャーフォトグラファーの内山りゅう氏の作品を前面に出すなど、各種施策を展開しています。
 具体的には、主要都市での写真展や映像、パンフレットやウエブサイト、各種メディアなどで情報を発信していますが、最近では、テレビ番組での取り上げもふえてきている状況です。その結果、由良町、旧花園村、古座川町、旧古座町などの主要観光地以外の地域にも、お客様が増加をしております。
 引き続き、この取り組みを継続していくとともに、海外へも積極的に情報発信していきたいと考えております。
○議長(尾ア太郎君) 藤本眞利子さん。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 次に、情報ツールを活用しての観光戦略についてお伺いします。
 最近は、インターネットやSNSなどにより、昔では考えられないような速さであっという間に情報が伝わる世の中になっています。これも、和歌山だけが発信してるわけではないので、伝え方や手法などの工夫に大きく左右されます。
 SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで、いわゆる「いいね」をする回数が話題となっています。人気ランキングも、検索回数が多くなると上位にランキングするというような仕組みになっています。
 そこで、県として、これらフェイスブックやインスタグラムなどのSNSやインターネットを活用した観光情報の発信についてどのように取り組んでいるのか、商工観光労働部長にお伺いします。
○議長(尾ア太郎君) 商工観光労働部長。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) 国内外を問わず、個人観光客が主流となっている現在、和歌山に行ってみたいという動機を持っていただくには、メディアを使った情報発信が重要です。中でも、SNSやインターネットは、気軽に情報を発信したり入手もできるほか、リアルタイムな情報源としても有効です。
 県及び県観光連盟では、既にテレビ、ラジオ、雑誌、新聞などのメディアで情報発信を展開し、年間約500媒体で発信をしているところですが、SNSについては、これまでにツイッターやフェイスブック、インスタグラム等で、お客様から県内各地の旬の情報を発信していただく取り組みを行っています。
 特に、急速にユーザー数をふやしているインスタグラムについては、本年6月から8月末までの3カ月間、「水の国、わかやま。」投稿キャンペーンを集中的に行ったり、インバウンド向けにも、本年3月インスタグラムを立ち上げ、観光プロモーターから情報を発信してもらうなど、外国人個人観光客の誘客対策を展開しています。
 国内外に向けたウエブサイトにつきましても、観光地、アクセス、キャンペーン等の基本情報の充実に加え、旬の情報も提供していますが、特に、外国人にわかりやすい内容とするため、日本政府観光局の特別顧問であるデービッド・アトキンソン氏の監修により、「Visit Wakayama」のホームページを立ち上げるなど、インバウンドのお客様の視点による工夫もして発信をしているところです。
○議長(尾ア太郎君) 藤本眞利子さん。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 次に、県民とか団体等と連携したおもてなしについてお伺いします。
 和歌山県をどこにも負けない観光地にするために、広く県民の皆さんと連携した取り組みが求められています。県民の皆さんが「和歌山には何にもないよ」と答えるようでは、当然うまくいかないと思います。県民全体が地域に誇りを持ち、和歌山にお越しになったお客様に自信を持ってもてなすような取り組みが必要だと考えます。
 また加えて、各関係者や各種団体、市町村などとも連携をとりながら進めていかなくてはなりません。そういった具体的な取り組みについて、商工観光労働部長にお伺いします。
○議長(尾ア太郎君) 商工観光労働部長。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) 県では、県民一人一人がおもてなしを実践できる県民運動「わかやまおもてなし宣言」に平成25年8月から取り組んでおり、その登録者数は7万人を超えている状況です。
 和歌山に来てよかったと感じていただき、また和歌山に来たいと思ってもらえるように、心のこもったおもてなしで県民の全員がお迎えすることは、お客様の再訪につながるもので、大変重要であると思います。
 中でも、お客様が県内各地を訪れる際、その土地で思ってもみない心地よいサービスを受けられるおもてなしは、その地域の魅力を印象づけることから、第一線で観光客に接する関係者に対して、接遇等の研修や宿泊施設のインテリアや料理等についてのアドバイザーを派遣し、商品力の強化を図るホスピタリティー向上への取り組みを行っています。
 また、今般、サイクリングロードの整備が進み、和歌山に多くのサイクリストが訪れている状況に対応するため、宿泊施設を対象としたサイクリストに優しい宿セミナーも予定しているところです。
 ハード面では、「おもてなしトイレ大作戦」と銘打って、県内観光地の公衆トイレに温水洗浄便座等の設置を推進してきた結果、週刊誌に「トイレ最先端県・和歌山」として取り上げられるなど、話題になりました。また、Wi−Fiや多言語案内表示についても、市町村等と連携して整備するなど、今後さらなる観光客の受け入れ体制の充実に取り組んでまいります。
 外国人を含む個人観光客の増加に伴い、それぞれのニーズに応じたおもてなしも必要と認識しており、今後とも、団体等と連携しながら、おもてなし力の向上の底上げを図ってまいります。
○議長(尾ア太郎君) 藤本眞利子さん。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 あと2つ。
 国内観光客へのアプローチについてお伺いしたいと思います。
 先ほどのデータやランキングなどを見れば、県当局を初め関係の皆さんの努力の成果があらわれたと申し上げましたが、私は和歌山の持つポテンシャルを考えれば、喜んでばかりはいられないと考えています。さらに高みを目指していただきたいと思っておりますので、国内観光客向けの戦略と今後の展開についてお伺いします。
○議長(尾ア太郎君) 商工観光労働部長。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) 国内観光客への戦略としましては、和歌山への旅行動機を喚起するためのメディア対策、旅行の利便性を高めるための商品の造成や交通アクセスの改善、ガイドブックなどによる詳細情報の集約、おもてなしやアクティビティー、サイン整備などの受け入れ体制などの充実に加え、教育旅行や年金旅行、コンベンションなどの誘致活動の実施など、多種多様な施策を展開しています。
 さらに、和歌山県観光立県推進条例に基づく和歌山県観光振興実施行動計画を毎年策定し、観光客の嗜好や傾向、催事など、その年の情勢に合ったプランニングも行っているところです。
 過去には、平成25年から3年間を和歌山観光のゴールデンイヤーと設定し、伊勢式年遷宮、世界遺産登録10周年、高野山開創1200年などを活用した施策を実施した結果、平成27年、28年には楽天トラベルで2年連続、年間国内旅行都道府県別伸び率ランキング全国第2位を獲得いたしました。
 今後は、主要観光地だけでなく県内各地を周遊し、滞在時間をふやし、消費を拡大するため、現在実施中の「水の国、わかやま。」キャンペーンや「サイクリング王国わかやま」に加え、本県で2年後に開催されるねんりんピックで来県される歴史好きな中高年層等もターゲットに、本県の豊富な歴史、文化、ストーリーに、食や温泉、体験などを絡めた旅の楽しみ方を提案する「わかやま歴史物語」にも取り組んでまいります。
 国内観光客の数や評価を伸ばしていくことがインバウンドにも影響すると考えており、積極的に国内の誘客活動に努めてまいります。
○議長(尾ア太郎君) 藤本眞利子さん。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 最後に、インバウンドの施策についてお伺いします。
 日本全体の訪日外国人客数が2016年に2403万人となっておりまして、内訳を言うと、中国、韓国、台湾3カ国が全体の65%を占めるという状況です。和歌山でも、2011年に8万人だった外国人観光客は2016年には50万5000人と、6倍もの伸びを示しています。内訳は、国全体とほぼ同じく、中国、香港、台湾、韓国の東アジア4カ国が全体の3分の2となっています。和歌山県では、高野山なんかに訪れるフランスが6位ということが大きな特徴となっています。観光客数は確かに伸びてきましたが、残念ながら、近畿の中でも京都や大阪にはちょっと比べようもない数字です。
 そこで、これからの観光客の伸び代を考えると、マレーシア、インドネシアなどにおけるムスリムの訪日客を取り込んでいくということも大切なことだと考えます。食事やお土産などのムスリム対応は進んでいるのでしょうか。
 そこで、県として、インバウンド施策の取り組み状況と今後の展開について、商工観光労働部長に再度お伺いします。
○議長(尾ア太郎君) 商工観光労働部長。
  〔山西毅治君、登壇〕
○商工観光労働部長(山西毅治君) インバウンド施策につきましては、国内施策と同様に、ターゲットとする国、地域の観光客に対し、和歌山に行ってみたいという旅行動機を喚起するメディア対策や、和歌山への旅行手段となる商品化を目的としたプロモーション活動と、外国人観光客が快適に旅行できる受け入れ環境整備の2本柱で各種施策を展開しています。
 プロモーション活動につきましては、現在、21カ国の国と地域をターゲット化し、職員が現地に赴き、それぞれのニーズを徹底的に把握、分析した上で、和歌山の観光資源を戦略的に提案しております。
 また、急増する個人客対策といたしまして、CNNやBBCなど世界的ニュースサイトとのタイアップキャンペーンに加え、カリスマブロガーや各国の旅行社を招聘するとともに、フェイスブック、インスタグラム等、SNSなど積極的な情報発信を行っているところです。あわせて、将来にわたる和歌山県ファンづくりを目的にしたインバウンド教育旅行の誘致にも力を入れております。
 さらに、多言語案内板や無料Wi−Fiの整備、多言語電話通訳・翻訳システムの導入、高野・熊野特区通訳案内士の養成、ムスリムを初めとする多様な食文化や生活習慣に関する事業者向けセミナーの実施等、受け入れ環境の整備にも取り組んでいます。
 今後とも、世界に向けて、和歌山に行きたいと感じるプロモーション活動を展開するとともに、お越しいただいた外国人観光客の皆様に、快適だった、また来たいと思っていただける受け入れ体制の環境整備に努めてまいります。
○議長(尾ア太郎君) 藤本眞利子さん。
  〔藤本眞利子君、登壇〕
○藤本眞利子君 観光については、5点にわたって質問させていただきました。
 観光は、総合行政だというふうに思います。県民の皆さんが参加して、県民の皆さんもさらにもうけていただけるような、そんな施策を展開していただきたいと思います。具体的な目標を数値化して、5年、10年先に見える未来を描いていただきたいと切に願います。
 これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(尾ア太郎君) 以上で、藤本眞利子さんの質問が終了いたしました。
 これで、午前中の質疑及び一般質問を終わります。
 この際、暫時休憩いたします。
  午前11時59分休憩
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