全世界で高度情報化社会（IT社会）が急速に発展し、インターネットやメール送信は、大量の情報を発信できる手軽で便利なメディアとして、多くの人に利用されるようになっています。
しかし便利な反面、だれでも匿名で、どのような情報でも簡単に発信できることから、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現、個人や団体にとって有害となる情報がメールで送信されたり、またインターネットに掲載されるなど、人権にかかわる問題が数多く発生しています。
インターネットやメール送信は、とても手軽で便利なメディアであり、いったん出てしまった情報は、最初の発信者の意図にかかわらず、急速にあらゆるところに流れてしまう可能性があります。
インターネット上の掲示板に、事件の捜査対象となっている未成年者の実名や顔写真などの個人のプライバシーに関する情報が、多数掲載されているといった問題も発生しています。
このような状況に対して、憲法の保障する表現の自由に配慮しながらも、人権を侵害する悪質な情報の掲載に関しては、法的な対応やプロバイダ業界の自主規制による対応が進んできています。
法律だけに頼ることなく、私たち一人ひとりが人権侵害をしないようにそれぞれの人権意識を高めて、インターネットの持つ特性を十分にいかせるネットワーク社会の実現を目指すことが大切です。