特定不妊治療費助成制度

和歌山県特定不妊治療費助成事業について

体外受精や顕微授精の不妊治療に係る費用を支援する国の助成制度（特定不妊治療費助成制度）について、和歌山県では更なる自己負担額の軽減を図るため、2回目以降の助成額を最大10万円増額しています。

治療区分A、B、D、Eについて
1回の治療につき、特定不妊治療に要した費用の2分の1に相当する額を25万円まで助成
ただし、初回申請の場合、治療に要した費用の範囲内で30万円まで助成
治療区分C、Fについて
1回の治療につき、特定不妊治療に要した費用の2分の1に相当する額を12万5千円まで助成
男性不妊治療について
治療区分A、B、D、E、Fの一環として、精巣又は精巣上体から直接精子を採取するための手術（TESE、MESA等）に要した費用の範囲で15万円まで助成。
男性不妊治療のみの申請は対象外です。ただし、精子が採取できず治療を終了した場合に限り、単独での申請が可能です。

初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が

なお、過去に助成を受けた回数が分からない場合はお問い合わせください。

特定不妊治療に要した費用が対象となります。（特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療に要した費用を含む）
ただし、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止した場合は、助成の対象とはなりません。また、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料（保存料）や、直接治療に関係の無い差額ベッド代、食事代等についても助成対象となりません。

特定不妊治療費助成チェックシート（PDF形式 61キロバイト）（申請者がご記入ください。）
和歌山県特定不妊治療費助成事業申請書（PDF形式 77キロバイト）（申請者がご記入ください。記載する口座は申請者の名義のもの）
和歌山県特定不妊治療費助成事業受診等証明書（PDF形式 73キロバイト）（指定医療機関で記入してもらってください。）
夫及び妻の住所を確認できる住民票（続柄及び筆頭者が記載されたもの。申請時点で発行後3ヶ月以内のもの）
戸籍謄本（申請に係る治療の開始時における夫婦の婚姻関係が分かるもの。申請日時点で発行後3ヶ月以内のもの）
夫及び妻の所得を証明する書類（市町村が発行する合計所得額、所得控除内容が記載されたもの）
指定医療機関発行の特定不妊治療に要した費用にかかる領収書原本（必ず原本をご持参ください。コピーした後、お返しします。）
和歌山県特定不妊治療費助成事業同意書（PDF形式 21キロバイト）（初回申請時及び夫婦どちらか一方が県外及び和歌山市に住民登録している場合、又は転入者の場合必要です。）

なお、上記の指定医療機関以外に県外の指定医療機関も対象となります。詳しくはお問い合わせください。