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特定不妊治療費助成制度

和歌山県特定不妊治療費助成事業について

体外受精や顕微授精の不妊治療に係る費用を支援する国の助成制度（特定不妊治療費助成制度）について、和歌山県では更なる自己負担額の軽減を図るため、2回目以降の助成額を最大10万円増額しています。

 対象となる夫婦（下記の条件を全て満たす夫婦が対象）

  • 特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に判断された
  • 法律上の婚姻をしている
  • 指定医療機関において、特定不妊治療を受けた
  • 夫又は妻のいずれか一方、あるいは両者が和歌山県内（和歌山市を除く）に住民登録している
  • 夫及び妻の前年の所得合計額が730万円未満（1月から5月に申請する場合は前々年の所得）
     

対象となる治療（下記の治療区分AからFが対象）

  • 治療区分A＝新鮮胚移植を実施
  • 治療区分B＝凍結胚移植を実施（採卵・受精後、間隔をあけて母胎の状態を整えてから胚移植を行うとの当初からの治療方針に基づく治療を行った場合）
  • 治療区分C＝以前に凍結した肺を解凍して胚移植を実施
  • 治療区分D＝体調不良などにより移植のめどが立たず、治療終了
  • 治療区分E＝受精できない又は胚の分割停止により中止
  • 治療区分F＝採卵したが、卵が得られない、又は状態の良い卵が得られないので中止

助成内容

  1. 治療区分A、B、D、Eについて
    1回の治療につき、特定不妊治療に要した費用の2分の1に相当する額を25万円まで助成
    ただし、初回申請の場合、治療に要した費用の範囲内で30万円まで助成
     
  2. 治療区分C、Fについて
    1回の治療につき、特定不妊治療に要した費用の2分の1に相当する額を12万5千円まで助成
     
  3. 男性不妊治療 について
    治療区分A、B、D、E、Fの一環として、精巣又は精巣上体から直接精子を採取するための手術（TESE、MESA等）に要した費用の範囲で15万円まで助成。
    男性不妊治療のみの申請は対象外です。ただし、精子が採取できず治療を終了した場合に限り、単独での申請が可能です。

助成を受けることができる回数・対象年齢の範囲

初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が

  • 40歳未満の場合、43歳になるまでに通算6回
  • 40歳以上43歳未満の場合、43歳になるまでに通算3回
  • 43歳以上の場合、助成なし

なお、過去に助成を受けた回数が分からない場合はお問い合わせください。

助成対象経費

  • 特定不妊治療に要した費用が対象となります。（特定不妊治療の一環として行われた男性不妊治療に要した費用を含む）
  • ただし、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止した場合は、助成の対象とはなりません。また、凍結された精子、卵子、受精胚の管理料（保存料）や、直接治療に関係の無い差額ベッド代、食事代等についても助成対象となりません。

申請方法

  • 特定不妊治療後、申請書に関連書類を添付して、住所地を管轄する保健所または支所に提出してください。
  • 治療が終了した日の属する年度の3月末までに申請してください。
    ただし、3月に治療が終了した場合に限り、翌年度の4月末まで申請が可能です。
  • 申請内容を審査の上、承認を受けた方に対して口座振込で助成します。
     

申請の際に必要となる書類

治療を受けることができる和歌山県内の指定医療機関

  • 岩橋産科婦人科（和歌山市関戸1丁目6番44号）
  • 日本赤十字社和歌山医療センター（和歌山市小松原通4丁目20番地）
  • うつのみやレディースクリニック（和歌山市新中島132-6）
  • 奥村レディースクリニック（橋本市東家4丁目17-13）

なお、上記の指定医療機関以外に県外の指定医療機関も対象となります。詳しくはお問い合わせください。

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