津波浸水想定区域における地籍調査事業
災害が起きてしまったとき、道路・ライフライン施設の復旧、住宅の再建等が急務となりますが、地籍調査を実施していない場合は土地の元の境界が分からず、被災地の復旧・復興が遅れる要因となります。
和歌山県では、東海・東南海・南海地震等の南海トラフ地震の発生が予測されることから、巨大地震による津波浸水想定区域の地籍調査を推進するため、2019年度から2023年度の地籍調査の実施目標を定めました。
対象地域
各市町村のハザードマップにより示された津波浸水想定区域
事業の目標量
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ハザードマップ 津波浸水想定区域 |
地籍調査 対象面積 |
2018年度末 地籍調査完了面積 |
計画期間中 地籍調査実施面積 |
|---|---|---|---|
| 118.7平方キロメートル | 113.3平方キロメートル | 59.8平方キロメートル | 10.6平方キロメートル |
各市町村の目標量はこちら（PDF形式 35キロバイト）計画の推移
| 年度 | 策定月 | 策定内容 |
|---|---|---|
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平成23年 |
4月 |
東日本大震災による被害を受け、東海・東南海・南海地震等の大規模災害に備えた防災・ |
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平成23年 |
9月 |
「津波浸水想定区域における地籍調査事業 5箇年計画」を策定 |
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平成25年 |
3月 |
新たな津波浸水想定が公表される |
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平成26年 |
7月 |
市町村の津波ハザードマップ見直しが行われたことを受け、5箇年計画を変更 |
| 平成27年 | 7月 |
一部の市町村で方針変更（今後の地籍調査実施予定地区の大幅な変更）があり、計画 |
| 平成29年 | 1月 |
一部の市町村で津波浸水想定区域面積の修正及び方針変更（地籍調査実施地区の見直し） |
| 平成31年 | 3月 | 計画期間満了に伴い、新たに「津波浸水想定区域における地籍調査事業 5箇年計画」を策定 （計画期間）2019から2023年度 （対象面積）113.3平方キロメートル （実施目標）70.4平方キロメートル（2023年度末） |