別記第２号様式（第７条関係）

設計（監理）共同体協定書
（目的）
第１条　当共同体は、次の業務を共同連帯して営むことを目的とする。
(１)　○○発注に係る○○設計（監理）業務（当該業務内容の変更に伴う業務を含む。以下、単に「業務」という。）
　(２)　前号に附帯する業務
（名称）
第２条　当共同体は、○○設計（監理）共同体（以下「共同体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条　当共同体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条　当共同体は、○年○月○日に成立し、業務の委託契約の履行後○か月を経過するまでの間は解散することができない。
２　業務を受託することができなかったときは、当共同体は、前項の規定にかかわらず、当該業務に係る委託契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条　当共同体の構成員は、次のとおりとする。
○○県○○市○○町○○番地
　○○一級建築士事務所
○○県○○市○○町○○番地
　○○一級建築士事務所
○○県○○市○○町○○番地
　○○一級建築士事務所
（代表者の名称）
第６条　当共同体は、○○一級建築士事務所を代表者とする。
（代表者の権限）
第７条　当共同体の代表者は、業務の履行に関し、当共同体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、次の権限を有するものとする。
　(１)　発注者及び監督官庁等と折衝する権限
　(２)　見積り、入札並びに委託代金（前払金及び部分払金を含む。）の請求及び受領に関する権限
　(３)　入札及び請求代金の受領に関する代理人の選任についての権限
　(４)　当共同体に属する財産を管理する権限
（構成員の出資の割合等）
第８条　各構成員の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該業務について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。
○○一級建築士事務所　○○％
○○一級建築士事務所　○○％
○○一級建築士事務所　○○％
２　金銭以外のものによる出資については、時価をしんしゃくのうえ構成員が協議して評価するものとする。
（運営委員会）
第９条　当共同体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに業務の基本に関する事項、資金管理方法、下請事務所の決定その他の当共同体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、業務の完成に当たるものとする。
（構成員の責任）
第１０条　各構成員は、業務の委託契約の履行及び下請契約その他の業務の実施に伴い当共同体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）
第１１条　当共同体の取引金融機関は、○○銀行とし、共同体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取り引きするものとする。
（決算）
第１２条　当共同体は、業務完了の都度当該業務について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第１３条　決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第１４条　決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第１５条　本協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。
（業務途中における構成員の脱退に対する措置）
第１６条　構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当共同体が業務を完了する日までは脱退することができない。
２　構成員のうち業務途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して業務を完了する。
３　第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４　脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５　決算の結果利益を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（構成員の除名）
第１７条  当共同体は、構成員のうちいずれかが、業務途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。
２  前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければな　らない。
３  第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から　第５項までを準用するものとする。
（業務途中における構成員の破産又は解散に対する処置）
第１８条　構成員のうちいずれかが業務途中において破産又は解散した場合においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。
  （代表者の変更）
第１９条  代表者が脱退し若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。
（解散後のかし担保責任）
第２０条　当共同体が解散した後においても、当該業務につきかしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第２１条　この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○一級建築士事務所外○社は、上記のとおり○○設計（監理）共同体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、構成員それぞれが記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

年　　月　　日
                                  ○○県○○市○○町○○番地
                                  ○○一級建築士事務所
                                    代表　○　○　○　○,
                                  ○○県○○市○○町○○番地
                                  ○○一級建築士事務所
                                    代表　○　○　○　○,
○○県○○市○○町○○番地
                                  ○○一級建築士事務所
                                    代表　○　○　○　○,