経営事項審査

経営事項審査

経営事項審査とは、建設業者の(1)経営規模、(2)経営状況、(3)技術力、(4)その他(社会性等)等、客観的事項について行われる企業評価制度であり、建設業法第27条の23で「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負うとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。」とされています。

経営事項審査の改正等について

建設業法第二十七条の二十三第三項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示(平成30年4月1日施行)に伴い、平成30年4月1日以降に申請される方は、新基準に基づく経営事項審査を受審することになります。
  改正内容の詳細及び再審査の方法等については下記に記載していますので、再審査を希望される方は、内容をご確認の上、期限内に所定の申請を行うようにして下さい。
  なお、今回の改正に伴う申請様式の改正はありません。現在、最新の様式を掲載しております。

経営事項審査について

申請書等記載例・記載要領

新規・法人成・承継申請等記載例

経営規模等評価申請書(様式関係)

経営事項審査の改正について

[平成30年4月1日施行分] 【NEW】

[法人番号の記載について]

平成28年11月1日以降に申請される方は、法人番号(13桁の番号)を記載していただくこととなりました。(個人事業者の方は記載の必要はありません。)
 なお、法人番号は国税庁法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で検索できます。

「平成28年6月1日施行分」

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