浄化槽工事業について

浄化槽工事業について

浄化槽工事業者の登録

特例浄化槽工事業者の届出

浄化槽法の一部改正について

浄化槽法の一部改正に伴い、登録申請書の様式が一部変更となります。
(平成27年4月1日から施行)

  • 平成27年4月1日以降、浄化槽工事業の新規登録申請、更新及び変更届出の際は、新様式で提出してください。

新様式

(今回の法改正に伴い変更があったのは以下の様式のみです。)

別記様式第1号 浄化槽工事業登録申請書(エクセル形式 48キロバイト)
別記様式第3号 工事業登録申請者の調書(エクセル形式 36キロバイト)
(補足)相談役、顧問及び株主又は出資者については「賞罰」欄への記載並びに署名及び押印は不要です。
別記様式第4号 浄化槽設備士の調書(エクセル形式 33キロバイト)

今回の法改正内容

  1. 「役員」の範囲拡大
    「役員」とは 業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問及び総株主の議決権の100分の5以上を有する株主又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしているもの(個人であるものに限る。)を含む。
  2. 暴力団排除条項の整備
    浄化槽工事業の登録申請者やその法定代理人、役員などが、「暴力団員」、「暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」又は「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であることを、登録拒否事由及び取消事由に追加。

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