輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援

【令和2年度補正予算】輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援  要望調査について

 農林水産省は、令和2年度補正予算により、農林水産物・食品について、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した輸出商流の維持・確保、海外ニーズの変化や仕向先転換に対応するため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するためのソフト経費の支援を行います。

 本事業の概要につきましては、当ページ下部の『関連ファイル』に掲載の「PRチラシ(PDF)」、「事業概要(案)(PDF)」、「事業実施要綱(案)(PDF)」によりご確認いただき、事業活用の要望がある県内事業者の方は、「要望調査票(エクセル)」および「事業計画書(案)様式(エクセル)」 をダウンロード・作成のうえ、それぞれ下記の期日までに担当者あてに提出願います。

 また、提出につきましてはメールによる提出も可とし、その場合、添付書類はPDFにて提出いただきますようお願いします。

(注)本要望調査は、国の令和2年度補正の予算成立を前提とした調査であり、実施要綱(案)等については、今後変更される可能性があるとともに、要望調査票等の提出期日についても変更する可能性があることについてご留意願います。

 ①要望調査票:提出期限 令和2年5月11日(月)17:45まで

 ②事業計画書(案)(添付書類含む):提出期限 令和2年5月18日(月)17:45まで

 ※メール提出の場合は、お手数ですが下記の2名にお送りください。

 【問い合わせ・提出先】

 640-8585 和歌山市小松原通一丁目1番地

  和歌山県農林水産部農林水産政策局食品流通課 輸出促進班

  (担当) 井沼 inuma_h0001@pref.wakayama.lg.jp

      山田 yamada_t0026@pref.wakayama.lg.jp

      TEL:073-441-2813

      FAX:073-432-4161

趣旨

 新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、輸出先国の消費行動の変化や、物流の停滞が発生し、農林水産物・食品の輸出が停滞しているところである。
 こうした状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による輸出先国における外食から家庭食へのシフトに対応し、新型コロナウイルス感染症の沈静後に輸出で反転攻勢をかけるためには、輸出先国のマーケットニーズの変化や食品衛生等の規制に対応する必要がある。
 このため、輸出を行う食品事業者等に対して、冷凍食品等の家庭食用化や新たな輸出先国向けに対応するために必要な製造ラインや保冷庫の整備、小分け機、カット・スライス機、パッキング、ラベルなどの設備の整備や導入、衛生管理強化のためのコンサル費などの支援を行う。

交付対象者の要件

 事業実施主体:食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等
 ※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合、交付対象者に含む。
 ※ 個社支援的な補助事業とする。
 ※ 事業者規模を要件としない。

交付対象経費等

(ア) 施設等整備事業
 本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設、増築、改築及び修繕を含む。)及び機器の整備に係る経費とする。なお、見学通路等についても、輸出先のニーズを満たすために一体となって整備する場合、交付の対象とする。
 ・対象施設・機器の例
 新たな製造ラインの新設や改修、保冷庫の改修や導入、小分け機やカット・スライス機の導入、家庭消費向け加工機器の導入などに要する経費を支援
(イ) 効果促進事業
 輸出先国の規制がある場合、整備を迅速に行うために必要なコンサル費や認証取得に係る費用等、(ア)の事業と一体となって実施することにより、その効果を一層高めるために必要な事業又は事務に係る経費とする。
 ただし、全体事業費の20%以内とする。
 ※全体事業費は、本事業で実施する施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額とする。

支援内容

 補助率、上限額、下限額
  ・補助率については、1/2以内とする。
  ・1事業申請あたりの全体事業費は、上限1億円、下限50万円とする。
  ※複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を施設整備事業の事業費とする。
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成果目標

  成果目標は、令和2年度に施設・機器等を導入後、3か月以内における輸出の増加額とする。なお、農林水産物の収穫時期等により、輸出可能となるタイミングが令和3年度とならざるを得ない場合は、令和3年6月までに限り、令和3年度を含む3か月以内における輸出の増加額を成果目標として設定する。  

 
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その他

 事業の流れ、採択基準及び配分基準、留意事項、今後のスケジュール(予定)等につきましては、下記の事業概要(案)(PDF)をご確認願います。

関連ファイル

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