森林・林業再生基盤づくり交付金

森林・林業再生基盤づくり交付金

森林の有する多面的機能の発揮や林業の持続的かつ健全な発展という森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)の基本理念を達成するためには、森林施業の集約化及び間伐の推進、川上・川下の連携強化による木材の安定供給などを図りつつ、地域の自主性・裁量を高めることを通じて、森林の整備・保全を支える条件整備、社会全体で森林づくりを支える国民意識の醸成、国民参加による森林整備、望ましい林業構造の確立、担い手等の育成確保、特用林産の振興、木材利用及び木材産業体制整備の推進のための取組等を積極的に支援していくことが重要であり、森林・林業再生基盤づくり交付金(以下「交付金」という。)は、こうした森林・林業の再生の基盤となる施設・機械の整備等を推進するとともに、地域の持つ力を最大限に引き出しつつ、森林の整備・保全の推進、林業の持続的かつ健全な発展、木材産業の健全な発展と木材利用の推進のため、関連する諸施策を効率的かつ効果的に展開しようとするものです。

森林・林業再生基盤づくり交付金事業計画等

事業計画は、森林・林業・再生基盤づくり交付金実施要綱(平成25年5月16日付け25林政経第105号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。)第3に基づき、都道府県知事又は市町村長が政策目標を定めた上で、交付金に係る事業計画を策定するものです。

また、事業評価等は、事業終了後において評価年度の翌年度に要綱第5及び第6に基づき作成するものです。

交付金事業に係る事業計画等は、森林・林業再生基盤づくり交付金実施要領第10の規定に基づき公表する必要があります。

  1. 森林・林業再生基盤づくり交付金事業計画書(和歌山県実施分)
    平成29年度森林・林業再生基盤づくり交付金事業計画(PDF形式 442キロバイト)
  2. 森林・林業・木材産業づくり交付金事業(平成24年度終了)及び森林・林業再生基盤づくり交付金事業に係る事業評価等(和歌山県実施分)
    平成27年度末指標の達成状況(PDF形式 324キロバイト)

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