森林整備地域活動支援交付金制度

森林整備地域活動支援交付金制度について

小規模で分散している森林をとりまとめて、一体的に施業などを行う集約化を進めることにより、効率的な林業生産活動につなげていくことが重要です。

森林整備地域活動支援交付金は、森林所有者等による施業の集約化や、森林施業の実施に不可欠な、

  1. 森林経営計画を作成しようとする際に必要となる、林種や林齢等の森林情報の収集、森林所有者との合意形成
  2. 現場での森林施業の集約化をする際に必要となる伐採量の把握のための森林調査、境界の確認、森林所有者との合意形成
  3. 森林経営計画の作成や施業集約化に必要となる既存路網の簡易な改良

の地域活動を実施するための経費についてメニューごとに定められた交付金の上限額の範囲内で交付するものです。

交付対象者は、市町村長と締結した協定の期間中に、対象行為を実施するとともに、市町村長が定める期日までに対象行為の実施状況について報告し、市町村長が対象行為の実施状況を確認した上で、交付金が交付されることとなります。なお、交付対象者、対象行為の実施、交付金の受領等の交付金に関する事務等の全部又は一部を交付対象者の中から選んだ代表者等に委託することができます。

 PDF形式を開きます林業・木材産業成長産業化促進対策交付金実施要領(改正:令和2年3月27日)(PDF形式 1,038キロバイト)

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