合理化計画書
【事業経営改善合理化資金関係：新規需要創出資金】

事業体等の名称	　	

1　事業の経営の現状及び事業の経営改善に関する措置
　(1)　事業体等に係る基本的事項(該当する□にレ(チェック)を記入すること。)
主な事業	□　製材　□　加工	
事業体等の構成　	森林組合関係	□　①森林組合　□　②森林組合連合会	
	木材協同組合関係	□　③中小企業等協同組合等の組合　□　④中小企業等協同組合等の連合会	
	単独事業体関係	□　⑤合理化計画期間内に木材の年間取扱量が増加するよう計画している事業体
□　⑥「製材の日本農林規格(構造用製材に係るものに限る)」の認証を受けた木材の製造を営む事業体(認証を受けたことを証明する書類の写しが必要)	
	数人共同の事業体	　2人以上	□　⑦法人格を有しない同一の目的を有する事業体
(別紙「数人共同の事業体に係る参考資料」の記入が必要)　　　　　　	
　(2)　事業の経営改善の基本的方向
　	

　(3)　事業等の現状・計画(始期　　　　年　　月　　日～終期　　　　年　　月　　日)
　ア　素材等取扱量
年次計画等	現状(実績)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	担当者記入欄
(伸び率)	
年間取扱計画量(m3)

□　素材
□　製材品	平均　計	　	年間取扱計画量(m3)		
	　	うち地域材	　	　	　	　	　	※注4	(伸び率)	
	直近　計	　							
	　	うち地域材	　							
	2年前　計	　	うち地域材(m3)		
	　	うち地域材	　	　	　	　	　	　	(伸び率)	
	3年前　計	　							
	　	うち地域材	　							
引取量計
(m3)

□　素材
□　製材品	平均　計	　	引取計画量(m3)		
	　	うち地域材	　	　	　	　	　	　	(伸び率)	
	直近　計	　							
	　	うち地域材	　							
	2年前　計	　	うち地域材(m3)		
	　	うち地域材	　	　	　	　	　	　	　	
	3年前　計	　							
	　	うち地域材	　							
(注)
　1　「計画期間の始期及び終期」については、必ずしも「国等の会計年度」や「事業体の決算期」に合致させなくともよい。
　2　「現状(実績)」欄には、直近の実績を含む過去3か年の実績及び平均値を記入すること。
　3　素材と製品の両方の取扱がある場合は、上段に素材、下段に製材品にする等区分して記入すること。
　4　数人共同の事業体以外の者については、「付表―1」を添付する。

　イ　木材製品の生産計画量
年次計画等	現状(実績)	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	※担当者記入欄
(伸び率)	
木材製品の生産計画量(m3)	平均	　	　	　	　	　	　		
	直近	　							
	2年前	　							
	3年前	　							
JAS製品	　	　	　	　	　	　	　	
生産する木材製品	　	□製材　□合板　□集成材　□単板積層材　□防腐、防虫、耐火処理
□直交集成板　□木質チップ、ペレット　□その他	
(注)
　1　「現状(実績)」欄には、直近の実績を含む過去3か年の実績及び平均値を記入する。
　2　数人共同の事業体以外の者については、「付表―1」を添付する。

　(4)　財務状況　最近3か年の貸借対照表又は資産・負債状況の分かる書類、損益計算書及びその他参考となる書類を添付すること。

2　事業の経営改善を実施するのに必要な資金の額及び調達方法
　　資金調達先別金額等(始期　　　　年　　月　　日～終期　　　　年　　月　　日)
　　ア　合計
年次計画	資金調達先別金額	
	木材産業等高度化推進資金	その他　　
金融機関資金　	その他	　　　　所要資金額
(合計)	
	短期運転資金	長期運転資金				
1年目
．．．～	千円	千円	千円

(　　　　　)	千円

(　　　　　)	千円

(　　　　　　)	
2年目
．．．～	　	　	(　　　　　)	(　　　　　)	(　　　　　　)	
3年目
．．．～	　	　	(　　　　　)	(　　　　　)	(　　　　　　)	
4年目
．．．～	　	　	(　　　　　)	(　　　　　)	(　　　　　　)	
5年目
．．．～	　	　	(　　　　　)	(　　　　　)	(　　　　　　)	

　　イ　素材・製品引取
年次計画	資金調達先別金額	所要資金額算出基礎	
	木材産業等高度化推進資金	　その他金融機関資金	その他	所要資金額

(合計)	素材・製品引取計画量
A	　1m3当たり素材・製品価格
B	　年間輸送費
C	年間資金回転数
D	所要資金額
(A×B＋C)÷D＝E	
	短期運転資金	長期運転資金									
素材引取	1年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	m3／年	千円／m3	千円／年	回／年	千円	
	2年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	　	
	3年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	　	
	4年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	　	
	5年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	　	
製品引取	1年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	　	
	2年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	　	
	3年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	　	
	4年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	　	
	5年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	　	
　　ウ　加工
年次計画
	資金調達先別金額	所要資金額算出基礎	
	木材産業等高度化推進資金	　その他金融機関資金	その他	所要資金額

　(合計)	　生産計画量

A	　1m3当たり加工諸経費
B	年間資金回転数

C	所要資金額

(A×B)÷C＝D	
	短期運転資金	長期運転資金								
加工	1年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	
	2年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	
	3年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	
	4年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	
	5年目	　	　	(　　　)	(　　　)	(　　　)	　	　	　	　	
(注)
　1　資金を借り受けようとする事業に係る金額等を記載する。
　2　「計画期間の始期及び終期」については、必ずしも「国等の会計年度」や「事業体の決算期」に合致させなくてもよい。
　3　計画期間内に本計画に係る設備投資を計画している場合には、ア合計、イ素材・製品引取並びにウ加工の「資金調達先別金額」の該当する各欄(　)内にその金額を記載する。
　4　制度資金、日本政策金融公庫資金、県単補助金、自己資金等については、「その他」欄に記載する。

付表―1　計画期間における素材等の主要購入先及び主要販売先(※数人共同の事業体は記載不要)
　	主要購入先	主要販売先	
	購入相手先	(業種)	所在市町村	構成比(％)	販売相手先	(業種)	所在市町村	構成比(％)	
①	　	　	　	　	　	　	　	　	
②	　	　	　	　	　	　	　	　	
③	　	　	　	　	　	　	　	　	
その他	　	　	　	　	　	　	　	　	
計	　	　	100％	　	　	100％	
(注)
　1　構成比の高い上位3社を記入するとともに、構成比の計が100パーセントになるようにする。
　2　数人共同の事業体については、別紙「数人共同の事業体に係る参考資料」に記入する。

〔別紙〕
○　数人共同の事業体に係る参考資料(構成員ごとに記入)

構成員名	　	代表者名	　	

参考―1　年間木材取扱量の現状(実績)
現状　　
　　事業	現状(実績)	
	平均	直近	2年前	3年前	
素材引取量(m3)	計	　	　	　	　	
	うち地域材	　	　	　	　	
製品引取量(m3)	計	　	　	　	　	
	うち地域材	　	　	　	　	
担当者記入欄：年間地域材取扱量(m3)	　	　	　	　	
(注)　構成員ごとの年間木材取扱量等の「現状(実績)」欄の合計値が、1(4)の「現状(実績)」欄と合致するよう留意する。

参考―2　年間製品生産等計画量及び木材産業等高度化推進資金必要額
年次計画等	1年目	2年目	3年目	4年目	5年目	
素材引取計画量(m3)	　	　	　	　	　	
製品引取計画量(m3)	　	　	　	　	　	
製品生産計画量(m3)	　	　	　	　	　	
木材産業等高度化推進資金必要額(千円)	短期	　	　	　	　	　	
	長期	　	　	　	　	　	
(注)　構成員ごとの合計値が、1(3)の年次計画等並びに2のア「資金調達先別金額」の木材産業等高度化推進資金の「短期運転資金」及び「長期運転資金」と合致するよう留意する。

参考―3　計画期間における素材等の主要購入先及び主要販売先
　	主要購入先	主要販売先	
	購入相手先	(業種)	所在市町村	構成比(％)	販売相手先	(業種)	所在市町村	構成比(％)	
①	　	　	　	　	　	　	　	　	
②	　	　	　	　	　	　	　	　	
③	　	　	　	　	　	　	　	　	
その他	　	　	　	　	　	　	　	　	
計	　	　	100％	　	　	100％	
(注)　構成比の高い上位3社を記入するとともに、構成比の計が100パーセントになるようにする。