肥料コスト低減体系緊急転換事業
事業概要
昨今の化学肥料の原料に係る国際価格の上昇に対応し、将来にわたって国民に良質な農産物を安定的に供給していくためには、国際市況の影響を受けにくい生産体制づくりを早急に進める必要があります。
国では、 肥料コスト低減体系の確立に向け、 慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への転換を進める取組を支援する「肥料コスト低減体系緊急転換事業」を令和3年度農林水産省補正予算により新たに創設しました。
本事業を活用される方は、以下の事業公募の欄をお読みになり、応募してください。
- 事業の詳細はこちら（農林水産省ウェブサイト「令和3年度補正予算「肥料コスト低減体系緊急転換事業」 」 ）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/211208.html
支援対象となる取組内容
1 肥料コスト低減体系への転換確立に向けた検討会の開催(任意)
2 肥料コスト低減体系への転換実証(必須)
「土壌診断」と「肥料コスト低減等に資する技術」のいずれか、又はそれらを組み合わせた実証試験を実施し、その効果の考察を行う。
3 肥料コスト低減効果の情報発信(必須)
取組実施者の要件
- 以下の要件を満たす農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等。
1 肥料コスト低減体系への転換実証に取り組む農業者（以下「参加農業者」という。）を参加させること。
2 代表者が定められていること。
3 肥料コスト低減体系への転換に係る取組の適正な執行に関し、責任を持つことができること。
4 定款、組織規程及び経理規程等の組織運営に関する規程が定められていること。
事業公募
事業の公募の概要、申請書類についてはこちら（農林水産省ウェブサイト「令和3年度肥料コスト低減体系緊急転換事業の公募について 」 ）
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/221124_141-1.html（外部リンク）（外部リンク）
●一次公募
1 提出期間 令和4年2月1日（火曜日）～令和4年2月16日（水曜日）午後5時（必着） ←終了しました
●二次公募
1 提出期間 令和4年2月28日（月曜日）～令和4年3月17日（金曜日）午後5時（必着） ←終了しました
●三次公募
1 提出期間 令和4年4月28日（木曜日）～令和4年5月19日（木曜日）午後5時（必着） ←終了しました
●四次公募
1 提出期間 令和4年7月1日（金曜日）～令和4年7月22日（金曜日）午後5時（必着） ←終了しました
●五次公募
1 提出期間 令和4年9月1日（木曜日）～令和4年9月30日（金曜日）午後5時（必着） ←終了しました
●六次公募
1 提出期間 令和4年11月24日（木曜日）～令和4年12月21日（水）午後5時（必着）
2 提出先 各振興局農業水産振興課
- 海草振興局農業水産振興課:073-441-3382
- 那賀振興局農業水産振興課:0736-61-0025
- 伊都振興局農業水産振興課:0736-33-4930
- 有田振興局農業水産振興課:0737-64-1273
- 日高振興局農業水産振興課:0738-24-2946
- 西牟婁振興局農業水産振興課:0739-22-1443
- 東牟婁振興局農業水産振興課:0735-29-2011
3 問合せ先
和歌山県 農業環境・鳥獣害対策室
〒640-8585 和歌山県和歌山市小松原通1-1
電話番号： 073-441-2905
E-mail： e0703002@pref.wakayama.lg.jp
☆肥料価格高騰対策事業実施要領（PDF形式 1,148キロバイト）