和歌山県ベンチャー企業誘致制度

概要

趣旨・目的

 和歌山県は、新たな産業の創出及び雇用機会の創出を図り、もって和歌山県経済の活性化に資するため、県内に新規立地するベンチャー企業等に対し、予算の範囲内で奨励金及び補助金(以下「奨励金等」という)を交付し、ベンチャー企業等の活動を支援します。

 制度の全体イメージは、こちらの資料をご覧下さい

ベンチャー企業等とは

 この要綱におけるベンチャー企業等とは、新しい技術又はビジネスモデル等を中核とする新規事業により、急速な企業成長を目指す企業であって、以下の要件を満たす企業とします。

  ①創業10年未満の企業

  ②知事が認めるベンチャーキャピタル等からの投資を受けたことのある企業

交付の対象

 ベンチャー企業等が、以下の施設を和歌山県内に新たに設けた場合、奨励金等の交付の対象となります。

1.工場 

 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号) に掲げる大分類E―製造業に属する事業所であって、製造又は加工の用に供する施設

2.試験研究施設

 日本標準産業分類に掲げる大分類E―製造業に属する企業が技術革新の進展に対応した高度な技術を工業製品の開発に利用するために試験又は研究を行う施設又は日本標準産業分類に掲げる小分類711―自然科学研究所に属する事業所の施設

3.オフィス施設

 次に掲げる施設のいずれかに該当するもの

(ア) 日本標準産業分類に掲げる大分類E―製造業、G―情報通信業からL―学術研究、専門・技術サービス業(中分類71―学術・開発研究機関を除く)まで、N―生活関連サービス業、娯楽業又はR―サービス業(他に分類されないもの)に属する企業が設置する本店、支店等の施設

(イ) 日本標準産業分類に掲げる中分類39―情報サービス業又は中分類40―インターネット附随サービス業に属する事業所の施設

(ウ) 日本標準産業分類に掲げる中分類41―映像・音声・文字情報制作業、中分類72―専門サービス業(他に分類されないもの)から中分類74―技術サービス業(他に分類されないもの)まで又は中分類92―その他の事業サービス業に属する企業がデジタルコンテンツを制作する施設 等

4.奨励金等

○誘致対象施設が工場である場合の奨励金等の額 等
奨励金等の種類 奨励金等の内容 交付率 奨励金等の額 新規地元雇用者等※1 限度額
雇用奨励金 進出計画に基づき、新規地元雇用者等を採用又は県内に転入させた企業に対し、その数に応じて、奨励金を交付する。 - 新規地元雇用者等一人当たりに30万円を乗じて得た額 (ただし、雑賀崎工業団地、御坊工業団地及び日高港工業団地に新規立地する施設の場合、新規地元雇用者等の人数に一人当たり50万円とする)。※2 1人以上99人以下 1億円
(累計限度額)
新規地元雇用者等一人当たりに50万円を乗じて得た額。※2 100人以上 10億円
(累計限度額)
立地奨励金 進出計画に基づき、誘致対象施設を新規立地した企業に対し、当該施設における新規地元雇用者等の数に応じ奨励金を交付する。 10% 投下固定資産額等を対象経費とし、当該経費に交付率を乗じて得た額。 1人以上10人以下 1億円
11以上49人以下 2億円
50人以上99人以下 5億円
100人以上499人以下 50億円
500人以上 90億円
本社機能移転奨励金 誘致対象施設が操業を開始した日から3年以内に、県外から誘致対象施設に本社機能を移し、住所を移転したことの登記を行った企業に対し、奨励金を交付する。 30% 本社機能に係る部分の投下固定資産額等を対象経費とし、当該経費に交付率を乗じて得た額。 1人以上10人以下※3 5千万円
11人以上19人以下※3 1億円
20人以上29人以下※3 2億円
30人以上※3 3億円

※1:「新規地元雇用者等」とは、新規地元雇用者及び転入雇用者の総数をいう。

※2:操業開始した日から起算して24か月を経過した基準日については、操業開始した日から起算して12か月を経過した基準日から24か月を経過した基準日までの期間に増加した新規地元雇用者等を対象とし、操業開始した日から36か月が経過した基準日については、操業開始した日から起算してて12か月を経過した日から基準日から36か月が経過した日までの期間に増加した新規地元雇用者等と操業開始した日から24か月を経過した日から操業開始した日から36か月が経過した日までの期間に増加した新規地元雇用者等の数とを比較して少ない方の人数を対象とする。ただし、いずれかの期間において新規地元雇用者等が減少している場合は交付しないものとする。

※3:転入雇用者のうち、当該本社機能に係る業務に関与しないものを除く。

○誘致対象施設が試験研究施設、オフィス施設等である場合の奨励金等の額 等
奨励金等の種類 奨励金等の内容 交付率等 奨励金等の額
雇用奨励金 進出計画に基づき、新規地元雇用者等を採用又は県内に転入させた企業に対し、その人数に応じて、奨励金を交付する。 - 新規地元雇用者等一人当たりに30万円を乗じて得た額。※2
立地奨励金 進出計画に基づき、誘致対象施設を新規立地した企業であって、当該施設に係る投下固定資産額等が1,000万円以上であるものに対し、奨励金を交付する。 30% 投下固定資産額等を対象経費とし、当該経費に交付率を乗じて得た額。
通信補助金 誘致対象施設における事業実施に係る、電話料金、インターネット接続サービスの利用に係る経費及び専用回線使用料(回線導入に当たり必要な初期費用及び資産となるものは除く。)を補助する。 50% 前回の基準日から申請に係る基準日の前日までの間に要した通信回線使用料を対象経費とし、当該経費に交付率を乗じて得た額。
ただし、初回の申請にあっては、進出協定の締結の日から、基準日の前日までの間に要した通信回線使用料を対象経費とする。
オフィス賃借補助金 オフィス施設を賃借により新規立地した誘致企業に対し、その賃借料を補助する。 50% 前回の基準日から申請に係る基準日の前日までの間に要したオフィス施設の賃借料を対象経費とし、当該経費に交付率を乗じて得た額。
ただし、初回の申請にあっては、進出協定の締結の日から、基準日の前日までの間に要したオフィス施設の賃借料を対象経費とする。
航空運賃補助金 新規立地した誘致対象施設に係る業務を実施するために、航空機を利用した場合における、航空運賃を補助する。 50%
又は定額

新規立地した誘致対象施設に係る業務を実施するために、前回の基準日から申請に係る基準日の前日までの間に要した航空運賃について、当該誘致対象施設の種類に応じ、以下のとおり算出した額。
⑴ 情報関連事業※3
ア 東京~関西国際空港間
   1回の利用ごとに、利用者1人当たり当たり3,000円を乗じて得た額
イ 東京~南紀白浜空港間
   1回の利用ごとに、利用者1人当たり航空運賃を対象経費とし、当該経費に交付率を乗じて得た額又は利用者1人当たり6,000円のいずれか高い額を合計した額


⑵ 情報関連事業以外の事業
   東京~南紀白浜空港間
   1回の利用ごとに、利用者1人当たり6,000円を乗じて得た額

新規地元雇用者等※1 累計限度額
  1人以上5人以下 5千万円
  5人以上19人以下 1億円
  20人以上30人以下 2億円
  30人以上 3億円

※1:「新規地元雇用者等」とは、新規地元雇用者及び転入雇用者の総数をいう。

※2:操業開始した日から起算して24か月を経過した基準日については、操業開始した日から起算して12か月を経過した基準日から24か月を経過した基準日までの期間に増加した新規地元雇用者等を対象とし、操業開始した日から36か月が経過した基準日については、操業開始した日から起算してて12か月を経過した日から基準日から36か月が経過した日までの期間に増加した新規地元雇用者等と操業開始した日から24か月を経過した日から操業開始した日から36か月が経過した日までの期間に増加した新規地元雇用者等の数とを比較して少ない方の人数を対象とする。ただし、いずれかの期間において新規地元雇用者等が減少している場合は交付しないものとする。

※3:上記「3.オフィス施設」の(イ)又は(ウ)に該当するものをいう。

5.留意事項

 ここには記載しきれない細かな事項等もございます。

 和歌山県への進出を検討されているベンチャー企業等の方は、気軽に下記までお問合せください。

  【和歌山県ベンチャー企業誘致担当窓口(商工観光労働部産業技術政策課)】

   TEL:073-441-2355

   Email:e0631001@pref.wakayama.lg.jp

6.提出書類

○和歌山県内に新たな施設を設ける場合

   以下の書類をご提出いただく必要があります。

  別記第1号様式(進出計画書・企業概要)

  別記第2号様式(進出協定書)

○進出協定書を締結したベンチャー企業が奨励金等を受ける場合

 必要に応じて、以下の書類を提出していただく必要があります。 

  別記第3号~第9号様式

関連ファイル

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