中小企業における脱炭素経営推進に関する調査を実施します

　この度、和歌山県及び環境省が共同で「中小企業における脱炭素経営推進に関する調査」を実施します。

　脱炭素に向けた取組が地球規模で加速する中、当県の中堅・中小企業ひいては地域産業の雇用促進や事業の維持・発展のためにも脱炭素経営が重要であり、対応しないことによるリスクは徐々に広がっています。そのような中、県として地域の支援機関等と連携した支援のあり方を検討するため、脱炭素経営に関する認識や取組の現状・課題感を把握することを目的として下記のとおり本調査を実施します。

　つきましては、調査趣旨・目的をご理解いただき、調査へのご協力をお願いします。

　なお、本調査は、環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」（以下、環境省事業という）の一環として実施します。

回答期間

　令和6年9月2日（月）から9月30日（月）まで

調査対象者

県内中小企業者における経営層等

回答方法

webフォームへの入力による回答　＜所要時間＞　7分程度

下記URLにアクセスの上、ご回答ください。　

https://www.113.vovici.net/se/13B2588B2FAFB9E3（外部リンク）

※回答内容送信後は内容の修正・確認はできません。修正がある場合は再度回答お願いいたします。

※回答内容の控えを出力することはできませんので、控えが必要な場合は、それぞれの画面を直接印刷ください。

回答内容の取扱い

回答内容は、和歌山県、環境省及び環境省事業に連携支援者として参画している下記の支援機関等（※）が調査分析目的でのみ利用します。

なお、支援機関等へは、社名及び回答者については、共有しません。

（※）支援機関等…和歌山市、和歌山商工会議所、わかやま産業振興財団、紀陽銀行、きのくに信用金庫、

東京海上日動火災保険、和歌山大学、わかやま環境ネットワーク

回答データの分析業務は、支援機関等及び環境省事業受託会社であるボストンコンサルティンググループが実施します。
調査の集計結果は、ホームページ等各種媒体での公表の可能性がありますが、個社の回答内容、会社名等を出すことは一切ありません。

お問合せ

和歌山県商工労働部企業政策局成長産業推進課

電話:　073-441-2355

メール:　e0631001@pref.wakayama.lg.jp

ボストンコンサルティンググループ

メール: 　GurumiR6@bcg.com